○札幌市職員給与条例
昭和26年７月14日条例第21号
札幌市職員給与条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給料（第５条―第13条）
第３章 扶養手当（第14条―第20条）
第４章 地域手当（第21条―第23条）
第５章 その他の給与
第１節 管理職手当、特殊勤務手当、通勤手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当（第24条―第26条）
第２節 寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当（第27条―第29条の４）
第３節 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当（第30条―第33条）
第４節 その他の給与（第34条）
第６章 補則（第34条の２―第37条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、本市職員の給与について定めるものとする。
一部改正〔平成２年条例24号・13年３号・27年49号〕
（給与支給の根拠）
第２条 この条例の適用を受ける職員（以下「職員」という。）には、この条例の定めるところにより給料その他の給与を支給し、この条例によらないでいかなる給与も支給しない。
一部改正〔平成２年条例24号〕
（給与の実施等）
第３条 職員に支給される給与額等の決定並びにその支払等給与の実施は、次章以下に規定するところにより、市長又は人事委員会の定める基準に準じ任命権者がこれを行う。
一部改正〔昭和47年条例18号・令和２年31号〕
第４条 削除
削除〔令和２年条例31号〕
第２章 給料
（給料）
第５条 職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
３ 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
４ 等級別基準職務表は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 行政職給料表 行政職給料表級別基準職務表（
別表４）
(２) 消防職給料表 消防職給料表級別基準職務表（
別表５）
(３) 医師職給料表 医師職給料表級別基準職務表（
別表６）
全部改正〔昭和36年条例３号〕、一部改正〔昭和47年条例18号・61年８号・平成２年24号・３年４号・６年39号・７年48号・17年109号・19年８号・35号・22年36号・23年24号・26年67号・27年49号・31年１号〕
（給料決定の基準）
第５条の２ 職員の職務の級は、等級別基準職務表のほか、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。
３ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号俸は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。
追加〔昭和36年条例３号〕、一部改正〔昭和47年条例18号・61年８号・平成２年24号・13年３号・27年49号・令和４年50号〕
第５条の３ 法第22条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額に、
勤務条件条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を
同条第１項の規定により定められたその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員の職と同種のものを占める常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
追加〔平成13年条例３号〕、一部改正〔平成19年条例49号・27年50号・令和４年50号・５年28号〕
（給料支給の始期）
第６条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に変更のあつた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した本市の公務員が即日職員となつたときは、その日の翌日から給料を支給する。
一部改正〔昭和42年条例35号・平成２年24号・38号・19年８号〕
（給料支給の終期）
第７条 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
２ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
全部改正〔平成２年条例38号〕
（日割計算）
第７条の２ 第６条又は前条第１項の規定により給料を支給する場合であつて、月の１日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から
勤務条件条例第３条第１項、
第４条及び
第５条の規定に基づく週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
追加〔平成２年条例24号〕、一部改正〔平成２年条例38号・４年49号・６年39号・19年８号〕
（給与の減額）
第８条 職員が勤務しないときは、
勤務条件条例第７条の２第１項に規定する代休時間又は休日等（
勤務条件条例第９条第１項に規定する祝日法による休日（
勤務条件条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日）及び
勤務条件条例第９条第１項に規定する年末年始の休日（
勤務条件条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日）をいう。以下同じ。）である場合、
勤務条件条例第11条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき正当な権限を有する者の承認があつた場合を除き、その勤務しない時間につき、第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に当該勤務しない時間の数を人事委員会規則で定めるところにより乗じて得た額を減額して給与を支給する。
全部改正〔平成２年条例24号〕、一部改正〔平成６年条例39号・21年57号・令和４年52号〕
（給料の支給期日等）
第９条 給料は、月の１日から末日までの期間について、その月分の全額を毎月21日に支給する。
２ 前項の支給期日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日（
勤務条件条例第９条第１項に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。）に当たるときは、順次これを繰り上げる。
３ 市長が特に必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、給料をその月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。
一部改正〔平成２年条例24号・６年39号〕
（給料支給期日の特例）
第10条 次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、支給期日前であつても給料を支給することができる。
(１) 職員が退職又は死亡したとき。
(２) 職員が、職員若しくは職員と生計を共にする親族の婚姻、葬祭、分娩、疾病若しくは災害の費用又はやむを得ない事由によつて１週間以上にわたつて帰郷するときの費用に充てるために請求したとき。
２ 前項第２号の場合においては、第７条の２の規定により当該請求の日までの日割計算した給料額を支給する。
一部改正〔昭和47年条例18号・平成２年38号・19年８号〕
第11条 削除
削除〔平成２年条例38号〕
第12条 削除
削除〔平成２年条例24号〕
（昇給の基準）
第13条 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、３号俸）とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、職員のうち55歳（人事委員会規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの）に達した日以後の最初の３月31日を超えて在職する者に関する第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
５ 第１項から第３項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
全部改正〔平成19年条例８号〕、一部改正〔平成26年条例63号〕
第３章 扶養手当
（扶養手当の支給の範囲）
第14条 扶養親族を有する職員には、扶養手当を支給する。
２ 前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の収入によつて生計を維持している者をいう。
(１) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
(２) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫
(３) 60歳以上の父母及び祖父母
(４) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
(５) 心身に著しい障がいがある者
一部改正〔昭和56年条例37号・63年53号・平成２年38号・４年69号・26年63号・28年55号・令和６年47号〕
（扶養手当の月額）
第15条 扶養手当は月額とし、前条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円、同項第２号から第５号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき7,000円とする。
２ 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
一部改正〔昭和42年条例２号・44年41号・46年42号・47年52号・48年56号・49年49号・50年48号・51年55号・52年39号・53年32号・54年39号・55年53号・56年39号・58年26号・59年56号・60年31号・61年32号・63年53号・平成元年46号・２年38号・３年37号・４年69号・５年43号・６年42号・７年48号・８年65号・９年50号・10年48号・12年56号・14年39号・15年39号・19年８号・28年55号・令和元年50号・６年47号〕
（扶養親族の届出）
第16条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、人事委員会規則で定める手続により、速やかにその事実を届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族としての要件を具備する者が生じたとき。
(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第２号若しくは第４号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
一部改正〔昭和44年条例41号・47年18号・49年49号・平成２年38号・９年50号・28年55号・令和６年47号〕
（扶養手当の支給の始期及び終期）
第17条 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前条第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くようになつた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
全部改正〔平成９年条例50号〕
（扶養手当の支給額の改定）
第18条 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前条ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第16条第１号に掲げる事実が生じた場合
(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第16条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くようになつた場合
(３) 職員の扶養親族たる子で第16条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合
全部改正〔平成28年条例55号〕
（制約）
第19条 職員が虚偽の届出又は届出の遅滞によつて不当に扶養手当の支給を受けたときは、その金額を返納させなお爾後の手当を支給しないことがある。
（扶養手当の支給期日等）
第20条 第９条及び第10条の規定は、扶養手当の支給にこれを準用する。
一部改正〔平成２年条例38号〕
第４章 地域手当
全部改正〔昭和42年条例35号〕、一部改正〔平成17年条例100号〕
（地域手当）
第21条 職員には、地域手当を支給する。
全部改正〔昭和42年条例35号〕、一部改正〔平成17年条例100号〕
（地域手当の月額）
第22条 地域手当は月額とし、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) その者の勤務地が東京都特別区内であるもの 100分の20
(２) その者の勤務地が札幌市内であるもの 100分の４
(３) その者の勤務地が前２号に掲げる地域以外の地域であるもの 人事委員会の承認を得て別に定める割合
２ 前項の規定にかかわらず、同項第１号で定める勤務地以外の勤務地に在勤する、医師職給料表の適用を受ける職員に支給する地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。
全部改正〔昭和42年条例35号〕、一部改正〔昭和45年条例38号・56年39号・60年31号・平成２年24号・38号・４年69号・17年100号・19年８号・26年63号・令和６年47号〕
（地域手当の支給の始期等）
第23条 第６条から第７条の２まで、第９条及び第10条の規定は、地域手当の支給について準用する。
全部改正〔平成２年条例24号〕、一部改正〔平成17年条例100号〕
第５章 その他の給与
第１節 管理職手当、特殊勤務手当、通勤手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当
一部改正〔昭和33年条例25号・36年22号・45年38号・平成２年13号・38号〕
（管理職手当）
第24条 管理又は監督の地位にある職員には、当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の25の範囲内において管理職手当を支給する。
２ 前項の手当の支給範囲及び額は、人事委員会規則で定める。
一部改正〔昭和47年条例18号・平成２年38号・23年20号〕
（特殊勤務手当）
第25条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
２ 前項の特殊勤務手当の種類及び額は、別に条例で定める。
全部改正〔昭和43年条例42号〕、一部改正〔昭和48年条例56号・平成２年38号・11年15号〕
（通勤手当）
第25条の２ 次の各号に掲げる職員には、通勤手当を支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるものを除く。）
追加〔昭和33年条例25号〕、一部改正〔昭和43年条例42号・47年18号・平成元年46号・２年38号・５年43号〕
第25条の３ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 前条第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が150,000円を超えるときは、支給単位期間につき、150,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が150,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２) 前条第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（身体に障がいがある職員で人事委員会規則で定めるもの及び人事委員会規則で定める通勤が不便であると認められる公署に勤務する職員（以下「通勤不便者」という。）のうちアに掲げる職員にあつては1,000円（通勤不便者にあつては、500円）、イに掲げる職員にあつては1,500円、ウ及びエに掲げる職員にあつては2,500円、オからスまでに掲げる職員にあつては3,000円をその額にそれぞれ加算した額。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,400円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,600円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,500円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,400円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 13,300円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 16,200円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 19,100円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 22,000円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,800円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,600円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,400円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 30,200円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 32,000円
(３) 前条第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が150,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
全部改正〔昭和43年条例42号〕、一部改正〔昭和44年条例41号・45年38号・47年52号・48年56号・49年49号・50年48号・51年55号・52年39号・53年32号・54年39号・58年26号・59年56号・60年31号・61年32号・62年35号・平成元年46号・２年38号・３年37号・４年69号・８年65号・10年48号・13年３号・15年39号・16年38号・19年８号・25年40号・26年63号・令和４年50号・６年47号〕
第25条の４ 通勤手当は、支給単位期間（人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間）に係る最初の月の第９条第１項及び第２項に規定する給料の支給期日（以下この項において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに人事委員会規則で定めるところによる届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 通勤手当を支給される職員につき、退職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。
３ 前条及びこの条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として人事委員会規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、１月）をいう。
４ 第９条第３項、第10条及び第19条の規定は、通勤手当の支給について準用する。この場合において、第９条第３項中「前２項」とあるのは「第25条の４第１項本文」と、「その月」とあるのは「その支給単位期間」と読み替えるものとする。
追加〔平成16年条例38号〕
第25条の５ 前３条に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
全部改正〔昭和47年条例18号〕、一部改正〔平成16年条例38号〕
（初任給調整手当）
第25条の６ 医師職給料表の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定める職に新たに採用された職員には、月額310,000円を超えない範囲内の額を採用の日から35年以内の期間、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
一部改正〔昭和36年条例33号・39年35号・42年２号・35号・43年42号・46年42号・47年18号・52号・48年56号・49年49号・50年48号・51年55号・52年39号・53年32号・54年39号・55年53号・56年39号・58年26号・59年56号・60年31号・61年32号・62年35号・63年53号・平成元年46号・２年38号・３年37号・４年69号・５年43号・６年42号・７年48号・８年65号・９年50号・10年48号・14年39号・15年39号・17年100号・19年８号・21年15号・26年63号・27年50号・28年55号・29年38号・30年50号・令和５年28号・６年47号〕
第25条の７ 前条の規定により、初任給調整手当を支給される職員の範囲、支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し、必要な事項は人事委員会規則で定める。
一部改正〔昭和47年条例18号〕
（住居手当）
第25条の８ 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(１) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額11,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（人事委員会規則で定める職員を除く。）
(２) 次条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が居住するための住宅（人事委員会規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額11,000円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの均衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から11,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が15,000円を超えるときは、15,000円）の額に12,000円を加算した額
(２) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
全部改正〔平成７年条例48号〕、一部改正〔平成８年条例65号・９年50号・12年56号・25年40号・26年63号・令和６年47号〕
（単身赴任手当）
第25条の９ 勤務課所（勤務地の指定の発令を行う場合にあつては、勤務場所をいう。以下この条において同じ。）を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は勤務課所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務課所に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額）とする。
３ この条例の適用を受ける職員以外の地方公務員、国家公務員その他人事委員会規則で定める者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務課所に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
追加〔平成２年条例13号〕、一部改正〔平成５年条例43号・10年48号・26年63号〕
（支給期日等）
第26条 特殊勤務手当は、当月分を翌月の21日に支給するものとし、その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、順次これを繰り上げて支給する。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、別に定める日に支給することができる。
２ 第９条、第10条及び第19条の規定は、住居手当及び単身赴任手当の支給について準用する。
３ 第６条から第７条の２まで、第９条及び第10条の規定は、初任給調整手当の支給について準用する。
一部改正〔昭和33年条例25号・36年22号・45年22号・58年26号・61年８号・平成２年13号・24号・38号・４年69号・６年39号・16年38号・30年50号〕
第２節 寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当
一部改正〔昭和39年条例30号〕
（寒冷地手当）
第27条 職員のうち、毎年11月から翌年３月までの各月の初日（以下この条及び次条において「基準日」という。）において、現に在職する職員（人事委員会規則で指定する勤務地（以下「指定勤務地」という。）に勤務する職員を除く。）に対しては、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。
２ 寒冷地手当の額は、基準日における次の表の左欄に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。
世帯等の区分 | 額 |
世帯主である職員 | 扶養親族のある職員 | 26,000円 |
その他の世帯主である職員 | 14,500円 |
その他の職員 | 9,800円 |
備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち人事委員会規則で定めるものを含まないものとする。 |
全部改正〔昭和39年条例30号〕、一部改正〔昭和41年条例37号・43年42号・45年38号・46年42号・47年18号・52号・48年２号・56号・50年９号・48号・51年55号・52年39号・54年39号・55年55号・56年39号・57年30号・58年19号・60年23号・61年８号・平成５年43号・７年48号・９年50号・16年38号・20年38号・令和６年47号〕
第28条 寒冷地手当は、基準日の属する月の第９条第１項及び第２項に規定する給料の支給期日（以下この項において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに人事委員会規則で定めるところによる届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 第９条第３項、第10条及び第19条の規定は、寒冷地手当の支給について準用する。この場合において、第９条第３項中「前２項」とあるのは、「第28条第１項本文」と読み替えるものとする。
全部改正〔令和６年条例47号〕
第28条の２ 前２条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
追加〔昭和47年条例18号〕、一部改正〔令和６年条例47号〕
（期末手当）
第29条 職員のうち、６月１日及び12月１日（以下この条から第29条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対しては、それぞれ基準日後市長が定める日（次条及び第29条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に期末手当を支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員（第34条の２第６項の規定の適用を受ける職員を除く。）で人事委員会規則で定めるものについても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第29条の４において「特定職員」という。）にあつては、100分の105を乗じて得た額）に、基準日以前６月以内の期間におけるその職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６月 100分の100
(２) ５月以上６月未満 100分の80
(３) ３月以上５月未満 100分の60
(４) ３月未満 100分の30
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 行政職給料表又は消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに医師職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額（人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
一部改正〔昭和38年条例３号・43年42号・44年41号・45年38号・46年42号・47年18号・49年49号・51年55号・53年32号・61年32号・平成元年46号・２年38号・３年４号・37号・５年43号・６年42号・７年48号・９年50号・11年54号・12年56号・13年３号・42号・14年39号・15年４号・39号・17年100号・109号・19年８号・49号・21年55号・22年28号・36号・23年24号・25年22号・26年67号・28年52号・30年50号・令和元年58号・２年50号・３年33号・４年50号・５年28号・６年47号〕
第29条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により職を失つた職員
(３) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
追加〔平成９年条例50号〕、一部改正〔令和元年条例58号〕
第29条の３ 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
(２) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行つた場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。
３ 前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を官報に掲載することをもつてこれに代えることができる。この場合においては、その掲載された日から起算して２週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした任命権者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。
追加〔平成９年条例50号〕、一部改正〔平成13年条例３号・28年17号〕
（勤勉手当）
第29条の４ 職員のうち、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対しては、それぞれ基準日後市長が定める日に勤勉手当を支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員（第34条の２第６項の規定の適用を受ける職員を除く。）で人事委員会規則で定めるものについても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その者の勤務成績及び勤務期間に応じ人事委員会規則で定める基準に従つて市長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(１) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の105（特定職員にあつては、100分の125）を乗じて得た額の総額
(２) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50（特定職員にあつては、100分の60）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第29条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第29条の４第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条の２中「前条第１項」とあるのは「第29条の４第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第29条の４第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
一部改正〔昭和38年条例３号・42年35号・43年42号・45年38号・47年18号・51年55号・61年32号・平成元年46号・２年38号・９年50号・12年56号・13年３号・15年４号・17年100号・19年８号・21年55号・22年28号・25年22号・26年63号・27年50号・28年52号・55号・29年38号・30年50号・令和元年50号・58号・４年50号・52号・５年28号・６年47号〕
第３節 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当
全部改正〔平成26年条例67号〕
（時間外勤務手当）
第30条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、その正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条第１項の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務（人事委員会の承認を得て市長が定める勤務を除く。） 100分の125
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務（前項第１号に規定する人事委員会の承認を得て市長が定める勤務を除く。）のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が人事委員会規則で定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合」とあるのは、「100分の100」とする。
３ 第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定めるもののほか、
勤務条件条例第５条の規定により、あらかじめ
勤務条件条例第３条第２項又は
第４条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該命ぜられた勤務時間に相当する時間（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、当該命ぜられた勤務時間に相当する時間に前項の規定により100分の100の割合が適用される勤務の時間を加えた時間）のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（人事委員会規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（
勤務条件条例第３条第１項、
第４条及び
第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。）の時間（以下「正規の勤務時間外の時間」という。）及び
勤務条件条例第５条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、当該命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（人事委員会規則で定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間」という。）の合計が１月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあつては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５
勤務条件条例第７条の２第１項に規定する代休時間を指定された場合において、当該代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあつては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項各号に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあつては100分の50から100分の25を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
６ 第２項に規定する人事委員会規則で定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「各号に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。
全部改正〔平成２年条例24号〕、一部改正〔平成６年条例６号・13年３号・21年57号・22年28号・23年24号・27年50号・令和４年50号〕
（休日勤務手当）
第30条の２ 休日等（
勤務条件条例第３条第１項又は
第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日）において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、
勤務条件条例第９条第３項の規定に基づき他の日の勤務を免除するときは、休日勤務手当を支給しない。
追加〔平成２年条例24号〕、一部改正〔平成４年条例49号・６年６号・39号・７年48号〕
（夜間勤務手当）
第31条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
一部改正〔昭和39年条例35号・平成２年24号〕
（勤務１時間当たりの給与額の算定）
第31条の２ 第８条及び第30条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額及び寒冷地手当の月額の合計額（第30条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額にあつては、その合計額に人事委員会規則で定める特殊勤務手当の月額を加えた額）に12を乗じ、その額を１週間当たりの正規の勤務時間に52を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
追加〔平成２年条例24号〕、一部改正〔平成９年条例50号・17年100号・19年８号・22年28号・令和６年47号〕
第32条 削除
削除〔平成26年条例67号〕
（管理職員特別勤務手当）
第32条の２ 第24条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員で人事委員会規則で定めるもの（以下「特定管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前５時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 第１項に規定する場合 同項の規定による勤務１回につき12,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額）
(２) 前項に規定する場合 同項の規定による勤務１回につき6,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
追加〔平成４年条例49号〕、一部改正〔平成６年条例39号・26年63号・令和６年47号〕
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第32条の３ 第30条、第30条の２第１項及び第31条の規定は、特定管理職員には適用しない。
一部改正〔昭和47年条例18号・平成２年24号・38号・４年49号〕
（支給期日）
第33条 第26条第１項の規定は、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
一部改正〔昭和33年条例25号・61年８号・平成２年24号・４年49号・17年109号・23年24号・26年67号〕
第４節 その他の給与
（その他の給与）
第34条 この条例に規定する手当の外特に必要と認めるときは、国家公務員又は他の地方公務員等の例に準ずる給与を人事委員会の承認を得て予算の範囲内で支給することができる。
一部改正〔昭和47年条例18号〕
第６章 補則
（休職者の給与）
第34条の２ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校に勤務する職員（公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）の適用を受けるものに限る。）が結核性疾患にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
３ 前２項に規定する場合のほか、職員が心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が１年６月に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４ 職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。ただし、無罪と決定したときは、給料を除く給与の全額を支給するものとする。
５ 法第28条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第３項の規定の適用を受ける職員が、同項に規定する期間内で第29条第１項及び第29条の４第１項に規定する基準日前１月以内に退職し、又は死亡したときは、第29条第１項及び第29条の４第１項の規定により市長が定める日に、第３項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第29条の２及び第29条の３の規定を準用する。この場合において、第29条の２中「前条第１項」とあるのは、「第34条の２第６項」と読み替えるものとする。
８ 第６項の規定の適用を受ける職員の勤勉手当の支給については、第29条の４第５項の規定を準用する。この場合において、同項中「「第29条の４第１項」とあるのは、「「第34条の２第６項」と読み替えるものとする。
追加〔平成25年条例22号〕、一部改正〔平成28年条例52号・令和元年58号・４年52号〕
（専従休職者の給与）
第34条の３ 法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
追加〔昭和43年条例43号〕、一部改正〔平成25年条例22号・令和４年52号〕
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第34条の４ 第３章、第25条の６及び第25条の７の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
追加〔平成13年条例３号〕、一部改正〔平成25年条例22号・26年63号・令和４年50号・６年47号〕
（給与の支給）
第35条 職員の給与は、通貨で、直接職員に、その全額を支給する。ただし、職員から申出があつたときは、その者に対する給与の全部又は一部を口座振替によつて支給することができる。
追加〔昭和50年条例９号〕
（給与からの控除）
第35条の２ 次の各号に定めるものについて職員から申出があつた場合は、市長が適当と認めたものについて、当該職員の給与からこれを控除することを妨げない。
(３) 一般財団法人札幌市職員福祉協会が行う事業に係る掛金
(４) 団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料並びに消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に基づく共済事業に係る共済掛金
(５) 職員団体の団体費
追加〔昭和40年条例33号〕、一部改正〔昭和50年条例９号・52年39号・58年26号・平成２年24号・38号・４年61号・25年22号・27年50号・令和４年52号〕
（特殊職員に対する給与）
第36条 人事委員会の指定する職員の給与については、この条例による給与との均衡を考慮し人事委員会の承認を得て、予算の範囲内で市長が別にこれを定める。
一部改正〔昭和40年条例33号・41年53号・47年18号〕
（委任）
第37条 この条例において別段の定めがある場合のほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
全部改正〔昭和48年条例18号〕
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、第25条の規定は昭和26年４月１日から、その他の規定は昭和26年７月１日から適用する。
２、３ 省略
４ 昭和49年度に限り、第29条の規定による期末手当のほか、昭和49年４月27日（以下「基準日」という。）に在職する職員に対して、市長が定める日に期末手当を支給する。
追加〔昭和49年条例26号〕
５ 前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年３月２日から基準日までの間におけるその職員の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間 | 割合 |
１箇月26日 | 100分の100 |
１箇月５日以上１箇月26日未満 | 100分の70 |
１箇月５日未満 | 100分の40 |
追加〔昭和49年条例26号〕
６ 第13条第１項又は同条第３項ただし書の規定（以下これらを「昇給規定」という。）の適用については、財政事情等を考慮し、当分の間、昇給規定を定める期間に12月を限度として期間を加えた期間をもつて昇給規定に定める期間とすることができる。
追加〔昭和51年条例43号〕
７ 平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第29条第２項及び第３項並びに第29条の４第２項の規定の適用については、第29条第２項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第３項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第29条の４第２項第１号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。
追加〔平成21年条例27号〕
８ 管理職手当の額は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間に限り、第24条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額に100分の80以上100分の90以下の範囲内において市長が定める割合を乗じて得た額とする。
追加〔平成25年条例32号〕
９ 令和４年４月から令和５年３月までに支給する通勤手当に係る第25条の３第２号の規定の適用については、同号中「1,000円（通勤不便者にあつては、500円）」とあるのは「1,500円（通勤不便者にあつては、1,000円）」と、「1,500円」とあるのは「2,000円」と、「2,500円」とあるのは「3,000円」と、「3,000円」とあるのは「3,500円」とする。
追加〔令和４年条例52号〕
10 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日以後における最初の４月１日（附則第12項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条の２第１項の規定により決定された当該職員の属する職務の級及び同条第２項若しくは第３項又は第13条第２項若しくは第３項の規定により決定された当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
追加〔令和４年条例50号〕
11 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(１) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員
(２) 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和４年条例第50号）第１条の規定による改正前の札幌市職員の定年等に関する条例（昭和58年条例第27号）第３条第１項ただし書及び同条第２項に掲げる職員に相当する職員
追加〔令和４年条例50号〕
12 法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第14項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（人事委員会規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
追加〔令和４年条例50号〕
13 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条の２第１項の規定により決定された当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条の２第１項の規定により決定された当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
追加〔令和４年条例50号〕
14 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項の規定による給料を支給される職員を除く。）であつて、当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
追加〔令和４年条例50号〕
15 附則第10項の規定の適用を受ける職員（附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員を除く。）であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
追加〔令和４年条例50号〕
16 附則第12項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第29条第５項（第29条の４第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、第29条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の額との合計額」とする。
追加〔令和４年条例50号〕
17 附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
追加〔令和４年条例50号〕
18 令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間の通勤について支給する通勤手当（令和５年４月１日から同年11月30日までの間の通勤について支給する通勤手当にあつては、同年12月１日において職員として在職する者及び当該期間内に職員であつた者であつて、同日において札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）若しくは札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受けるもの（法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）又は
札幌市立学校教育職員の給与に関する条例（平成28年条例第48号）の適用を受けるものとして在職する者に係るものに限る。）に係る第25条の３第２号の規定の適用については、同号ア中「2,400円」とあるのは「2,900円」と、同号イ中「4,600円」とあるのは「5,100円」と、同号ウ中「7,500円」とあるのは「8,000円」と、同号エ中「10,400円」とあるのは「10,900円」と、同号オ中「13,300円」とあるのは「13,800円」と、同号カ中「16,200円」とあるのは「16,700円」と、同号キ中「19,100円」とあるのは「19,600円」と、同号ク中「22,000円」とあるのは「22,500円」と、同号ケ中「24,800円」とあるのは「25,300円」と、同号コ中「26,600円」とあるのは「27,100円」と、同号サ中「28,400円」とあるのは「28,900円」と、同号シ中「30,200円」とあるのは「30,700円」と、同号ス中「32,000円」とあるのは「32,500円」とする。
追加〔令和５年条例28号〕、一部改正〔令和６年条例47号〕
附 則（昭和32年条例第19号）
改正
昭和36年２月条例第３号
昭和36年４月条例第19号
昭和38年３月条例第３号
昭和38年12月条例第29号
昭和39年12月条例第35号
昭和40年３月条例第３号
昭和42年２月条例第２号
（施行期日）
１ この条例は、昭和32年７月１日から施行する。ただし、勤務手当の廃止に関する関係規定及び附則第８項から第12項までの規定は、昭和32年４月１日から適用する。
２～21 省略
附 則（昭和34年条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和34年８月７日（以下「適用日」という。）から適用する。
２、３ 省略
附 則（昭和35年条例第26号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条第２項及び別表の改正規定は、昭和35年４月１日から適用する。
２、３ 省略
附 則（昭和36年条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。ただし、この条例は、公布の日に在職しない職員（昭和35年10月１日以降、公布の日までの間に、公務災害によつて死亡した職員を除く。）には適用しない。
２～10 省略
附則別表（省略）
附 則（昭和36年条例第19号）
この条例は、昭和36年５月１日から施行する。
附 則（昭和36年条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。ただし、この条例公布の日に現に在職しない者には適用しない。
附 則（昭和36年条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。ただし、第25条の６の改正規定は、昭和37年４月１日から施行する。
２～７ 省略
附 則（昭和38年条例第３号）
１～18 省略
38年附則別表１ 省略
38年附則別表２ 省略
38年附則別表３ 省略
附 則（昭和38年条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。ただし、この条例は、公布の日に在職しない職員には適用しない。
（最高号俸等を受ける職員の切替え等）
２ 昭和38年10月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の札幌市職員給与条例（以下「条例」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（昇給期間の短縮）
３ 昭和37年９月30日において札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和38年条例第３号）による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日（同日において改正前の条例第13条第１項又は第３項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の条例第13条第１項又は第３項ただし書の規定の適用については、同条第１項中「12月」とあるのは「９月」と、同条第３項ただし書中「24月」とあるのは「21月」、「18月」とあるのは「15月」とする。
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（給料の内払）
５ 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
６ 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第19号）の一部改正〔省略〕
７ 札幌市職員等の旅費に関する条例（昭和26年条例第31号）の一部改正〔省略〕
附則別表
給料表＼職務の等級 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 |
行政職給料表 | １～13 | １～14 | １～19 | ５～19 | 13～23 | 20～26 |
医師職給料表 | | １～16 | １～19 | ３～23 | 10～26 | |
備考 本表中「１～13」等とあるのは、「１号俸から13号俸までの号俸」等を示す。
附 則（昭和39年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年条例第30号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年８月８日から適用する。
附 則（昭和39年条例第35号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。ただし、第25条の６第１項の改正規定及び附則第11項については、昭和40年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この条例は、公布の日に在職しない職員には適用しない。
（職務の等級の切替え）
３ 昭和39年９月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第１に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。
（号俸の切替え）
４ 前項に規定する職員（次項、附則第７項及び附則第８項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
５ その者の属する職務の等級が行政職給料表の２等級である職員（附則第７項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数に３を加えた号数の号俸とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
６ 前２項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第13条第１項の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
７ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
８ 旧等級が医師職給料表の１等級である職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（昇給期間の短縮）
９ 昭和37年９月30日において附則別表第２に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日（昭和39年10月１日において条例第13条第１項又は第３項ただし書（以下「昇給規定」という。）により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から３月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（給与の内払）
10 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（初任給調整手当の経過措置）
11 第25条の６第１項の改正規定は、昭和40年４月１日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。
（施行細目）
12 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
（昭和32年改正条例の一部改正）
13 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第19号）の一部改正〔省略〕
14 札幌市職員の旅費に関する条例（昭和26年条例第31号）の一部改正〔省略〕
附則別表第１
職務の等級の切替表
給料表 | 旧等級 | 切替日における職務の等級 |
医師職給料表 | １等級及び２等級 | １等級 |
３等級 | ２等級 |
４等級 | ３等級 |
５等級 | ４等級 |
附則別表第２
昇給期間の短縮される号俸の表
給料表＼職務の等級 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 |
行政職給料表 | １～13 | １～14 | ４～19 | ９～19 | 17～23 | 24～26 |
医師職給料表 | | １～16 | １～19 | ７～23 | 14～26 | |
備考 本表中「１～13」等とあるのは、「札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和38年条例第３号）による改正前の条例の規定による１号俸から13号俸」等を示す。
附 則（昭和40年条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
２ 改正前の札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第19号。以下「昭和32年改正条例」という。）附則第10項の規定により暫定手当の支給を受けている職員のこの条例施行の日（以下「施行日」という。）における暫定手当の月額は、施行日の前日において受けていた暫定手当の月額から当該職員に係わる改正後の昭和32年改正条例附則第８項の規定による暫定手当の月額を控除した額とし、改正後の昭和32年改正条例附則第10項を適用する。
３ 施行日において改正後の昭和32年改正条例附則第11項の適用を受けることとなる職員にあつては、同項中「移る直前に受けていた暫定手当の額」とあるのは「移る直前に受けていた暫定手当の額の２分の１の額（前項に該当する職員にあつては、同項の規定により算出した暫定手当の額）」と読み替えて適用する。
４ 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第19号）の一部改正〔省略〕
５ 札幌市職員等の旅費に関する条例（昭和26年条例第31号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和40年条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和41年条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。ただし、この条例は、公布の日に在職しない職員には適用しない。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和40年９月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（昇給期間の短縮）
３ 昭和37年９月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日（昭和40年10月１日において昇給規定（札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）第13条第１項の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この条例施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で市長が別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から３月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（昭和40年12月の期末手当及び勤勉手当の特例）
４ 昭和40年12月に限り、この条例によつて同年同月に支給することとなる期末手当及び勤勉手当については、第29条第３項及び第29条の２第４項第３号の規定にかかわらず、次の各号の定めるところによる。
(１) 期末手当については第29条第３項中「100分の220」とあるのを「100分の218」に、「100分の132」とあるのを「100分の131」に、「100分の66」とあるのを「100分の65」にそれぞれ読み替えて同条同項を適用する。
(２) 勤勉手当については第29条の２第４項第３号中「100分の48」とあるのを「100分の50」に読み替えて同条同項同号を適用する。
（給与の内払）
５ 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
６ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
７ 札幌市職員等の旅費に関する条例（昭和26年条例第31号）の一部改正〔省略〕
附則別表
昇給期間の短縮される号俸の表
給料表＼職務の等級 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 | ７等級 |
行政職給料表 | | | １～３ | ２～８ | 10～16 | 17～23 | |
医師職給料表 | | | | １～６ | ７～13 | | |
備考
(１) この表中「１～３」等とあるのは「１号俸から３号俸までの号俸」等を示す。
(２) この表に掲げる職務の等級及び号俸は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和38年条例第３号）による改正前の札幌市職員給与条例の規定による職務の等級及び号俸を示す。
附 則（昭和41年条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和41年８月８日から適用する。ただし、この条例は、公布の日に在職しない職員には適用しない。
（寒冷地手当の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年８月８日に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和41年条例第35号）
この条例は、昭和42年１月１日から施行する。
附 則（昭和42年条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和41年９月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（給与の内払）
３ 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
４ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
５ 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第19号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和42年条例第35号）
改正
昭和43年12月条例第42号
昭和44年３月条例第２号
昭和44年12月条例第41号
昭和47年12月条例第52号
平成11年12月条例第54号
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和43年８月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和42年８月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間においてこの条例の規定による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員のこの条例の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
５ 第22条第１項第２号中「100分の３」とあるのは、平成11年12月31日までの間「100分の６」と読み替えるものとする。
追加〔昭和47年条例52号〕、一部改正〔平成11年条例54号〕
（調整手当の額の特例）
６ 改正後の条例第４章の規定により調整手当を支給される職員の調整手当の月額がこの条例の規定による札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和32年条例第19号。以下「改正前の昭和32年改正条例」という。）の規定により暫定手当を支給するものとした場合に支給されることとなる暫定手当の月額に達しない場合における当該調整手当の月額は、改正後の条例第４章の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額に相当する額とする。
一部改正〔昭和47年条例52号〕
（給与の内払）
７ 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。
（施行細目）
８ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（昭和43年条例第42号）
改正
昭和44年３月条例第２号
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条、第29条の２（第29条の２第３項及び第４項第４号の削除に関する改正規定を除く。）附則第14項による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び附則第15項による改正後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定は、昭和44年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第25条の２及び第25条の３の規定は昭和43年５月１日から、改正後の条例第27条第２項の規定は昭和43年８月８日から、改正後の条例第27条第３項の規定は昭和43年10月８日から、改正後の条例第25条の６第１項の規定、別表１及び別表２は昭和43年７月１日から適用する。
３、４ 省略
（最高号俸等の切替え等）
５ 昭和43年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（切替日から施行前日までの間の異動者の号俸等）
６ 切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等）
７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合の均衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（寒冷地手当に関する経過措置）
８ 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第27条第３項の規定により算出するものとした場合における10月に支給する寒冷地手当の額（以下「基準額」という。）が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年10月８日における額（基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける場合にあつては、市長が別に定める額）に1,100円を加算した額に100分の85を乗じて得た額（以下「定率基本額」という。）に達しないことになるものについては、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第27条第３項に規定する基準額とする。
９ 昭和43年10月８日から市長が定める日（昭和44年２月末日）までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第27条第３項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第27条第３項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第27条第３項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例第27条第３項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第27条第３項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とする。
（昭和43年12月及び昭和44年３月の勤勉手当の特例）
10 昭和43年12月及び昭和44年３月の勤勉手当については、第29条の２第４項第１号及び第３号の規定にかかわらず、昭和43年12月にあつては、第29条の２第４項第３号中「100分の48」とあるのは「100分の30」に、昭和44年３月にあつては第29条の２第４項第１号中「100分の53」とあるのは「100分の50」とそれぞれ読み替えて適用する。
（給与の内払）
11 改正前の条例の規定に基づいて切替日（通勤手当にあつては、昭和43年５月１日、８月に支給する寒冷地手当にあつては昭和43年８月８日、10月に支給する寒冷地手当にあつては昭和43年10月８日）からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
12 附則第５項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
（関係条例の一部改正）
13 省略
附 則（昭和43年条例第43号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。
附 則（昭和44年条例第41号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第16条乃至同第18条の規定以外のこの条例の規定については、昭和44年６月１日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、昭和45年３月31日までの間は、別表１は附則別表１のとおり、別表２は附則別表２のとおり、それぞれ読み替えて適用するものとし、昭和45年３月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の昭和45年４月１日以降における給料月額は、市長が別に定める。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和44年６月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例の規定による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（扶養手当に関する経過措置）
６ 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を別に定める手続により届出なければならない。
(１) 切替日において、その前日から引続き、扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第16条の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかつたもの
(２) 切替期間において新たに扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第16条の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日の属する月の翌月の10日を経過した後になされたときは、その届出がされた日）に配偶者のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
(３) 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の条例第16条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で同条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の届出がされたものを含む。）があつたもの
(４) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第16条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
７ 前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第15条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同条中「600円（職員に配偶者がない場合にあつては1,200円）」とあるのは「600円」とする。
８ 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第16条の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第２号又は附則第６項第３号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
９ 切替日から支給日までの間において在職する職員に対して昭和44年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第29条及び第29条の２の規定の適用については、同条例第29条第２項中「職員が受けるべき」とあるのは「札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和44年条例第41号）第１条による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第29条の２第２項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。
10 地方公営企業管理者及び常勤の監査委員に対して昭和44年６月に支給する期末手当に関する改正後の札幌市特別職の職員の給与に関する条例第３条第２項の適用については、同項中「受けるべき」とあるのは「札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和44年条例第41号）第３条による改正前の札幌市特別職の職員の給与に関する条例の規定により受けるべきであつた」とする。
（給与の内払）
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附則別表１
行政職給料表
号俸＼職務の等級 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 104,318 | ― | ― | ― | 28,570 | 20,592 |
２ | 109,484 | 67,004 | 54,836 | 43,586 | 29,788 | 21,398 |
３ | 114,644 | 70,046 | 57,702 | 46,216 | 31,306 | 21,998 |
４ | 119,910 | 73,082 | 60,532 | 48,876 | 32,930 | 23,004 |
５ | 125,170 | 76,830 | 63,368 | 51,500 | 34,648 | 24,016 |
６ | 130,430 | 80,678 | 66,304 | 54,136 | 36,578 | 25,128 |
７ | 135,696 | 84,526 | 69,246 | 56,802 | 38,502 | 26,240 |
８ | 140,956 | 88,474 | 72,182 | 59,532 | 40,762 | 27,352 |
９ | 146,210 | 92,422 | 75,130 | 62,262 | 42,986 | 28,570 |
10 | 151,458 | 96,470 | 78,078 | 64,986 | 45,316 | 29,788 |
11 | 155,500 | 100,518 | 81,026 | 67,710 | 47,676 | 31,306 |
12 | 158,536 | 104,584 | 83,762 | 70,334 | 50,000 | 32,930 |
13 | 161,566 | 108,632 | 86,298 | 72,958 | 52,336 | 34,648 |
14 | 164,096 | 112,380 | 88,828 | 74,976 | 54,684 | 36,478 |
15 | 166,626 | 116,116 | 91,252 | 76,588 | 57,008 | 38,302 |
16 | | 119,246 | 93,576 | 77,806 | 59,326 | 40,162 |
17 | | 121,776 | 95,588 | 79,024 | 61,644 | 41,986 |
18 | | 124,006 | 97,606 | 80,242 | 63,662 | 43,816 |
19 | | 126,236 | 99,624 | 81,460 | 65,674 | 45,670 |
20 | | 128,466 | | 82,678 | 67,086 | 47,488 |
21 | | | | | 68,198 | 49,306 |
22 | | | | | 69,310 | 51,142 |
23 | | | | | 70,422 | 52,260 |
24 | | | | | 71,534 | 53,372 |
25 | | | | | | 54,384 |
26 | | | | | | 55,396 |
備考 この表は、医師職給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
附則別表２
医師職給料表
号俸＼職務の等級 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 102,804 | 75,086 | ― | 39,336 |
２ | 106,846 | 79,028 | 63,218 | 42,360 |
３ | 110,894 | 82,976 | 67,054 | 45,390 |
４ | 114,936 | 86,924 | 70,896 | 48,420 |
５ | 118,984 | 90,866 | 74,786 | 51,974 |
６ | 123,026 | 94,814 | 78,628 | 55,510 |
７ | 127,074 | 98,756 | 82,276 | 59,040 |
８ | 130,728 | 102,704 | 85,924 | 62,618 |
９ | 134,388 | 106,646 | 89,566 | 66,154 |
10 | 138,042 | 110,594 | 93,114 | 69,696 |
11 | 141,690 | 114,536 | 96,650 | 72,986 |
12 | 145,132 | 118,072 | 99,786 | 75,522 |
13 | 148,562 | 121,608 | 102,916 | 78,858 |
14 | 151,998 | 124,932 | 105,946 | 80,594 |
15 | 155,328 | 128,268 | 108,176 | 83,130 |
16 | 158,352 | 130,398 | 110,406 | 85,666 |
17 | 161,376 | 132,528 | 112,136 | 88,202 |
18 | 163,900 | 134,658 | 113,866 | 90,738 |
19 | 166,424 | 136,788 | 115,590 | 92,762 |
20 | | 138,918 | 117,308 | 94,792 |
21 | | 141,048 | 119,032 | 96,216 |
22 | | 143,178 | 120,756 | 97,634 |
23 | | | 122,480 | 99,052 |
備考 この表は、病院、保健所、療養所等に勤務する医師及び歯科医師に適用する。ただし、市長が定めるものは、この限りでない。
附 則（昭和45年条例第38号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和45年５月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 切替日からこの条例施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員のこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払）
５ 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（昭和46年条例第42号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和46年12月21日）ただし、この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第15条第２項の規定は昭和47年１月１日から、改正後の条例別表１中２等級乙欄の規定は昭和47年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の条例の規定は、昭和46年５月１日から適用する。
（職務の等級の切替え等）
３ 昭和46年５月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が行政職給料表の２等級である職員の切替日における職務の等級は別表１の２等級甲とし、当該職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその受ける号俸（以下「旧号俸」という。）から４を減じた号数の号俸とする。
（特定の号俸の切替え）
４ 旧等級が行政職給料表の５等級又は６等級である職員で旧号俸が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
５ 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（市長が定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年７月１日、同年10月１日又は昭和47年１月１日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月欄に定める額とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
６ 附則第３項及び第４項に規定する職員の切替日以降における最初の改正後の条例第13条第１項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
７ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
８ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長が別に定める。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 切替日前の職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（改正後の条例第５条の２適用の経過措置）
10 改正後の条例第５条の２の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第３項及び第４項中「号俸」とあるのは「号俸又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和46年条例第42号）附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。
（給与の内払）
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
12 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則別表
給料表 | 職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
行政職給料表 | ６等級 | | | 月 | 円 |
１ | ２ | | |
２ | ３ | | |
３ | ４ | | |
４ | ５ | | |
５ | ６ | | |
６ | ７ | | |
７ | ８ | | |
８ | ９ | | |
９ | 10 | ３ | 39,100 |
10 | 11 | ６ | 40,400 |
11 | 12 | ９ | 42,000 |
５等級 | ２ | ３ | ６ | 40,400 |
３ | ４ | ９ | 42,000 |
附 則（昭和47年条例第18号）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２ この条例の規定により人事委員会規則で定める事項については、人事委員会規則で定められるまでの間は、なお従前の例による。
附 則（昭和47年条例第52号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。ただし、第２条及び第３条の規定は昭和48年１月１日から施行する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和47年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払）
５ 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和48年条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和47年８月８日から適用する。
２ この条例による改正前の札幌市職員給与条例の規定に基づいて昭和47年８月８日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の札幌市職員給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和48年条例第56号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
（特定号俸の切替え等）
２ 昭和48年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のア及びイの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。次項及び附則第４項第２号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
３ 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年７月１日以前であるときは同日に、同月２日以後であるときは同年10月１日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
４ 附則第２項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第13条の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(１) 附則第２項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間）
(２) 附則第２項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が９月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が９月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
（最高号俸等の切替え等）
５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事委員会が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（改正後の条例第５条の２の規定の適用の経過措置）
８ 改正後の条例第５条の２第３項及び第４項の規定の切替日から昭和48年９月30日までの間における適用については、同条第３項中「号俸」とあるのは「号俸又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和48年条例第56号）附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額（次項において「暫定給料月額」という。）」と、同条第４項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。
９ 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第13条第２項及び第３項の規定の切替日から昭和48年９月30日までの間における適用については、人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
10 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
11 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は人事委員会規則で定める。
附則別表
特定号俸職員の号俸の切替表
ア 行政職給料表の適用を受ける者
職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
２等級甲 | | | 月 | 月 | 円 |
12 | 12 | ３ | ６ | 177,200 |
13 | 13 | ６ | ９ | 180,500 |
14 | 13 | | | |
15 | 14 | ３ | ６ | 186,400 |
２等級乙 | 14 | 14 | ３ | ６ | 156,900 |
15 | 15 | ６ | ９ | 159,200 |
16 | 15 | | | |
17 | 16 | ３ | ６ | 164,100 |
３等級 | 15 | 15 | ３ | ６ | 140,400 |
16 | 16 | ６ | ９ | 143,100 |
17 | 16 | | | |
18 | 17 | ３ | ６ | 147,800 |
19 | 18 | ６ | ９ | 149,800 |
４等級 | 16 | 16 | ３ | ６ | 121,400 |
17 | 17 | ６ | ９ | 123,100 |
18 | 17 | | | |
19 | 18 | ３ | ６ | 126,800 |
20 | 19 | ６ | ９ | 128,100 |
21 | 19 | | | |
５等級 | 20 | 20 | ３ | ６ | 102,900 |
21 | 21 | ６ | ９ | 104,200 |
22 | 21 | | | |
23 | 22 | ３ | ６ | 107,200 |
24 | 23 | ６ | ９ | 108,400 |
６等級 | 24 | 24 | ３ | ６ | 84,100 |
25 | 25 | ６ | ９ | 85,100 |
26 | 25 | | | |
27 | 26 | ３ | ６ | 87,300 |
イ 医師職給料表の適用を受ける者
職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
２等級 | | | 月 | 月 | 円 |
18 | 18 | ３ | ６ | 206,200 |
19 | 19 | ６ | ９ | 209,200 |
20 | 19 | | | |
21 | 20 | ３ | ６ | 214,500 |
22 | 21 | ６ | ９ | 217,000 |
３等級 | 18 | 18 | ３ | ６ | 179,800 |
19 | 19 | ６ | ９ | 182,500 |
20 | 19 | | | |
21 | 20 | ３ | ６ | 187,100 |
22 | 21 | ６ | ９ | 189,200 |
23 | 21 | | | |
４等級 | 18 | 18 | ３ | ６ | 144,500 |
19 | 19 | ６ | ９ | 146,800 |
20 | 19 | | | |
21 | 20 | ３ | ６ | 150,900 |
22 | 21 | ６ | ９ | 152,600 |
附 則（昭和49年条例第26号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の札幌市職員給与条例により昭和49年３月に期末手当の支給を受けた職員で市長が定める者は、昭和49年４月27日に在職したものとみなし、この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）附則第４項及び第５項の規定を適用する。この場合、改正後の条例附則第５項中「基準日」とあるのは「市長が定める日」と、「次の表に」とあるのは「市長が」と読み替えるものとする。
３ 前項の規定は、この条例による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例又は札幌市企業職員の給与 種類及び基準に関する条例により、昭和49年３月に期末手当の支給を受けた職員で市長又は地方公営企業管理者（以下「市長等」という。）が定める者に準用する。
４ 前２項の規定の施行について必要な事項は、市長等が別に定める。
５ 省略
附 則（昭和49年条例第49号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和49年規則第92号で昭和49年12月21日から施行）
２ 改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第16条の規定を除く。）は、昭和49年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第29条第２項の規定は、同年９月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和49年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(１) 切替日において、その前日から引続き、改正前の条例第14条第２項第２号から第５号までの扶養親族（満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の条例第16条の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で切替日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者
(２) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第16条の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子がなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
(３) 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の条例第16条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（当該要件を具備するに至つた日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
(４) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第16条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（当該要件を具備するに至つた日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８ 前項第１号又は第２号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第15条第１項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「1,500円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については3,500円）」とあるのは、「1,500円」とする。
９ 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第16条の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（当該要件を具備するに至つた日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第２号又は附則第７項第３号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
（給与の内払）
10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
11 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和50年条例第９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第27条第２項の改正規定は、昭和49年８月８日から適用する。
２ 札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第27号）の一部改正 〔省略〕
３ 札幌市職員退職手当支給条例（昭和26年条例第29号）の一部改正 〔省略〕
（給与の内払）
４ この条例による改正前の札幌市職員給与条例の規定に基づいて昭和49年８月８日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の札幌市職員給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和50年条例第48号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。ただし、附則第２項の規定は、昭和51年１月１日から施行する。
２ 札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第27号）の一部改正 〔省略〕
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和50年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（読み替え）
７ この条例の施行の日から市長が定める日までの間、附則第１項及び第３項の規定にかかわらず、附則第１項及び第３項の規定中「昭和50年４月１日」とあるのは「昭和50年６月１日」と読み替えるものとする。（市長が定める日＝昭51規則９で昭和51年３月15日）
（給与の内払）
８ 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
９ 附則第２項から第６項まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和51年条例第43号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和51年規則第74号で昭和51年10月１日から施行）
２ この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和51年条例第44号抄）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和55年規則第47号で昭和55年６月１日から施行）
３ この条例の施行日において現に60歳に達した日の属する月の末日を超えて在職する職員に対するこの条例による改正後の札幌市職員退職手当支給条例（以下「退職手当条例」という。）第３条第１項及び第10条第８項並びにこの条例による改正後の札幌市職員給与条例第13条第４項の規定の適用に関し必要な事項は、市長（退職手当条例に係るものに限る。）及び人事委員会（以下「市長等」という。）が定める。
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長等が定める。
附 則（昭和51年条例第55号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第29条の２第２項の改正規定を除くほか昭和51年４月１日から適用する。
（号俸の切替え）
２ 昭和51年４月１日（以下「切替日」という。）から昭和51年６月１日（以下「再切替日」という。）の前日までの間において職員（附則第４項及び第５項に規定する職員を除く。）が受ける号俸は、その者が切替日の前日において受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）の号数から１を減じた号数の号俸とし、再切替日において職員が受ける号俸は、その者が再切替日の前日に受けることとなる号俸の号数に１を加えた号数の号俸とする。
（期間の通算）
３ 前項の規定により号俸を決定される職員の再切替日以降における最初の札幌市職員給与条例第13条第１項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間及び切替日から再切替日の前日までの期間を再切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
４ 次項及び第６項に定めるものを除くほか、切替日の前日において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日及び再切替日における号俸又は給料月額並びに再切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日から再切替日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の切替日及び再切替日における号俸又は給料月額並びにこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額並びに再切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。
６ 再切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日及び再切替日における号俸又は給料月額並びに再切替日における号俸又は給料月額を受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 前６項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
９ 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（人事委員会規則への委任）
10 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和52年条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行し、昭和52年４月１日から適用する。ただし、第32条に１項を加える規定及び第35条の２の改正規定は、昭和53年１月１日から施行する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和52年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払い）
６ 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（人事委員会規則への委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和53年条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条第２項の改正規定及び附則第８項から第11項までの規定は、昭和54年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に係る改正規定及び附則第８項から第11項までの規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和53年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（初任給調整手当に関する経過措置）
７ 改正後の条例第25号の６第１項の規定にかかわらず、昭和53年12月31日まで改正前の条例第25条の６の規定が存続しているものとした場合における同条第１項第２号及び第３号の規定に該当する職員及びこれらの職員との均衡上同条第２項に該当する職員の初任給調整手当については、同日までの間は、なお従前の例による。
８ 前項の規定により、昭和53年12月31日現在において初任給調整手当を支給されることとなる職員についての昭和54年１月１日以降の初任給調整手当については、改正後の条例第25条の６の規定にかかわらず、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で人事委員会規則で定めるところにより支給する。
（昭和54年３月の期末手当の額の特例）
９ 市長は、昭和53年12月１日に在職する職員に対して昭和54年３月に支給することとなる期末手当の額については、改正後の条例第29条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる額から、次の第１号に定める額と第２号に定める額との差額を減じて得た額とすることができる。
(１) 改正後の条例の規定に基づき昭和53年12月に支給することとなる期末手当の額
(２) 昭和53年12月に支給することとなる期末手当の額について、改正後の条例第29条第２項の規定を適用した場合の額
（札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
10 札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第27号）の一部改正〔省略〕
（札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）
11 札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和26年条例第30号）の一部改正〔省略〕
（給与の内払）
12 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
13 附則第３項から第６項まで、第８項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和54年条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和54年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員のこの条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６ 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和55年条例第53号）
改正
昭和56年12月条例第39号
昭和61年３月条例第８号
平成９年12月条例第50号
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和55年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第27条第１項及び第２項並びに第28条の規定は昭和55年８月８日から、改正後の条例第27条第３項及び第４項の規定は同年10月８日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和55年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（寒冷地手当に関する経過措置）
７ 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第27条第３項の規定により算出した場合における、10月に支給する寒冷地手当（以下「基準額」という。）が、その基準日（基準日の翌日から改正後の条例第27条第１項後段の人事委員会規則で定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。）において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、人事委員会が指定する札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和61年条例第８号）による改正前の札幌市職員給与条例別表１及び別表２に定める職務の等級の号俸の昭和55年10月８日において適用される額（当該基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他人事委員会規則で定める場合にあつては、その定める額）に7,800円を加算した額を改正前の条例第27条第３項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の条例第27条第３項の規定にかかわらず、平成10年３月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。
一部改正〔昭和56年条例39号・61年８号・平成９年50号〕
８ 昭和55年10月８日から人事委員会規則で定める日までの間（前項の規定の適用のある期間に限る。）の日を支給日とする基準額については、改正後の条例第27条第３項の規定により算出した場合における基準額（前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額）が、改正前の条例第27条第３項の規定により算出するものとした場合における基準額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の条例第27条第３項及び前項の規定にかかわらず、当該基準額をもつて当該職員に係る同条第３項の基準額とする。
９ 昭和55年10月８日以前から引き続き在職する職員のうち、改正前の条例第27条第１項前段又は同項後段の区分に応じ、それぞれ暫定基準額（前項の規定の適用を受ける基準額については、旧基準額）（以下「暫定基準額等」という。）又は暫定基準額を改正前の条例第27条第３項の基準額とみなして改正前の条例第28条第１項の規定により算出するものとした場合における基準額（前項の規定の適用を受ける基準額については、旧基準額を用いて同項により算出した場合における基準額）（以下「改正前の条例の例による額」という。）が改正後の条例第27条第４項に規定する最高限度額を超えることとなる職員（人事委員会で定める職員を除く。）の基準額は、平成10年３月31日までの間、改正後の条例第27条第４項及び第28条第１項の規定にかかわらず、暫定基準額等又は改正前の条例の例による額を超えない範囲内で人事委員会で定める額とする。
一部改正〔平成９年条例50号〕
10 改正後の条例第28条第２項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由（改正前の条例第28条第２項の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。）で昭和55年８月８日から昭和56年１月末日までの間に生じたものについては、適用しない。
（給与の内払）
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
12 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和56年条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年条例第39号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第22条の改正規定は、昭和57年４月１日から施行する。（昭和56年規則第62号で昭和56年12月24日から施行）
２ この条例（第22条の改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例は、昭和56年４月１日から適用する。
３ 次の各号に掲げる職員の当該各号に掲げる給料その他の給与（この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第25条、第27条第２項、第29条及び第29条の２に規定する手当その他国家公務員の例に準じ市長が定める手当を除く。以下「給料等」という。）については、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例附則第９項、附則第10項及び附則第15項の規定を除き、なお従前の例による。
(１) 昭和56年４月１日において、札幌市職員給与条例別表１行政職給料表（以下「行政職給料表」という。）１等級又は別表２医師職給料表（以下「医師職給料表」という。）１等級の職務の等級に属していた者（市長が定める者を除く。以下「１号職員」という。） 昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間で１号職員であつた期間の支給に係る給料等
(２) 昭和56年４月１日において、行政職給料表１等級若しくは２等級甲又は医師職給料表１等級若しくは２等級の職務の等級に属していた者（１号職員及び市長が定める者を除く。以下「２号職員」という。） 昭和56年４月１日から昭和56年９月30日までの間で２号職員であつた期間の支給に係る給料等
４ 昭和56年４月２日から昭和57年３月31日までの間において、前項に規定する１号職員及び２号職員に該当した者の当該期間に係る給料等については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡及び国家公務員の例を考慮して市長が定める。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
５ 昭和56年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（１号職員等の切替え等）
９ 附則第３項及び附則第４項の規定の適用を受けた職員が、これらの規定の適用を受けなくなつた場合におけるその者の給料等の切替え等については、改正後の条例が昭和56年４月１日から適用される職員の切替え等に準じて、人事委員会の定めるところによる。
（期末手当、勤勉手当等に関する経過措置）
10 切替日から、国家公務員の例に準じて市長が定める日までの間において、職員に支給する期末手当及び勤勉手当等に関する規定の適用については、改正後の条例第25条第２項中「給料月額及び扶養手当の月額」とあるのは「札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和56年条例第39号）による改正前の札幌市職員給与条例を適用した場合の当該改正前の条例に基づく給料月額及び扶養手当の月額」と、改正後の条例第29条第２項及び第29条の２第２項中「受けるべき」とあるのは「札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和56年条例第39号）による改正前の札幌市職員給与条例を適用したものとした場合に受けるべき」とする。（市長が定める日＝昭和57年規則第５号で昭和57年３月31日）
（札幌市職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正）
11 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和55年条例第53号）の一部改正〔省略〕
（札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
12 札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第27号）の一部改正〔省略〕
（札幌市職員退職手当支給条例の一部改正）
13 札幌市職員退職手当支給条例（昭和26年条例第29号）の一部改正〔省略〕
（給与の内払）
14 職員が、改正前の条例又はこの条例による改正前の札幌市職員退職手当支給条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与又は切替日以後に支給を受けた退職手当は、改正後の条例又はこの条例による改正後の札幌市職員退職手当支給条例の規定による給与又は退職手当の内払とみなす。
（委任）
15 附則第３項、附則第４項、附則第10項、附則第12項及び附則第13項の施行に関し必要な事項は市長が、この条例（附則第３項、附則第４項、附則第10項、附則第12項及び附則第13項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は人事委員会が定める。
附 則（昭和57年条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和57年８月７日から適用する。
２ この条例による改正前の札幌市職員給与条例の規定に基づいて昭和57年８月７日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の札幌市職員給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和58年条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年条例第26号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定及び第35条の２の改正規定は、昭和59年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和58年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和59年条例第56号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和59年規則第78号で昭和59年12月24日から施行）
２ この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和59年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（人事委員会規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（昭和60年条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和60年10月１日から施行する。ただし、第27条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
（昇給に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する職員のうち、施行日において58歳に達した日を超えて在職する者（医師職給料表の適用を受けるものを除く。）については、この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第４項本文の規定にかかわらず、同条第１項及び第３項の規定による昇給の例に準じて昇給させることができる。
３ 施行日の翌日から昭和62年10月１日までの間に58歳に達した日を超えて在職する職員（医師職給料表の適用を受ける者を除く。）については、改正後の条例第13条第４項本文の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して、人事委員会の定めるところにより昇給させることができる。
（人事委員会への委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（昭和60年条例第31号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第15条第２項の改正規定は、昭和61年６月１日から施行する。（昭和60年規則第51号で昭和60年12月24日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）及び附則第10項の規定による改正後の札幌市職員退職手当支給条例（昭和26年条例第29号）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和60年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
７～９ 省略
（札幌市職員退職手当支給条例の一部改正）
10 札幌市職員退職手当支給条例の一部改正〔省略〕
（給与の内払）
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
12 附則第３項から第６項まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（昭和61年条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
（職務の級への切替え）
２ 昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日において第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表１に掲げられているものの切替日における同条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事委員会の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え等）
３ 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員を除く。）の切替日における改正後の条例の規定による号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表２の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第13条第１項若しくは第３項ただし書の規定又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和60年条例第23号）附則第２項若しくは第３項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間はこの限りでない。
（最高号俸を超える特定職員の給料月額の切替え等）
５ 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員のうち、附則第２項の規定により切替日における職務の級を行政職給料表の４級、６級及び９級に定められる者の切替日における改正後の条例の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に改正前の条例の規定により職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の条例の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（委任）
８ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
９ 省略
11～13 省略
附則別表１
職務の級への切替表
給料表 | 旧等級 | 職務の級 |
行政職給料表 | ６等級 | １級 |
５等級 | ２級 |
４等級 | ３級 |
４級 |
３等級 | ５級 |
６級 |
２等級乙 | ７級 |
２等級甲 | ８級 |
９級 |
１等級 | 10級 |
医師職給料表 | ４等級 | １級 |
３等級 | ２級 |
２等級 | ３級 |
１等級 | ４級 |
附則別表２
号俸の切替表
ア 行政職給料表の適用を受ける職員
旧号俸 | 新号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
１ | | | | | | | | １ | １ | １ |
２ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | ２ | １ | ２ |
３ | ２ | ２ | ２ | １ | ２ | １ | ２ | ３ | １ | ３ |
４ | ３ | ３ | ３ | １ | ３ | １ | ３ | ４ | １ | ４ |
５ | ４ | ４ | ４ | ２ | ４ | ２ | ４ | ５ | ２ | ５ |
６ | ５ | ５ | ５ | ３ | ５ | ３ | ５ | ６ | ３ | ６ |
７ | ６ | ６ | ６ | ４ | ６ | ４ | ６ | ７ | ４ | ７ |
８ | ７ | ７ | ７ | ５ | ７ | ５ | ７ | ８ | ５ | ８ |
９ | ８ | ８ | ８ | ６ | ８ | ６ | ８ | ９ | ６ | ９ |
10 | ９ | ９ | ９ | ７ | ９ | ７ | ９ | 10 | ７ | 10 |
11 | 10 | 10 | 10 | ８ | 10 | ８ | 10 | 11 | ８ | 11 |
12 | 11 | 11 | 11 | ９ | 11 | ９ | 11 | 12 | ９ | 12 |
13 | 12 | 12 | 12 | 10 | 12 | 10 | 12 | 13 | 10 | 13 |
14 | 13 | 13 | 13 | 11 | 13 | 11 | 13 | 14 | 10 | 14 |
15 | 14 | 14 | 14 | 12 | 14 | 12 | 14 | 15 | 11 | 15 |
16 | 15 | 15 | 15 | 13 | 15 | 13 | 15 | 16 | 11 | |
17 | 16 | 16 | 16 | 14 | 16 | 14 | 16 | 17 | 12 | |
18 | 17 | 17 | 17 | 14 | 17 | 15 | 17 | 18 | 12 | |
19 | 18 | 18 | 18 | 15 | 18 | 15 | 18 | | | |
20 | 19 | 19 | 19 | 15 | 19 | 16 | 19 | | | |
21 | 20 | 20 | 20 | 16 | 20 | 17 | 20 | | | |
22 | 21 | 21 | 21 | 16 | 21 | 17 | 21 | | | |
23 | 22 | 22 | 22 | 17 | 22 | 18 | | | | |
24 | 23 | 23 | 23 | 18 | 23 | 19 | | | | |
25 | 24 | 24 | 24 | 18 | 24 | 20 | | | | |
26 | 25 | 25 | 25 | 19 | | | | | | |
27 | 26 | 26 | 26 | 20 | | | | | | |
28 | 27 | 27 | 27 | 20 | | | | | | |
29 | | 28 | 28 | 21 | | | | | | |
30 | | 29 | | | | | | | | |
31 | | 30 | | | | | | | | |
イ 医師職給料表の適用を受ける職員
旧号俸 | 新号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 |
１ | | | １ | １ |
２ | １ | １ | ２ | ２ |
３ | ２ | ２ | ３ | ３ |
４ | ３ | ３ | ４ | ４ |
５ | ４ | ４ | ５ | ５ |
６ | ５ | ５ | ６ | ６ |
７ | ６ | ６ | ７ | ７ |
８ | ７ | ７ | ８ | ８ |
９ | ８ | ８ | ９ | ９ |
10 | ９ | ９ | 10 | 10 |
11 | 10 | 10 | 11 | 11 |
12 | 11 | 11 | 12 | 12 |
13 | 12 | 12 | 13 | 13 |
14 | 13 | 13 | 14 | 14 |
15 | 14 | 14 | 15 | 15 |
16 | 15 | 15 | 16 | 16 |
17 | 16 | 16 | 17 | 17 |
18 | 17 | 17 | 18 | 18 |
19 | 18 | 18 | 19 | 19 |
20 | 19 | 19 | 20 | 20 |
21 | 20 | 20 | 21 | |
22 | 21 | 21 | 22 | |
23 | | 22 | 23 | |
24 | | 23 | 24 | |
25 | | 24 | 25 | |
26 | | 25 | 26 | |
27 | | 26 | | |
附 則（昭和61年条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第32条第３項の改正規定は、昭和62年１月１日から施行する。（昭和61年規則第64号で昭和61年12月22日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第29条第２項及び第29条の２第２項の規定を除く。）は昭和61年４月１日から、改正後の条例第29条第２項及び第29条の２第２項の規定は昭和61年12月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和61年条例第８号）による改正前の札幌市職員給与条例（次項において「旧条例」という。）の規定により職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 附則第３項及び第４項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて、附則第５項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は旧条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つてそれぞれ定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（昭和62年条例第35号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和62年規則第65号で昭和62年12月22日から施行）
２ この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和62年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（昭和63年条例第53号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第14条第２項第２号及び第４号並びに第18条の改正規定並びに第２条及び第３条の規定は、昭和64年４月１日から施行する。（昭和63年規則第71号で昭和63年12月23日から施行）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和63年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成元年条例第46号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成元年規則第63号で平成元年12月14日から施行）
２ この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成２年条例第13号）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
２ この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則（平成２年条例第24号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成２年規則第52号で平成２年10月１日から施行）
附 則（平成２年条例第38号抄）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（平成２年規則第67号で平成２年12月21日から施行）
(２) 第１条中札幌市職員給与条例第６条、第７条、第７条の２、第10条第２項、第11条、第17条、第18条、第22条、第５章第１節の節名、第24条、第26条及び第32条の２の改正規定、第２条中札幌市特別職の職員の給与に関する条例第４条の改正規定（同条中「札幌市職員給与条例第11条、」を「札幌市職員給与条例」に改める部分に限る。）、同条例第５条第１項の改正規定、同条例第６条の次に１条を加える改正規定及び同条例第７条の次に１条を加える改正規定、第５条中札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２条第３項及び第４条の改正規定、第７条の規定並びに附則第８項、第10項及び第12項の規定 平成３年４月１日
２ この条例による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の職員給与条例」という。）第25条の３第２号、第25条の６、第25条の８、第29条、第29条の２、別表１及び別表２の規定、札幌市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の特別職給与条例」という。）第３条の規定並びに札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）第３条の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の職員給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の職員給与条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の職員給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ この条例による改正後の職員給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当に関する経過措置）
８ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日又は職員に改正後の職員給与条例第16条第１号若しくは第３号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実の生じた日が平成３年３月２日から同月25日までの間にある場合において、改正後の職員給与条例第16条の規定による届出が同年４月２日から同月10日までの間になされたときの扶養手当の支給については、改正後の職員給与条例第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（委任）
11 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
12 札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和27年条例第54号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成３年条例第４号抄）
改正
平成３年12月条例第37号
平成４年12月条例第69号
平成５年12月条例第43号
平成６年12月条例第42号
平成７年12月条例第48号
平成８年12月条例第65号
平成９年12月条例第50号
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第３項及び別表３の規定の適用については、この条例の施行の日から平成10年３月31日までの間は、改正後の条例第13条第３項中「最高額である場合又は」とあるのは「最高額（教育職給料表の５級にあつては16号俸の額。以下同じ。）である場合又は」と、同表中「
備考 この表は、高等専門学校に勤務する校長、教員及び助手に適用する。
」とあるのは「
備考
１ この表は、高等専門学校に勤務する校長、教員及び助手に適用する。
２ ５級に属する職員で人事委員会の承認を得て市長が定める者の号俸 は、第５条の２第２項及び第３項の規定にかかわらず特号俸とする。
」とする。この場合、同表備考２の規定により５級特号俸の給料を受けることとなる職員については、改正後の条例第13条の規定は適用しない。
一部改正〔平成３年条例37号・４年69号・５年43号・６年42号・７年48号・８年65号・９年50号〕
附 則（平成３年条例第37号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第15条第２項を削る改正規定及び同条例第32条第３項の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。（平成３年規則第51号で平成３年12月24日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ この条例による改正後の札幌市職員給与条例及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成４年条例第49号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年条例第61号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年条例第66号抄）
１ この条例は、平成５年１月１日から施行する。
附 則（平成４年条例第69号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第26条第１項及び第32条第３項の改正規定並びに附則第３項の規定は平成５年１月１日から、同条例第22条の改正規定及び附則第11項の規定は平成５年４月１日から施行する。（平成４年規則第85号で平成４年12月21日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例、札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例及び札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成４年４月１日から適用する。
３ この条例による改正後の札幌市職員給与条例第26条第１項（同条例第33条において準用する場合を含む。）の規定は、平成５年１月分として支給する手当から適用し、平成４年12月分として支給する手当については、なお従前の例による。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
４ 平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
８ 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の条例第14条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を届け出なければならない。
(１) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年４月１日以前に生まれた者で改正後の条例第14条第２項第２号又は第４号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
(２) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
(３) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
(４) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
(５) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の条例第16条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第14条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
(６) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第14条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
９ 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第17条の規定の適用については、同条中「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたとき、又は札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成４年条例第69号。以下「改正条例」という。）附則第８項の規定による届出が改正条例附則第１項本文の規定による改正条例の施行の日から30日を経過した後になされたときは、それぞれその」とする。
10 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第17条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成４年条例第69号）附則第１項本文の規定による同条例の施行の日から30日」とする。
(１) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
(２) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
(３) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第14条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合
（調整手当に関する暫定措置）
11 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、この条例による改正後の札幌市職員給与条例第22条第１項中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。
（給与の内払）
12 この条例による改正後の札幌市職員給与条例及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
13 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成５年条例第43号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第25条の２及び第29条第２項の改正規定並びに第３条、第４条及び附則第７項の規定は平成６年１月１日から、同条例第25条の９第１項、第27条及び第28条の改正規定並びに第５条及び第６条の規定は平成６年４月１日から施行する。（平成５年規則第66号で平成５年12月22日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成６年３月の期末手当の額の特例）
７ 市長は、平成５年12月１日に在職する改正前の条例の規定の適用を受ける職員に対して平成６年３月に支給することとなる期末手当の額については、この条例による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる額から、次の第１号に定める額と第２号に定める額との差額を減じて得た額とすることができる。
(１) 改正後の条例の規定に基づき平成５年12月に支給することとなる期末手当の額
(２) 平成５年12月に支給することとなる期末手当の額について、この条例による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項の規定を適用した場合の額
（給与の内払）
８ この条例による改正後の札幌市職員給与条例及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成６年条例第６号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第39号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第42号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第29条第２項及び第32条第３項の改正規定並びに第３条、第４条及び附則第７項の規定は、平成７年１月１日から施行する。（平成６年規則第66号で平成６年12月22日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（平成７年３月の期末手当の額の特例）
７ 市長は、平成６年12月１日に在職する改正前の条例の規定の適用を受ける職員に対して平成７年３月に支給することとなる期末手当の額については、この条例による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる額から、次の第１号に定める額と第２号に定める額との差額を減じて得た額とすることができる。
(１) 改正後の条例の規定に基づき平成６年12月に支給することとなる期末手当の額
(２) 平成６年12月に支給することとなる期末手当の額について、この条例による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項の規定を適用した場合の額
（給与の内払）
８ この条例による改正後の札幌市職員給与条例及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成７年条例第48号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第25条の８及び第27条の改正規定、同条例第30条の２に１項を加える改正規定、同条例第32条第３項の改正規定並びに第３条及び第４条の規定は平成８年１月１日から、第２条中札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例附則第２項の改正規定（「平成８年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める部分に限る。）は平成８年４月１日から施行する。（平成７年規則第74号で平成７年12月22日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（消防職給料表及び医療看護職給料表に関する特例）
３ 平成７年４月１日から同年12月31日までの間における改正後の条例第５条第３項の規定の適用については、同項第２号中「別表２」とあるのは「札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成７年条例第48号。第５号において「改正条例」という。）附則別表１」と、同項第５号中「別表５」とあるのは「改正条例附則別表２」とする。
（職務の級の切替え）
４ 平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員のうち、切替日において消防職給料表又は医療看護職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級と同じ級数の職務の級とする。
（号俸の切替え等）
５ 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第７項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
６ 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第13条第１項及び第３項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
７ 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
８ 平成７年12月31日において附則別表１及び附則別表２の職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の平成８年１月１日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
９ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例、附則第３項、附則別表１及び附則別表２の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
10 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
11 附則第４項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成８年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
12 施行日から平成８年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例、附則第３項、附則別表１及び附則別表２の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
13 この条例による改正後の札幌市職員給与条例及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
14 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附則別表１
消防職給料表
号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 123,400 | 159,000 | 215,200 | 232,700 | 252,800 | 272,000 | 293,100 | 327,600 | 366,400 | 415,900 |
２ | 127,000 | 169,000 | 223,300 | 241,400 | 261,700 | 281,200 | 302,900 | 339,600 | 379,000 | 430,900 |
３ | 130,500 | 175,600 | 231,600 | 250,300 | 270,600 | 290,600 | 312,900 | 351,600 | 391,700 | 445,900 |
４ | 133,600 | 182,500 | 240,300 | 258,900 | 279,600 | 300,100 | 323,300 | 363,500 | 404,300 | 461,000 |
５ | 137,900 | 189,300 | 249,100 | 267,300 | 288,600 | 309,800 | 333,700 | 375,400 | 417,300 | 476,100 |
６ | 142,400 | 196,100 | 257,600 | 275,800 | 297,700 | 319,600 | 344,000 | 387,400 | 430,000 | 491,300 |
７ | 147,400 | 202,900 | 265,900 | 284,300 | 307,000 | 329,500 | 354,100 | 399,600 | 442,500 | 506,600 |
８ | 153,100 | 210,200 | 274,200 | 292,700 | 316,400 | 339,400 | 364,100 | 411,800 | 455,000 | 522,100 |
９ | 159,000 | 218,000 | 282,300 | 301,100 | 325,800 | 349,200 | 374,100 | 424,000 | 467,400 | 537,500 |
10 | 169,000 | 225,700 | 290,200 | 309,400 | 335,400 | 358,900 | 384,100 | 435,600 | 479,800 | 552,800 |
11 | 175,600 | 232,900 | 298,000 | 317,600 | 345,200 | 368,500 | 394,000 | 446,800 | 490,700 | 564,700 |
12 | 182,500 | 239,400 | 305,600 | 325,500 | 354,900 | 377,800 | 403,900 | 457,800 | 500,800 | 572,600 |
13 | 188,200 | 245,700 | 313,100 | 333,400 | 364,500 | 386,800 | 413,800 | 467,000 | 509,300 | 580,100 |
14 | 193,200 | 251,900 | 320,500 | 341,000 | 373,800 | 394,700 | 423,300 | 474,600 | 516,500 | 586,300 |
15 | 198,200 | 257,600 | 327,200 | 347,200 | 382,100 | 401,600 | 430,700 | 482,200 | 521,100 | 591,100 |
16 | 203,100 | 263,300 | 333,500 | 353,000 | 388,800 | 407,800 | 437,700 | 487,500 | | |
17 | 207,700 | 268,700 | 338,100 | 358,100 | 395,200 | 413,200 | 442,300 | 492,100 | | |
18 | 212,200 | 274,000 | 342,200 | 362,300 | 399,600 | 417,800 | 446,800 | 496,400 | | |
19 | 216,600 | 278,800 | 346,200 | 366,200 | 403,900 | 422,300 | 451,100 | | | |
20 | 221,000 | 283,200 | 349,100 | 369,800 | 408,100 | 426,400 | 455,000 | | | |
21 | 225,300 | 287,000 | 351,800 | 372,900 | 412,300 | 430,300 | 458,800 | | | |
22 | 228,700 | 290,500 | 354,500 | 376,000 | 416,200 | 434,000 | | | | |
23 | 231,800 | 293,300 | 357,300 | 379,200 | 419,900 | | | | | |
24 | 234,900 | 296,000 | 360,200 | 382,300 | 423,500 | | | | | |
25 | 238,000 | 298,600 | 362,900 | 385,100 | | | | | | |
26 | 240,900 | 301,100 | 365,500 | 387,900 | | | | | | |
27 | 242,900 | 303,500 | 367,900 | | | | | | | |
28 | | 305,900 | 370,300 | | | | | | | |
29 | | 308,200 | | | | | | | | |
30 | | 310,500 | | | | | | | | |
31 | | 312,800 | | | | | | | | |
32 | | 315,100 | | | | | | | | |
33 | | 317,300 | | | | | | | | |
34 | | 319,500 | | | | | | | | |
35 | | 321,700 | | | | | | | | |
備考 この表は、消防吏員に適用する。
附則別表２
医療看護職給料表
号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 123,400 | 159,000 | 215,200 | 232,700 | 252,800 | 272,000 | 293,100 | 327,600 | 366,400 |
２ | 127,000 | 169,000 | 223,300 | 241,400 | 261,700 | 281,200 | 302,900 | 339,600 | 379,000 |
３ | 130,500 | 175,600 | 231,600 | 250,300 | 270,600 | 290,600 | 312,900 | 351,600 | 391,700 |
４ | 133,600 | 182,500 | 240,300 | 258,900 | 279,600 | 300,100 | 323,300 | 363,500 | 404,300 |
５ | 137,900 | 189,300 | 249,100 | 267,300 | 288,600 | 309,800 | 333,700 | 375,400 | 417,300 |
６ | 142,400 | 196,100 | 257,600 | 275,800 | 297,700 | 319,600 | 344,000 | 387,400 | 430,000 |
７ | 147,400 | 202,900 | 265,900 | 284,300 | 307,000 | 329,500 | 354,100 | 399,600 | 442,500 |
８ | 153,100 | 210,200 | 274,200 | 292,700 | 316,400 | 339,400 | 364,100 | 411,800 | 455,000 |
９ | 159,000 | 218,000 | 282,300 | 301,100 | 325,800 | 349,200 | 374,100 | 424,000 | 467,400 |
10 | 169,000 | 225,700 | 290,200 | 309,400 | 335,400 | 358,900 | 384,100 | 435,600 | 479,800 |
11 | 175,600 | 232,900 | 298,000 | 317,600 | 345,200 | 368,500 | 394,000 | 446,800 | 490,700 |
12 | 182,500 | 239,400 | 305,600 | 325,500 | 354,900 | 377,800 | 403,900 | 457,800 | 500,800 |
13 | 188,200 | 245,700 | 313,100 | 333,400 | 364,500 | 386,800 | 413,800 | 467,000 | 509,300 |
14 | 193,200 | 251,900 | 320,500 | 341,000 | 373,800 | 394,700 | 423,300 | 474,600 | 516,500 |
15 | 198,200 | 257,600 | 327,200 | 347,200 | 382,100 | 401,600 | 430,700 | 482,200 | 521,100 |
16 | 203,100 | 263,300 | 333,500 | 353,000 | 388,800 | 407,800 | 437,700 | 487,500 | |
17 | 207,700 | 268,700 | 338,100 | 358,100 | 395,200 | 413,200 | 442,300 | 492,100 | |
18 | 212,200 | 274,000 | 342,200 | 362,300 | 399,600 | 417,800 | 446,800 | 496,400 | |
19 | 216,600 | 278,800 | 346,200 | 366,200 | 403,900 | 422,300 | 451,100 | | |
20 | 221,000 | 283,200 | 349,100 | 369,800 | 408,100 | 426,400 | 455,000 | | |
21 | 225,300 | 287,000 | 351,800 | 372,900 | 412,300 | 430,300 | 458,800 | | |
22 | 228,700 | 290,500 | 354,500 | 376,000 | 416,200 | 434,000 | | | |
23 | 231,800 | 293,300 | 357,300 | 379,200 | 419,900 | | | | |
24 | 234,900 | 296,000 | 360,200 | 382,300 | 423,500 | | | | |
25 | 238,000 | 298,600 | 362,900 | 385,100 | | | | | |
26 | 240,900 | 301,100 | 365,500 | 387,900 | | | | | |
27 | 242,900 | 303,500 | 367,900 | | | | | | |
28 | | 305,900 | 370,300 | | | | | | |
29 | | 308,200 | | | | | | | |
30 | | 310,500 | | | | | | | |
31 | | 312,800 | | | | | | | |
32 | | 315,100 | | | | | | | |
33 | | 317,300 | | | | | | | |
34 | | 319,500 | | | | | | | |
35 | | 321,700 | | | | | | | |
備考 この表は、市立札幌病院に勤務する看護婦、看護士、准看護婦、准看護士及び助産婦に適用する。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。
附 則（平成８年条例第65号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第32条第３項の改正規定及び附則第16項の規定は平成９年１月１日から、第２条中札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例附則第２項の改正規定（「平成９年３月31日」を「平成10年３月31日」に改める部分に限る。）は平成９年４月１日から施行する。（平成８年規則第65号で平成８年12月24日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３ 平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のア及びイの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第６項に規定する職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間。次項及び附則第５項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成８年７月１日、同年10月１日又は平成９年１月１日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
５ 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第13条第１項の規定の適用については、その者が切替日において旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６ 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日（次項において「異動日」という。）における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事委員会が定める。
８ 前項の規定により異動日における号俸を決定される職員のうち、同項の規定による号俸の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額に達しない職員の当該号俸を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表３及び別表４の給料表の額にかかわらず、当該異動日において受けていた給料月額とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第７項後段の規定を準用する。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
10 附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成９年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
11 施行日から平成９年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（改正後の条例第５条の２の規定の適用の経過措置）
12 改正後の条例第５条の２第２項及び第３項の規定の切替日から平成８年12月31日までの間における適用については、同条第２項中「号俸」とあるのは「号俸又は給料月額とされる札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成８年条例第65号）附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める額（次項において「暫定給料月額」という。）」と、同条第３項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。
（改正後の条例第13条の規定の適用の経過措置）
13 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第13条第２項の規定の切替日から平成８年12月31日までの間における適用については、人事委員会規則で定める。
（給与の内払）
14 この条例による改正後の札幌市職員給与条例及び札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
15 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
16 札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和27年条例第54号）の一部改正〔省略〕
附則別表 特定号俸職員の号俸の切替表
ア 教育職給料表の適用を受ける職員
旧号俸 | 職務の級 |
２級 | ３級 | ４級 |
新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
| | 月 | 円 | | 月 | 円 | | 月 | 円 |
１ | １ | | | １ | ３ | 250,200 | １ | ６ | 308,400 |
２ | ２ | | | ２ | ６ | 259,600 | ２ | ９ | 319,700 |
３ | ３ | | | ３ | ９ | 269,100 | ２ | | |
４ | ４ | | | ３ | | | ３ | ３ | 342,500 |
５ | ５ | | | ４ | ３ | 288,700 | ４ | ６ | 353,900 |
６ | ６ | ３ | 248,800 | ５ | ６ | 298,800 | ５ | ９ | 365,200 |
７ | ７ | ６ | 258,200 | ６ | ９ | 309,700 | ５ | | |
８ | ８ | ９ | 267,400 | ６ | | | ６ | | |
９ | ８ | | | ７ | ３ | 332,100 | ７ | | |
10 | ９ | ３ | 286,000 | ８ | ６ | 343,400 | ８ | | |
11 | 10 | ６ | 295,400 | ９ | ９ | 354,700 | ９ | | |
12 | 11 | ９ | 305,300 | ９ | | | 10 | | |
13 | 11 | | | 10 | | | 11 | | |
14 | 12 | ３ | 325,300 | 11 | | | 12 | | |
15 | 13 | ６ | 335,000 | 12 | | | 13 | | |
16 | 14 | ９ | 344,500 | 13 | | | 14 | | |
17 | 14 | | | 14 | | | 15 | | |
18 | 15 | | | 15 | | | 16 | | |
19 | 16 | | | 16 | | | 17 | | |
20 | 17 | | | 17 | | | 18 | | |
21 | 18 | | | 18 | | | 19 | | |
22 | 19 | | | 19 | | | 20 | | |
23 | 20 | | | 20 | | | 21 | | |
24 | 21 | | | 21 | | | 22 | | |
25 | 22 | | | 22 | | | 23 | | |
26 | 23 | | | 23 | | | 24 | | |
27 | 24 | | | 24 | | | | | |
28 | 25 | | | 25 | | | | | |
29 | 26 | | | 26 | | | | | |
30 | 27 | | | | | | | | |
31 | 28 | | | | | | | | |
32 | 29 | | | | | | | | |
33 | 30 | | | | | | | | |
34 | 31 | | | | | | | | |
イ 医師職給料表の適用を受ける職員
旧号俸 | 職務の級 |
１級 | ２級 | ３級 |
新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
| | 月 | 円 | | 月 | 円 | | 月 | 円 |
１ | ― | | | １ | | | １ | ９ | 334,900 |
２ | ２ | | | ２ | ３ | 308,300 | １ | | |
３ | ３ | | | ３ | ６ | 320,400 | ２ | ３ | 360,000 |
４ | ４ | ３ | 257,000 | ４ | ９ | 332,700 | ３ | ６ | 372,600 |
５ | ５ | ６ | 268,500 | ４ | | | ４ | ９ | 385,200 |
６ | ６ | ９ | 280,500 | ５ | ３ | 357,500 | ４ | | |
７ | ６ | | | ６ | ６ | 369,900 | ５ | | |
８ | ７ | ３ | 304,600 | ７ | ９ | 382,400 | ６ | | |
９ | ８ | ６ | 316,600 | ７ | | | ７ | | |
10 | ９ | ９ | 328,300 | ８ | | | ８ | | |
11 | ９ | | | ９ | | | ９ | | |
12 | 10 | ３ | 348,000 | 10 | | | 10 | | |
13 | 11 | ６ | 357,600 | 11 | | | 11 | | |
14 | 12 | ９ | 367,100 | 12 | | | 12 | | |
15 | 12 | | | 13 | | | 13 | | |
16 | 13 | | | 14 | | | 14 | | |
17 | 14 | | | 15 | | | 15 | | |
18 | 15 | | | 16 | | | 16 | | |
19 | 16 | | | 17 | | | 17 | | |
20 | 17 | | | 18 | | | 18 | | |
21 | | | | 19 | | | 19 | | |
22 | | | | 20 | | | 20 | | |
23 | | | | 21 | | | 21 | | |
24 | | | | 22 | | | 22 | | |
25 | | | | 23 | | | 23 | | |
附 則（平成９年条例第50号抄）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（平成９年規則第66号で平成９年12月22日から施行）
(１) 第１条中札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条第１項の改正規定、給与条例第29条の２の改正規定（同条第２項を改める部分を除く。）及び給与条例第29条の次に２条を加える改正規定、第３条の規定、第４条中札幌市特別職の職員の給与に関する条例第３条第２項第２号の改正規定並びに附則第11項及び第12項の規定 公布の日
(２) 第１条中給与条例第29条第２項の改正規定（「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。）並びに給与条例第29条の２第２項及び第32条第３項の改正規定 平成10年１月１日
(３) 第１条中給与条例第27条、第28条及び第31条の２の改正規定並びに附則第９項、第13項及び第14項の規定 平成10年４月１日
２ 第１条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の給与条例（附則第９項を除き、以下「改正後の給与条例」という。）の規定及び第２条の規定による改正後の札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（以下「改正後の条例第４号」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の給与条例（附則第９項を除き、以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成10年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 施行日から平成10年３月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
８ 改正後の給与条例及び改正後の条例第４号の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例及び第２条の規定による改正前の札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例及び改正後の条例第４号の規定による給与の内払とみなす。
（寒冷地手当の基準額に関する経過措置）
９ 平成９年度の第１条の規定による改正前の給与条例（以下「旧給与条例」という。）第27条第１項の基準日（10月に支給する寒冷地手当の基準日に限る。以下「平成９年度基準日」という。）に対応する同項後段の人事委員会規則で定める日（以下「平成９年度指定日」という。）以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当（その支給すべき事由の生じた日が平成14年度における第１条の規定による改正後の給与条例（以下「新給与条例」という。）第27条第１項の基準日（以下「基準日」という。）に対応する同項後段の人事委員会規則で定める日（以下「指定日」という。）以前であるものに限る。）について、新給与条例第27条第３項の規定によるものとした場合の基準額（以下「基準額」という。）が、みなし基準額（新給与条例の規定による平成９年度基準日（平成９年度基準日の翌日から平成９年度指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。）における当該職員の給料月額と平成９年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて新給与条例第15条第１項及び第２項の規定の例により算出した額との合計額又は新給与条例の規定による平成９年度基準日における行政職給料表10級10号俸の給料月額のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と平成９年度指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて旧給与条例第27条第３項に規定する額を合算した額（平成９年度指定日の翌日から平成14年度の指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があった場合その他の人事委員会が定める場合にあっては、人事委員会が定める額）をいう。以下同じ。）に達しないこととなる場合において、みなし基準額から基準額を減じた額が、寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日（以下「支給事由発生日」という。）が平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は１万円を、支給事由発生日が平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は２万円を、支給事由発生日が平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は３万円を、支給事由発生日が平成13年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は５万円を、支給事由発生日が平成14年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は７万円をそれぞれ超えるときは、新給与条例第27条第３項の規定にかかわらず、みなし基準額から、支給事由発生日が平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は１万円を、支給事由発生日が平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は２万円を、支給事由発生日が平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は３万円を、支給事由発生日が平成13年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は５万円を、支給事由発生日が平成14年度の基準日から当該基準日に対応する指定日までの間である場合は７万円をそれぞれ減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
（委任）
10 附則第３項から前項までに定めるもののほか、第１条及び第２条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
12 札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）の一部改正〔省略〕
13 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和55年条例第53号）の一部改正〔省略〕
14 札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例（昭和48年条例第57号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成10年条例第48号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条及び附則第11項の規定は公布の日から、第１条中札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第32条第３項の改正規定は平成11年１月１日から、第１条中給与条例第25条の３第２号の改正規定は平成11年４月１日から施行する。（平成10年規則第43号で、平成10年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
３ 平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間において、職員が、次に掲げる職員である期間に係る当該職員に支給する給料の額（当該給料の月額が手当の算定の基礎となる場合を含む。）は、改正後の給与条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該給料に係る号俸又は給料月額が附則第４項から第６項まで及び第８項の規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号俸又は給料月額につき第１条の規定による改正前の給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）別表１から別表５までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額）とする。
(１) 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級及び10級である者
(２) 消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級及び10級である者
(３) 教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者
(４) 医師職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級である者（市長が定める者を除く。）及び４級である者
(５) 医療看護職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級である者
（最高号俸等の切替え等）
４ 平成10年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成11年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
８ 施行日から平成11年３月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
９ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
10 附則第３項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
（札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）
11 札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和26年条例第30号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成11年条例第15号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第54号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項及び第32条第３項の改正規定並びに第３条から第８条まで並びに附則第８項、第９項及び第13項並びに附則別表２の規定は、平成12年１月１日から施行する。（平成11年規則第64号で、平成11年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の給与条例（附則第８項各号列記以外の部分を除き、以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成11年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成12年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 施行日から平成12年３月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成12年３月の期末手当の額の特例）
８ 平成11年６月及び同年12月に改正前の給与条例第29条の規定に基づき期末手当の支給を受けた職員に対し平成12年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例（以下「新給与条例」という。）第29条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額（以下「改正後の額」という。）から、次の各号に掲げる額の合計額（その合計額が改正後の額を超えることとなる場合は、改正後の額とする。）を減じて得た額とする。
(１) 平成11年６月１日における改正後の給与条例の規定による給料月額（附則第３項から第５項までの規定の適用がある場合にあっては、これらの規定を適用して決定される給料月額をいう。以下同じ。）に基づき算出される同日における期末手当基礎額（給与条例第29条第３項及び第４項の規定により算出される期末手当基礎額をいう。以下同じ。）を基礎として改正前の給与条例第29条第２項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について新給与条例第29条第２項の規定が適用されるものとした場合に、当該期末手当基礎額を基礎として同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額
(２) 平成11年12月１日における改正後の給与条例の規定による給料月額に基づき算出される同日における期末手当基礎額を基礎として改正前の給与条例第29条第２項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について新給与条例第29条第２項の規定が適用されるものとした場合に、当該期末手当基礎額を基礎として同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額
９ 平成11年６月又は同年12月に期末手当の支給を受けていない職員及びこれらの期末手当のいずれの支給も受けていない職員に対し平成12年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（調整手当に係る経過措置）
10 平成12年１月１日から平成16年３月31日までの間に限り、新給与条例第22条第１項第２号の規定の適用については、同号中「100分の３」とあるのは、「100分の３（札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成11年条例第54号）附則別表１の左欄に掲げる職員である期間がそれぞれ同表の中欄に掲げる期間（以下この号において「特例期間」という。）内にある職員にあつては、当該特例期間内にある当該左欄に掲げる職員である期間については、当該特例期間に対応する同表の右欄に掲げる割合）」とする。
（給与の内払）
11 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
12 附則第３項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
（学校職員の調整手当に係る経過措置）
13 平成12年１月１日から平成16年３月31日までの間に限り、第８条の規定による改正後の札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「改正後の学校職員勤務条件条例」という。）第２条第２項の規定により給与条例第22条第１項第２号の規定を準用する場合には、同号中「100分の３」とあるのは、「100分の３（札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成11年条例第54号）附則別表２の左欄に掲げる職員である期間がそれぞれ同表の中欄に掲げる期間（以下この号において「特例期間」という。）内にある職員にあつては、当該特例期間内にある当該左欄に掲げる職員である期間については、当該特例期間に対応する同表の右欄に掲げる割合）」と読み替えるものとする。
附則別表１
行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級の者及び10級の者（市長が定める者を除く。）、消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級の者及び10級の者（市長が定める者を除く。）並びに医療看護職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級の者 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級及び８級の者、消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級及び８級の者並びに医療看護職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級及び８級の者 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
平成12年４月１日から平成13年３月31日まで | 100分の５ |
平成13年４月１日から平成14年３月31日まで | 100分の４ |
行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が１級から６級までの者、消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が１級から６級までの者、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が１級から４級までの者及び医療看護職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が１級から６級までの者 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
平成12年４月１日から平成13年３月31日まで | 100分の5.4 |
平成13年４月１日から平成14年３月31日まで | 100分の4.8 |
平成14年４月１日から平成15年３月31日まで | 100分の4.2 |
平成15年４月１日から平成16年３月31日まで | 100分の3.6 |
附則別表２
改正後の学校職員勤務条件条例第２条第１項において準用する北海道学校職員の給与に関する条例（昭和27年北海道条例第78号）に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級の者（教育委員会が定める者を除く。）及び８級の者、同条例に規定する教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級の者並びに改正後の学校職員勤務条件条例第２条第１項において準用する市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例（昭和27年北海道条例第79号）に規定する教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級及び４級の者 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
平成12年４月１日から平成13年３月31日まで | 100分の５ |
平成13年４月１日から平成14年３月31日まで | 100分の４ |
上記の職員以外の改正後の学校職員勤務条件条例の適用を受ける職員（同条例第２条第１項において準用する北海道学校職員の給与に関する条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級から11級までの者を除く。） | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
平成12年４月１日から平成13年３月31日まで | 100分の5.4 |
平成13年４月１日から平成14年３月31日まで | 100分の4.8 |
平成14年４月１日から平成15年３月31日まで | 100分の4.2 |
平成15年４月１日から平成16年３月31日まで | 100分の3.6 |
附 則（平成12年条例第56号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項及び第29条の４第２項の改正規定並びに第２条及び第３条並びに附則第８項及び第９項の規定は、平成13年１月１日から施行する。（平成12年規則第79号で平成12年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の給与条例（附則第８項各号列記以外の部分を除き、以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 平成12年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成13年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 施行日から平成13年３月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成13年３月の期末手当の額の特例）
８ 平成12年12月に改正前の給与条例第29条の規定に基づき期末手当の支給を受けた職員に対し平成13年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例（以下「新給与条例」という。）第29条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額（以下「改正後の額」という。）から、次の各号（平成12年12月に改正前の給与条例第29条の４の規定に基づき勤勉手当の支給を受けていない職員については、第１号）に掲げる額の合計額（その合計額が改正後の額を超えることとなる場合は、改正後の額とする。）を減じて得た額とする。
(１) 平成12年12月１日における改正後の給与条例の規定による給料月額（附則第３項から第５項までの規定の適用がある場合にあっては、これらの規定を適用して決定される給料月額をいう。以下同じ。）及び扶養手当の月額に基づき算出される同日における期末手当基礎額（給与条例第29条第３項及び第４項の規定により算出される期末手当基礎額をいう。）を基礎として改正前の給与条例第29条第２項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について新給与条例第29条第２項の規定が適用されるものとした場合に、当該期末手当基礎額を基礎として同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額
(２) 平成12年12月１日における改正後の給与条例の規定による給料月額及び扶養手当の月額に基づき算出される同日における勤勉手当基礎額（給与条例第29条の４第３項及び第４項の規定により算出される勤勉手当基礎額をいう。）を基礎として改正前の給与条例第29条の４第２項の規定により同月に支給することとなる勤勉手当の額から、当該勤勉手当基礎額に同月に支給する勤勉手当について新給与条例第29条の４第２項の規定が適用されるものとして同項の規定により市長が定める割合を乗じて得た額を控除した額
９ 平成12年12月に期末手当の支給を受けていない職員に対し平成13年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
10 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
11 附則第３項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成13年条例第３号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年条例第４号）
改正
平成19年３月条例第８号
（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
（委任）
２ この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
一部改正〔平成19年条例８号〕
附 則（平成13年条例第42号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成14年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）附則に６項を加える改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定、第２条の規定（札幌市特別職の職員の給与に関する条例（以下「特別職給与条例」という。）附則に２項を加える改正規定（附則第26項に係る部分に限る。）に限る。）による改正後の特別職給与条例の規定、第５条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第６条の規定による改正後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（平成14年３月の期末手当の額の特例）
３ 平成13年12月に第１条の規定による改正前の給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）第29条の規定に基づき期末手当の支給を受けた職員（同条第３項の再任用職員を除く。）に対し平成14年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）第29条第２項の規定にかかわらず、改正前の給与条例第29条第２項の規定により平成13年12月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について改正後の給与条例第29条第２項の規定が適用されるものとした場合に、同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額（その額が改正後の給与条例第29条第２項の規定により平成14年３月に支給されることとなる期末手当の額（以下「改正後の額」という。）を超えることとなる場合は、改正後の額とする。）を改正後の額から減じて得た額とする。
４ 平成13年12月に期末手当の支給を受けていない職員に対し平成14年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成14年条例第２号）
この条例は、平成14年３月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第39号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）附則第２項及び第３項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成15年３月に支給する期末手当（以下「３月の期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）第29条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項及び第２項並びに公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される３月の期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、３月の期末手当は支給しない。
(１) 平成15年３月１日（３月の期末手当について、改正後の給与条例第29条第１項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から同年12月31日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の期間で同年４月１日から同年12月31日までのものであって、それ以後の基準日までの任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち、給料、扶養手当、調整手当、管理職手当、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当（次号において「給料等」という。）の額の合計額
(２) 継続在職期間について、改正後の給与条例の規定による給料月額（継続在職期間において附則第２項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事委員会規則で定める給料月額）並びに扶養手当及び初任給調整手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
６ 平成14年４月１日から基準日までの間において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ人事委員会規則で定める額を加えるものとする。
（委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成15年条例第４号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関する第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項の規定の適用については、同項中「６月以内」とあるのは「３月以内」と、同項第１号中「６月」とあるのは「３月」と、同項第２号中「５月以上６月未満」とあるのは「２月15日以上３月未満」と、同項第３号中「３月以上５月未満」とあるのは「１月15日以上２月15日未満」と、同項第４号中「３月未満」とあるのは「１月15日未満」とする。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
４ 札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成15年条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）附則第２項及び第３項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成15年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成15年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日）。以下「特例措置の基準日」という。）において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、通勤手当、初任給調整手当、住居手当、単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）及び特殊勤務手当（札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）に定める特殊勤務手当のうち、１月単位で額が定められているものに限る。）の月額の合計額（平成15年４月１日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員（以下「特例職員」という。）にあっては、人事委員会規則で定める額）に、特例措置の基準日において適用されている給料表の種類及び特例措置の基準日において属していた職務の級に応じて附則別表に定める割合（特例職員にあっては、人事委員会規則で定める割合。以下「特例措置の割合」という。）を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（平成15年６月１日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に特例措置の割合を乗じて得た額
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条及び第２条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附則別表
給料表の種類 | 職務の級 | 割合 |
行政職給料表及び消防職給料表 | ７級から10級まで | 100分の1.27 |
３級から６級まで | 100分の1.09 |
２級 | 100分の0.9 |
１級 | 100分の0.6 |
教育職給料表 | ５級 | 100分の1.27 |
１級から４級まで | 100分の1.09 |
医師職給料表 | ２級から４級まで | 100分の1.27 |
１級 | 100分の1.09 |
医療看護職給料表 | ７級から９級まで | 100分の1.27 |
３級から６級まで | 100分の1.09 |
２級 | 100分の0.9 |
１級 | 100分の0.6 |
附 則（平成16年条例第38号）
改正
平成20年12月条例第38号
（施行期日）
１ この条例は、平成16年12月１日から施行する。ただし、第１条の規定（札幌市職員給与条例題名の次に目次を付する改正規定、第13条の２を削る改正規定、別表１及び別表２の改正規定並びに別表５の改正規定を除く。）、第２条の規定中札幌市特別職の職員の給与に関する条例第４条の改正規定及び附則第６項から第８項までの規定は、平成17年４月１日から施行する。
（最高号俸等の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）附則第２項及び第３項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成16年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 施行日において行政職給料表、消防職給料表又は医療看護職給料表の適用を受ける職員（以下「特例措置対象職員」という。）（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で札幌市職員給与条例第29条第１項後段の人事委員会規則で定めるものを含む。）に係る平成16年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、同条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成16年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同年４月１日に特例措置対象職員として在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、通勤手当、初任給調整手当、住居手当、単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）及び特殊勤務手当（札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）に定める特殊勤務手当のうち、１月単位で額が定められているものに限る。）の月額の合計額（平成16年４月１日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成16年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に、100分の0.98を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において特例措置対象職員として在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある特例措置対象職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成16年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に100分の0.98を乗じて得た額
（寒冷地手当に係る経過措置）
６ 平成17年４月１日前から引き続く職員としての在職期間を有する職員（同年３月31日において職員であった者が、同年４月１日以後引き続き札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の市長が定める者として勤務した後、引き続いて職員となったものを含む。以下「経過措置対象職員」という。）に係る同日から平成21年３月31日までの期間における第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「新条例」という。）第27条第２項及び第28条第１項の規定の適用については、第27条第２項中「次の表」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成17年４月１日から平成18年３月31日まで | 札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成16年条例第38号。以下この項において「平成16年改正条例」という。）附則別表１ |
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで | 平成16年改正条例附則別表２ |
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで | 平成16年改年条例附則別表３ |
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで | 平成16年改正条例附則別表４ |
一部改正〔平成20年条例38号〕
７ 平成17年３月31日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の市長が定める者であったものが、同年４月１日以後引き続き職員となった場合において、任用の事情、同年３月31日から当該職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員に対しては、新条例第27条第２項及び第28条第１項の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
８ 前２項に定めるもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な経過措置は、市長が定める。
（委任）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附則別表１
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 143,300円 | 1,967リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 120,600円 | 1,967リットル |
その他の世帯主である職員 | 72,600円 | 1,277リットル |
その他の職員 | 52,300円 | 655リットル |
附則別表２
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 122,900円 | 1,934リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 104,700円 | 1,934リットル |
その他の世帯主である職員 | 62,300円 | 1,221リットル |
その他の職員 | 45,400円 | 644リットル |
附則別表３
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 102,500円 | 1,901リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 88,800円 | 1,901リットル |
その他の世帯主である職員 | 52,000円 | 1,165リットル |
その他の職員 | 38,500円 | 633リットル |
附則別表４
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 82,100円 | 1,868リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 72,900円 | 1,868リットル |
その他の世帯主である職員 | 41,700円 | 1,109リットル |
その他の職員 | 31,600円 | 622リットル |
附 則（平成17年条例第100号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条並びに附則第６項、第８項及び第９項の規定は、平成18年４月１日から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）附則第２項及び第３項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成17年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、札幌市職員給与条例第29条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日）。以下「特例措置の基準日」という。）において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、初任給調整手当、住居手当、単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）及び特殊勤務手当（札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）に定める特殊勤務手当のうち、１月単位で額が定められているものに限る。）の月額の合計額（平成17年４月１日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成17年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員（以下「特例職員」という。）にあっては、人事委員会規則で定める額）に、特例措置の基準日において適用されている給料表の種類に応じて附則別表に定める割合（特例職員にあっては、人事委員会規則で定める割合。以下「特例措置の割合」という。）を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に特例措置の割合を乗じて得た額
（地域手当に係る経過措置）
６ 平成22年３月31日までの間における第２条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第22条第１項第１号の規定の適用については、同号中「100分の18」とあるのは、「100分の18を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とする。
（委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条及び第２条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附則別表
給料表の種類 | 割合 |
行政職給料表、消防職給料表及び医療看護職給料表 | 100分の1.37 |
教育職給料表 | 100分の0.32 |
医師職給料表 | 100分の0.31 |
附 則（平成17年条例第109号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年条例第50号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）附則第２項及び第３項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成18年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 施行日において行政職給料表又は消防職給料表の適用を受ける職員（以下「特例措置対象職員」という。）（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で札幌市職員給与条例第29条第１項後段の人事委員会規則で定めるものを含む。）に係る平成18年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、同条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成18年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同年４月１日に特例措置対象職員として在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当、単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）及び特殊勤務手当（札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）に定める特殊勤務手当のうち、１月単位で額が定められているものに限る。）の月額の合計額（平成18年４月１日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成18年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に、100分の0.60を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において特例措置対象職員として在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある特例措置対象職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成18年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に100分の0.60を乗じて得た額
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成19年条例第８号抄）
改正
平成21年11月条例第55号
平成22年11月条例第28号
平成23年11月条例第20号
平成24年11月条例第58号
平成25年11月29日条例第40号
平成26年12月11日条例第63号
（施行期日）
第１条 この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）
第２条 平成19年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２つの職務の級が掲げられているときは、人事委員会の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
第３条 切替日の前日において札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）別表１から別表４までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表２に定める号俸とする。
２ 前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表３に定める号俸とする。
（最高号俸を超える給料月額の切替え）
第４条 切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸は、人事委員会規則で定める。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第５条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第６条 附則第２条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例又は附則第11条の規定による改正前の札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）附則第２項及び第３項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第７条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成21年条例第55号。第１号において「平成21年改正条例」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事委員会規則で定める職員を除く。）には、平成27年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(１) 平成21年改正条例附則第３条第１号に規定する特例措置対象職員 100分の97.59
(２) 前号に掲げる職員以外の職員（医師職給料表の適用を受ける職員を除く。） 100分の98.76
２ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
一部改正〔平成21年条例55号・22年28号・23年20号・24年58号・25年40号・26年63号〕
第８条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第29条第５項（給与条例第29条の４第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、給与条例第29条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成19年条例第８号）附則第７条の規定による給料の額との合計額」とする。
一部改正〔平成24年条例58号〕
（地域手当に係る経過措置）
第９条 平成23年３月31日までの間における改正後の第22条第２項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の15を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とする。
（委任）
第10条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
第11条 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成13年条例第４号）の一部改正〔省略〕
第12条 札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）の一部改正〔省略〕
第13条 札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）の一部改正〔省略〕
第14条 公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）の一部改正〔省略〕
第15条 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の一部改正〔省略〕
第16条 札幌市職員の公務災害等に係る給付に関する条例（平成２年条例第26号）の一部改正〔省略〕
附則別表１
給料表 | 旧級 | 新級 |
行政職給料表 | １級 | １級 |
２級 |
３級 | ２級 |
４級 | ３級 |
５級 | ４級 |
６級 | ５級 |
７級 | ６級 |
８級 | ７級 |
９級 | ８級 |
10級 | ９級 |
10級 |
消防職給料表 | １級 | １級 |
２級 |
３級 | ２級 |
４級 | ３級 |
５級 | ４級 |
６級 | ５級 |
７級 | ６級 |
８級 | ７級 |
９級 | ８級 |
10級 | ９級 |
10級 |
附則別表２
ア 行政職給料表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 |
１ | ３月未満 | １ | 21 | ９ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 22 | 10 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 23 | 11 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 24 | 12 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 25 | 13 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | 25 | 13 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 26 | 14 | ２ | １ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 27 | 15 | ３ | １ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 28 | 16 | ４ | １ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 29 | 17 | ５ | １ | １ | １ | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | 29 | 17 | ５ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 30 | 18 | ６ | ２ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 31 | 19 | ７ | ３ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 32 | 20 | ８ | ４ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 33 | 21 | ９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | 33 | 21 | ９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | 34 | 22 | 10 | ６ | ２ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | 35 | 23 | 11 | ７ | ３ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | 36 | 24 | 12 | ８ | ４ | １ | １ | １ |
12月以上 | ５ | 37 | 25 | 13 | ９ | ５ | １ | １ | １ |
５ | ３月未満 | ５ | 37 | 25 | 13 | ９ | ５ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | 38 | 26 | 14 | 10 | ６ | ２ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | 39 | 27 | 15 | 11 | ７ | ３ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | 40 | 28 | 16 | 12 | ８ | ４ | １ | １ |
12月以上 | ９ | 41 | 29 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ | １ |
６ | ３月未満 | ９ | 41 | 29 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | 42 | 30 | 18 | 14 | 10 | ６ | ２ | １ |
６月以上９月未満 | 11 | 43 | 31 | 19 | 15 | 11 | ７ | ３ | １ |
９月以上12月未満 | 12 | 44 | 32 | 20 | 16 | 12 | ８ | ４ | １ |
12月以上 | 13 | 45 | 33 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ |
７ | ３月未満 | 13 | 45 | 33 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ |
３月以上６月未満 | 14 | 46 | 34 | 22 | 18 | 14 | 10 | ６ | ２ |
６月以上９月未満 | 15 | 47 | 35 | 23 | 19 | 15 | 11 | ７ | ３ |
９月以上12月未満 | 16 | 48 | 36 | 24 | 20 | 16 | 12 | ８ | ４ |
12月以上 | 17 | 49 | 37 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ |
８ | ３月未満 | 17 | 49 | 37 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ |
３月以上６月未満 | 18 | 50 | 38 | 26 | 22 | 18 | 14 | 10 | ６ |
６月以上９月未満 | 19 | 51 | 39 | 27 | 23 | 19 | 15 | 11 | ７ |
９月以上12月未満 | 20 | 52 | 40 | 28 | 24 | 20 | 16 | 12 | ８ |
12月以上 | 21 | 53 | 41 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ |
９ | ３月未満 | 21 | 53 | 41 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ |
３月以上６月未満 | 22 | 54 | 42 | 30 | 26 | 22 | 18 | 14 | 10 |
６月以上９月未満 | 23 | 55 | 43 | 31 | 27 | 23 | 19 | 15 | 11 |
９月以上12月未満 | 24 | 56 | 44 | 32 | 28 | 24 | 20 | 16 | 12 |
12月以上 | 25 | 57 | 45 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 |
10 | ３月未満 | 25 | 57 | 45 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 |
３月以上６月未満 | 26 | 58 | 46 | 34 | 30 | 26 | 22 | 18 | 14 |
６月以上９月未満 | 27 | 59 | 47 | 35 | 31 | 27 | 23 | 19 | 15 |
９月以上12月未満 | 28 | 60 | 48 | 36 | 32 | 28 | 24 | 20 | 16 |
12月以上 | 29 | 61 | 49 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 |
11 | ３月未満 | 29 | 61 | 49 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 |
３月以上６月未満 | 30 | 62 | 50 | 38 | 34 | 30 | 26 | 22 | 18 |
６月以上９月未満 | 31 | 63 | 51 | 39 | 35 | 31 | 27 | 23 | 19 |
９月以上12月未満 | 32 | 64 | 52 | 40 | 36 | 32 | 28 | 24 | 20 |
12月以上 | 33 | 65 | 53 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 |
12 | ３月未満 | 33 | 65 | 53 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 |
３月以上６月未満 | 34 | 66 | 54 | 42 | 38 | 34 | 30 | 26 | 22 |
６月以上９月未満 | 35 | 67 | 55 | 43 | 39 | 35 | 31 | 27 | 23 |
９月以上12月未満 | 36 | 68 | 56 | 44 | 40 | 36 | 32 | 28 | 24 |
12月以上 | 37 | 69 | 57 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 |
13 | ３月未満 | 37 | 69 | 57 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 |
３月以上６月未満 | 38 | 70 | 58 | 46 | 42 | 38 | 34 | 30 | 26 |
６月以上９月未満 | 39 | 71 | 59 | 47 | 43 | 39 | 35 | 31 | 27 |
９月以上12月未満 | 40 | 72 | 60 | 48 | 44 | 40 | 36 | 32 | 28 |
12月以上 | 41 | 73 | 61 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 |
14 | ３月未満 | 41 | 73 | 61 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 |
３月以上６月未満 | 42 | 74 | 62 | 50 | 46 | 42 | 38 | 34 | 30 |
６月以上９月未満 | 43 | 75 | 63 | 51 | 47 | 43 | 39 | 35 | 31 |
９月以上12月未満 | 44 | 76 | 64 | 52 | 48 | 44 | 40 | 36 | 32 |
12月以上 | 45 | 77 | 65 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 |
15 | ３月未満 | 45 | 77 | 65 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 |
３月以上６月未満 | 45 | 78 | 66 | 54 | 50 | 46 | 42 | 38 | 34 |
６月以上９月未満 | 46 | 79 | 67 | 55 | 51 | 47 | 43 | 39 | 35 |
９月以上12月未満 | 46 | 80 | 68 | 56 | 52 | 48 | 44 | 40 | 36 |
12月以上 | 47 | 81 | 69 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 |
16 | ３月未満 | 47 | 81 | 69 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 |
３月以上６月未満 | 47 | 82 | 70 | 58 | 54 | 50 | 46 | 42 | 38 |
６月以上９月未満 | 48 | 83 | 71 | 59 | 55 | 51 | 47 | 43 | 39 |
９月以上12月未満 | 48 | 84 | 72 | 60 | 56 | 52 | 48 | 44 | 40 |
12月以上 | 49 | 85 | 73 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 |
17 | ３月未満 | 49 | 85 | 73 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 |
３月以上６月未満 | 50 | 86 | 74 | 62 | 58 | 54 | 50 | 46 | 42 |
６月以上９月未満 | 51 | 87 | 75 | 63 | 59 | 55 | 51 | 47 | 43 |
９月以上12月未満 | 52 | 88 | 76 | 64 | 60 | 56 | 52 | 48 | 44 |
12月以上 | 53 | 89 | 77 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 |
18 | ３月未満 | 53 | 89 | 77 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 |
３月以上６月未満 | 53 | 90 | 78 | 66 | 62 | 58 | 54 | 50 | 46 |
６月以上９月未満 | 54 | 91 | 79 | 67 | 63 | 59 | 55 | 51 | 47 |
９月以上12月未満 | 54 | 92 | 80 | 68 | 64 | 60 | 56 | 52 | 48 |
12月以上 | 55 | 93 | 81 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 |
19 | ３月未満 | 55 | 93 | 81 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 |
３月以上６月未満 | 55 | 94 | 82 | 70 | 66 | 62 | 58 | 54 | 50 |
６月以上９月未満 | 56 | 95 | 83 | 71 | 67 | 63 | 59 | 55 | 51 |
９月以上12月未満 | 56 | 96 | 84 | 72 | 68 | 64 | 60 | 56 | 52 |
12月以上 | 57 | 97 | 85 | 73 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 |
20 | ３月未満 | 57 | 97 | 85 | 73 | 69 | 65 | 61 | 57 | |
３月以上６月未満 | 57 | 98 | 86 | 74 | 70 | 66 | 62 | 58 | |
６月以上９月未満 | 58 | 99 | 87 | 75 | 71 | 67 | 63 | 59 | |
９月以上12月未満 | 58 | 100 | 88 | 76 | 72 | 68 | 64 | 60 | |
12月以上 | 59 | 101 | 89 | 77 | 73 | 69 | 65 | 61 | |
21 | ３月未満 | 59 | 101 | 89 | 77 | 73 | 69 | 65 | 61 | |
３月以上６月未満 | 59 | 102 | 90 | 78 | 74 | 70 | 66 | 62 | |
６月以上９月未満 | 60 | 103 | 91 | 79 | 75 | 71 | 67 | 63 | |
９月以上12月未満 | 60 | 104 | 92 | 80 | 76 | 72 | 68 | 64 | |
12月以上 | 61 | 105 | 93 | 81 | 77 | 73 | 69 | 65 | |
22 | ３月未満 | 61 | 105 | 93 | 81 | 77 | 73 | 69 | 65 | |
３月以上６月未満 | 61 | 105 | 94 | 82 | 78 | 74 | 70 | 66 | |
６月以上９月未満 | 61 | 105 | 95 | 83 | 79 | 75 | 71 | 67 | |
９月以上12月未満 | 62 | 105 | 96 | 84 | 80 | 76 | 72 | 68 | |
12月以上 | 62 | 105 | 97 | 85 | 81 | 77 | 73 | 69 | |
23 | ３月未満 | 62 | 105 | 97 | 85 | 81 | 77 | 73 | | |
３月以上６月未満 | 62 | 105 | 98 | 86 | 82 | 78 | 74 | | |
６月以上９月未満 | 63 | 105 | 99 | 87 | 83 | 79 | 75 | | |
９月以上12月未満 | 63 | 105 | 100 | 88 | 84 | 80 | 76 | | |
12月以上 | 63 | 105 | 101 | 89 | 85 | 81 | 77 | | |
24 | ３月未満 | 63 | 105 | 101 | 89 | 85 | 81 | 77 | | |
３月以上６月未満 | 64 | 105 | 102 | 90 | 86 | 82 | 78 | | |
６月以上９月未満 | 64 | 105 | 103 | 91 | 87 | 83 | 79 | | |
９月以上12月未満 | 64 | 105 | 104 | 92 | 88 | 84 | 80 | | |
12月以上 | 65 | 105 | 105 | 93 | 89 | 85 | 81 | | |
25 | ３月未満 | 65 | 105 | 105 | 93 | 89 | 85 | 81 | | |
３月以上６月未満 | 65 | 105 | 106 | 94 | 90 | 86 | 82 | | |
６月以上９月未満 | 66 | 105 | 107 | 95 | 91 | 87 | 83 | | |
９月以上12月未満 | 66 | 105 | 108 | 96 | 92 | 88 | 84 | | |
12月以上 | 70 | 105 | 109 | 97 | 93 | 89 | 85 | | |
26 | ３月未満 | | | 109 | 97 | 93 | 89 | 85 | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 98 | 94 | 90 | 86 | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 99 | 95 | 91 | 87 | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 100 | 96 | 92 | 88 | | |
12月以上 | | | 109 | 101 | 97 | 93 | 89 | | |
27 | ３月未満 | | | 109 | 101 | 97 | 93 | | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 102 | 98 | 94 | | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 103 | 99 | 95 | | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 104 | 100 | 96 | | | |
12月以上 | | | 109 | 105 | 101 | 97 | | | |
28 | ３月未満 | | | 109 | 105 | 101 | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 106 | 102 | 98 | | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 107 | 103 | 99 | | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 108 | 104 | 100 | | | |
12月以上 | | | 109 | 109 | 105 | 101 | | | |
29 | ３月未満 | | | | | 105 | 101 | | | |
３月以上６月未満 | | | | | 106 | 102 | | | |
６月以上９月未満 | | | | | 107 | 103 | | | |
９月以上12月未満 | | | | | 108 | 104 | | | |
12月以上 | | | | | 109 | 105 | | | |
30 | ３月未満 | | | | | 109 | 105 | | | |
３月以上６月未満 | | | | | 110 | 106 | | | |
６月以上９月未満 | | | | | 111 | 107 | | | |
９月以上12月未満 | | | | | 112 | 108 | | | |
12月以上 | | | | | 113 | 109 | | | |
イ 消防職給料表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 |
１ | ３月未満 | １ | 21 | ９ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 22 | 10 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 23 | 11 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 24 | 12 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 25 | 13 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | 25 | 13 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 26 | 14 | ２ | １ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 27 | 15 | ３ | １ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 28 | 16 | ４ | １ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 29 | 17 | ５ | １ | １ | １ | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | 29 | 17 | ５ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 30 | 18 | ６ | ２ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 31 | 19 | ７ | ３ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 32 | 20 | ８ | ４ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 33 | 21 | ９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | 33 | 21 | ９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | 34 | 22 | 10 | ６ | ２ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | 35 | 23 | 11 | ７ | ３ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | 36 | 24 | 12 | ８ | ４ | １ | １ | １ |
12月以上 | ５ | 37 | 25 | 13 | ９ | ５ | １ | １ | １ |
５ | ３月未満 | ５ | 37 | 25 | 13 | ９ | ５ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | 38 | 26 | 14 | 10 | ６ | ２ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | 39 | 27 | 15 | 11 | ７ | ３ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | 40 | 28 | 16 | 12 | ８ | ４ | １ | １ |
12月以上 | ９ | 41 | 29 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ | １ |
６ | ３月未満 | ９ | 41 | 29 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | 42 | 30 | 18 | 14 | 10 | ６ | ２ | １ |
６月以上９月未満 | 11 | 43 | 31 | 19 | 15 | 11 | ７ | ３ | １ |
９月以上12月未満 | 12 | 44 | 32 | 20 | 16 | 12 | ８ | ４ | １ |
12月以上 | 13 | 45 | 33 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ |
７ | ３月未満 | 13 | 45 | 33 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ |
３月以上６月未満 | 14 | 46 | 34 | 22 | 18 | 14 | 10 | ６ | ２ |
６月以上９月未満 | 15 | 47 | 35 | 23 | 19 | 15 | 11 | ７ | ３ |
９月以上12月未満 | 16 | 48 | 36 | 24 | 20 | 16 | 12 | ８ | ４ |
12月以上 | 17 | 49 | 37 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ |
８ | ３月未満 | 17 | 49 | 37 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ |
３月以上６月未満 | 18 | 50 | 38 | 26 | 22 | 18 | 14 | 10 | ６ |
６月以上９月未満 | 19 | 51 | 39 | 27 | 23 | 19 | 15 | 11 | ７ |
９月以上12月未満 | 20 | 52 | 40 | 28 | 24 | 20 | 16 | 12 | ８ |
12月以上 | 21 | 53 | 41 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ |
９ | ３月未満 | 21 | 53 | 41 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ |
３月以上６月未満 | 22 | 54 | 42 | 30 | 26 | 22 | 18 | 14 | 10 |
６月以上９月未満 | 23 | 55 | 43 | 31 | 27 | 23 | 19 | 15 | 11 |
９月以上12月未満 | 24 | 56 | 44 | 32 | 28 | 24 | 20 | 16 | 12 |
12月以上 | 25 | 57 | 45 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 |
10 | ３月未満 | 25 | 57 | 45 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 |
３月以上６月未満 | 26 | 58 | 46 | 34 | 30 | 26 | 22 | 18 | 14 |
６月以上９月未満 | 27 | 59 | 47 | 35 | 31 | 27 | 23 | 19 | 15 |
９月以上12月未満 | 28 | 60 | 48 | 36 | 32 | 28 | 24 | 20 | 16 |
12月以上 | 29 | 61 | 49 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 |
11 | ３月未満 | 29 | 61 | 49 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 |
３月以上６月未満 | 30 | 62 | 50 | 38 | 34 | 30 | 26 | 22 | 18 |
６月以上９月未満 | 31 | 63 | 51 | 39 | 35 | 31 | 27 | 23 | 19 |
９月以上12月未満 | 32 | 64 | 52 | 40 | 36 | 32 | 28 | 24 | 20 |
12月以上 | 33 | 65 | 53 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 |
12 | ３月未満 | 33 | 65 | 53 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 |
３月以上６月未満 | 34 | 66 | 54 | 42 | 38 | 34 | 30 | 26 | 22 |
６月以上９月未満 | 35 | 67 | 55 | 43 | 39 | 35 | 31 | 27 | 23 |
９月以上12月未満 | 36 | 68 | 56 | 44 | 40 | 36 | 32 | 28 | 24 |
12月以上 | 37 | 69 | 57 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 |
13 | ３月未満 | 37 | 69 | 57 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 |
３月以上６月未満 | 38 | 70 | 58 | 46 | 42 | 38 | 34 | 30 | 26 |
６月以上９月未満 | 39 | 71 | 59 | 47 | 43 | 39 | 35 | 31 | 27 |
９月以上12月未満 | 40 | 72 | 60 | 48 | 44 | 40 | 36 | 32 | 28 |
12月以上 | 41 | 73 | 61 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 |
14 | ３月未満 | 41 | 73 | 61 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 |
３月以上６月未満 | 42 | 74 | 62 | 50 | 46 | 42 | 38 | 34 | 30 |
６月以上９月未満 | 43 | 75 | 63 | 51 | 47 | 43 | 39 | 35 | 31 |
９月以上12月未満 | 44 | 76 | 64 | 52 | 48 | 44 | 40 | 36 | 32 |
12月以上 | 45 | 77 | 65 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 |
15 | ３月未満 | 45 | 77 | 65 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 |
３月以上６月未満 | 45 | 78 | 66 | 54 | 50 | 46 | 42 | 38 | 34 |
６月以上９月未満 | 46 | 79 | 67 | 55 | 51 | 47 | 43 | 39 | 35 |
９月以上12月未満 | 46 | 80 | 68 | 56 | 52 | 48 | 44 | 40 | 36 |
12月以上 | 47 | 81 | 69 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 |
16 | ３月未満 | 47 | 81 | 69 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 |
３月以上６月未満 | 47 | 82 | 70 | 58 | 54 | 50 | 46 | 42 | 38 |
６月以上９月未満 | 48 | 83 | 71 | 59 | 55 | 51 | 47 | 43 | 39 |
９月以上12月未満 | 48 | 84 | 72 | 60 | 56 | 52 | 48 | 44 | 40 |
12月以上 | 49 | 85 | 73 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 |
17 | ３月未満 | 49 | 85 | 73 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 |
３月以上６月未満 | 50 | 86 | 74 | 62 | 58 | 54 | 50 | 46 | 42 |
６月以上９月未満 | 51 | 87 | 75 | 63 | 59 | 55 | 51 | 47 | 43 |
９月以上12月未満 | 52 | 88 | 76 | 64 | 60 | 56 | 52 | 48 | 44 |
12月以上 | 53 | 89 | 77 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 |
18 | ３月未満 | 53 | 89 | 77 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 |
３月以上６月未満 | 53 | 90 | 78 | 66 | 62 | 58 | 54 | 50 | 46 |
６月以上９月未満 | 54 | 91 | 79 | 67 | 63 | 59 | 55 | 51 | 47 |
９月以上12月未満 | 54 | 92 | 80 | 68 | 64 | 60 | 56 | 52 | 48 |
12月以上 | 55 | 93 | 81 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 |
19 | ３月未満 | 55 | 93 | 81 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 |
３月以上６月未満 | 55 | 93 | 82 | 70 | 66 | 62 | 58 | 54 | 50 |
６月以上９月未満 | 56 | 93 | 83 | 71 | 67 | 63 | 59 | 55 | 51 |
９月以上12月未満 | 56 | 93 | 84 | 72 | 68 | 64 | 60 | 56 | 52 |
12月以上 | 57 | 93 | 85 | 73 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 |
20 | ３月未満 | | | 85 | 73 | 69 | 65 | 61 | 57 | |
３月以上６月未満 | | | 86 | 74 | 70 | 66 | 62 | 58 | |
６月以上９月未満 | | | 87 | 75 | 71 | 67 | 63 | 59 | |
９月以上12月未満 | | | 88 | 76 | 72 | 68 | 64 | 60 | |
12月以上 | | | 89 | 77 | 73 | 69 | 65 | 61 | |
21 | ３月未満 | | | 89 | 77 | 73 | 69 | 65 | 61 | |
３月以上６月未満 | | | 90 | 78 | 74 | 70 | 66 | 62 | |
６月以上９月未満 | | | 91 | 79 | 75 | 71 | 67 | 63 | |
９月以上12月未満 | | | 92 | 80 | 76 | 72 | 68 | 64 | |
12月以上 | | | 93 | 81 | 77 | 73 | 69 | 65 | |
22 | ３月未満 | | | 93 | 81 | 77 | 73 | 69 | 65 | |
３月以上６月未満 | | | 94 | 82 | 78 | 74 | 70 | 66 | |
６月以上９月未満 | | | 95 | 83 | 79 | 75 | 71 | 67 | |
９月以上12月未満 | | | 96 | 84 | 80 | 76 | 72 | 68 | |
12月以上 | | | 97 | 85 | 81 | 77 | 73 | 69 | |
23 | ３月未満 | | | 97 | 85 | 81 | 77 | 73 | | |
３月以上６月未満 | | | 98 | 86 | 82 | 78 | 74 | | |
６月以上９月未満 | | | 99 | 87 | 83 | 79 | 75 | | |
９月以上12月未満 | | | 100 | 88 | 84 | 80 | 76 | | |
12月以上 | | | 101 | 89 | 85 | 81 | 77 | | |
24 | ３月未満 | | | 101 | 89 | 85 | 81 | 77 | | |
３月以上６月未満 | | | 102 | 90 | 86 | 82 | 78 | | |
６月以上９月未満 | | | 103 | 91 | 87 | 83 | 79 | | |
９月以上12月未満 | | | 104 | 92 | 88 | 84 | 80 | | |
12月以上 | | | 105 | 93 | 89 | 85 | 81 | | |
25 | ３月未満 | | | 105 | 93 | 89 | 85 | 81 | | |
３月以上６月未満 | | | 106 | 94 | 90 | 86 | 82 | | |
６月以上９月未満 | | | 107 | 95 | 91 | 87 | 83 | | |
９月以上12月未満 | | | 108 | 96 | 92 | 88 | 84 | | |
12月以上 | | | 109 | 97 | 93 | 89 | 85 | | |
26 | ３月未満 | | | 109 | 97 | 93 | 89 | 85 | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 98 | 94 | 90 | 86 | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 99 | 95 | 91 | 87 | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 100 | 96 | 92 | 88 | | |
12月以上 | | | 109 | 101 | 97 | 93 | 89 | | |
27 | ３月未満 | | | 109 | 101 | 97 | 93 | | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 102 | 98 | 94 | | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 103 | 99 | 95 | | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 104 | 100 | 96 | | | |
12月以上 | | | 109 | 105 | 101 | 97 | | | |
28 | ３月未満 | | | 109 | 105 | 101 | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 106 | 102 | 98 | | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 107 | 103 | 99 | | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 108 | 104 | 100 | | | |
12月以上 | | | 109 | 109 | 105 | 101 | | | |
29 | ３月未満 | | | | | 105 | 101 | | | |
３月以上６月未満 | | | | | 106 | 102 | | | |
６月以上９月未満 | | | | | 107 | 103 | | | |
９月以上12月未満 | | | | | 108 | 104 | | | |
12月以上 | | | | | 109 | 105 | | | |
30 | ３月未満 | | | | | 109 | 105 | | | |
３月以上６月未満 | | | | | 110 | 106 | | | |
６月以上９月未満 | | | | | 111 | 107 | | | |
９月以上12月未満 | | | | | 112 | 108 | | | |
12月以上 | | | | | 113 | 109 | | | |
ウ 教育職給料表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 |
１ | ３月未満 | | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | | ２ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | | ３ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | | ４ | １ | １ | １ |
12月以上 | | ５ | １ | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | ５ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | ６ | ２ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | ７ | ３ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | ８ | ４ | １ | １ |
12月以上 | ５ | ９ | ５ | １ | １ |
３ | ３月未満 | ５ | ９ | ５ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | 10 | ６ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | 11 | ７ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | 12 | ８ | １ | １ |
12月以上 | ９ | 13 | ９ | １ | １ |
４ | ３月未満 | ９ | 13 | ９ | １ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | 14 | 10 | ２ | １ |
６月以上９月未満 | 11 | 15 | 11 | ３ | １ |
９月以上12月未満 | 12 | 16 | 12 | ４ | １ |
12月以上 | 13 | 17 | 13 | ５ | １ |
５ | ３月未満 | 13 | 17 | 13 | ５ | １ |
３月以上６月未満 | 14 | 18 | 14 | ６ | １ |
６月以上９月未満 | 15 | 19 | 15 | ７ | １ |
９月以上12月未満 | 16 | 20 | 16 | ８ | １ |
12月以上 | 17 | 21 | 17 | ９ | １ |
６ | ３月未満 | 17 | 21 | 17 | ９ | １ |
３月以上６月未満 | 18 | 22 | 18 | 10 | １ |
６月以上９月未満 | 19 | 23 | 19 | 11 | １ |
９月以上12月未満 | 20 | 24 | 20 | 12 | １ |
12月以上 | 21 | 25 | 21 | 13 | １ |
７ | ３月未満 | 21 | 25 | 21 | 13 | １ |
３月以上６月未満 | 22 | 26 | 22 | 14 | ２ |
６月以上９月未満 | 23 | 27 | 23 | 15 | ３ |
９月以上12月未満 | 24 | 28 | 24 | 16 | ４ |
12月以上 | 25 | 29 | 25 | 17 | ５ |
８ | ３月未満 | 25 | 29 | 25 | 17 | ５ |
３月以上６月未満 | 26 | 30 | 26 | 18 | ６ |
６月以上９月未満 | 27 | 31 | 27 | 19 | ７ |
９月以上12月未満 | 28 | 32 | 28 | 20 | ８ |
12月以上 | 29 | 33 | 29 | 21 | ９ |
９ | ３月未満 | 29 | 33 | 29 | 21 | ９ |
３月以上６月未満 | 30 | 34 | 30 | 22 | 10 |
６月以上９月未満 | 31 | 35 | 31 | 23 | 11 |
９月以上12月未満 | 32 | 36 | 32 | 24 | 12 |
12月以上 | 33 | 37 | 33 | 25 | 13 |
10 | ３月未満 | 33 | 37 | 33 | 25 | 13 |
３月以上６月未満 | 34 | 38 | 34 | 26 | 14 |
６月以上９月未満 | 35 | 39 | 35 | 27 | 15 |
９月以上12月未満 | 36 | 40 | 36 | 28 | 16 |
12月以上 | 37 | 41 | 37 | 29 | 17 |
11 | ３月未満 | 37 | 41 | 37 | 29 | 17 |
３月以上６月未満 | 38 | 42 | 38 | 30 | 18 |
６月以上９月未満 | 39 | 43 | 39 | 31 | 19 |
９月以上12月未満 | 40 | 44 | 40 | 32 | 20 |
12月以上 | 41 | 45 | 41 | 33 | 21 |
12 | ３月未満 | 41 | 45 | 41 | 33 | 21 |
３月以上６月未満 | 42 | 46 | 42 | 34 | 22 |
６月以上９月未満 | 43 | 47 | 43 | 35 | 23 |
９月以上12月未満 | 44 | 48 | 44 | 36 | 24 |
12月以上 | 45 | 49 | 45 | 37 | 25 |
13 | ３月未満 | 45 | 49 | 45 | 37 | 25 |
３月以上６月未満 | 46 | 50 | 46 | 38 | 26 |
６月以上９月未満 | 47 | 51 | 47 | 39 | 27 |
９月以上12月未満 | 48 | 52 | 48 | 40 | 28 |
12月以上 | 49 | 53 | 49 | 41 | 29 |
14 | ３月未満 | 49 | 53 | 49 | 41 | 29 |
３月以上６月未満 | 50 | 54 | 50 | 42 | 30 |
６月以上９月未満 | 51 | 55 | 51 | 43 | 31 |
９月以上12月未満 | 52 | 56 | 52 | 44 | 32 |
12月以上 | 53 | 57 | 53 | 45 | 33 |
15 | ３月未満 | 53 | 57 | 53 | 45 | 33 |
３月以上６月未満 | 54 | 58 | 54 | 46 | 34 |
６月以上９月未満 | 55 | 59 | 55 | 47 | 35 |
９月以上12月未満 | 56 | 60 | 56 | 48 | 36 |
12月以上 | 57 | 61 | 57 | 49 | 37 |
16 | ３月未満 | 57 | 61 | 57 | 49 | 37 |
３月以上６月未満 | 58 | 62 | 58 | 50 | 38 |
６月以上９月未満 | 59 | 63 | 59 | 51 | 39 |
９月以上12月未満 | 60 | 64 | 60 | 52 | 40 |
12月以上 | 61 | 65 | 61 | 53 | 41 |
17 | ３月未満 | 61 | 65 | 61 | 53 | |
３月以上６月未満 | 62 | 66 | 62 | 54 | |
６月以上９月未満 | 63 | 67 | 63 | 55 | |
９月以上12月未満 | 64 | 68 | 64 | 56 | |
12月以上 | 65 | 69 | 65 | 57 | |
18 | ３月未満 | 65 | 69 | 65 | 57 | |
３月以上６月未満 | 66 | 70 | 66 | 58 | |
６月以上９月未満 | 67 | 71 | 67 | 59 | |
９月以上12月未満 | 68 | 72 | 68 | 60 | |
12月以上 | 69 | 73 | 69 | 61 | |
19 | ３月未満 | 69 | 73 | 69 | 61 | |
３月以上６月未満 | 70 | 74 | 70 | 62 | |
６月以上９月未満 | 71 | 75 | 71 | 63 | |
９月以上12月未満 | 72 | 76 | 72 | 64 | |
12月以上 | 73 | 77 | 73 | 65 | |
20 | ３月未満 | 73 | 77 | 73 | 65 | |
３月以上６月未満 | 74 | 78 | 74 | 66 | |
６月以上９月未満 | 75 | 79 | 75 | 67 | |
９月以上12月未満 | 76 | 80 | 76 | 68 | |
12月以上 | 77 | 81 | 77 | 69 | |
21 | ３月未満 | 77 | 81 | 77 | 69 | |
３月以上６月未満 | 78 | 82 | 78 | 70 | |
６月以上９月未満 | 79 | 83 | 79 | 71 | |
９月以上12月未満 | 80 | 84 | 80 | 72 | |
12月以上 | 81 | 85 | 81 | 73 | |
22 | ３月未満 | 81 | 85 | 81 | 73 | |
３月以上６月未満 | 82 | 86 | 82 | 74 | |
６月以上９月未満 | 83 | 87 | 83 | 75 | |
９月以上12月未満 | 84 | 88 | 84 | 76 | |
12月以上 | 85 | 89 | 85 | 77 | |
23 | ３月未満 | 85 | 89 | 85 | 77 | |
３月以上６月未満 | 86 | 90 | 86 | 78 | |
６月以上９月未満 | 87 | 91 | 87 | 79 | |
９月以上12月未満 | 88 | 92 | 88 | 80 | |
12月以上 | 89 | 93 | 89 | 81 | |
24 | ３月未満 | 89 | 93 | 89 | 81 | |
３月以上６月未満 | 90 | 94 | 90 | 82 | |
６月以上９月未満 | 91 | 95 | 91 | 83 | |
９月以上12月未満 | 92 | 96 | 92 | 84 | |
12月以上 | 93 | 97 | 93 | 85 | |
25 | ３月未満 | 93 | 97 | 93 | 85 | |
３月以上６月未満 | 94 | 98 | 94 | 86 | |
６月以上９月未満 | 95 | 99 | 95 | 87 | |
９月以上12月未満 | 96 | 100 | 96 | 88 | |
12月以上 | 97 | 101 | 97 | 89 | |
26 | ３月未満 | 97 | 101 | 97 | | |
３月以上６月未満 | 98 | 102 | 98 | | |
６月以上９月未満 | 99 | 103 | 99 | | |
９月以上12月未満 | 100 | 104 | 100 | | |
12月以上 | 101 | 105 | 101 | | |
27 | ３月未満 | 101 | 105 | 101 | | |
３月以上６月未満 | 102 | 106 | 101 | | |
６月以上９月未満 | 103 | 107 | 101 | | |
９月以上12月未満 | 104 | 108 | 101 | | |
12月以上 | 105 | 109 | 101 | | |
28 | ３月未満 | 105 | 109 | | | |
３月以上６月未満 | 106 | 110 | | | |
６月以上９月未満 | 107 | 111 | | | |
９月以上12月未満 | 108 | 112 | | | |
12月以上 | 109 | 113 | | | |
29 | ３月未満 | 109 | 113 | | | |
３月以上６月未満 | 110 | 114 | | | |
６月以上９月未満 | 111 | 115 | | | |
９月以上12月未満 | 112 | 116 | | | |
12月以上 | 113 | 117 | | | |
30 | ３月未満 | 113 | 117 | | | |
３月以上６月未満 | 114 | 118 | | | |
６月以上９月未満 | 115 | 119 | | | |
９月以上12月未満 | 116 | 120 | | | |
12月以上 | 117 | 121 | | | |
31 | ３月未満 | 117 | 121 | | | |
３月以上６月未満 | 118 | 122 | | | |
６月以上９月未満 | 119 | 123 | | | |
９月以上12月未満 | 120 | 124 | | | |
12月以上 | 121 | 125 | | | |
32 | ３月未満 | 121 | 125 | | | |
３月以上６月未満 | 122 | 125 | | | |
６月以上９月未満 | 123 | 125 | | | |
９月以上12月未満 | 124 | 125 | | | |
12月以上 | 125 | 125 | | | |
33 | ３月未満 | 125 | | | | |
３月以上６月未満 | 126 | | | | |
６月以上９月未満 | 127 | | | | |
９月以上12月未満 | 128 | | | | |
12月以上 | 129 | | | | |
34 | ３月未満 | 129 | | | | |
３月以上６月未満 | 130 | | | | |
６月以上９月未満 | 131 | | | | |
９月以上12月未満 | 132 | | | | |
12月以上 | 133 | | | | |
35 | ３月未満 | 133 | | | | |
３月以上６月未満 | 134 | | | | |
６月以上９月未満 | 135 | | | | |
９月以上12月未満 | 136 | | | | |
12月以上 | 137 | | | | |
36 | ３月未満 | 137 | | | | |
３月以上６月未満 | 138 | | | | |
６月以上９月未満 | 139 | | | | |
９月以上12月未満 | 140 | | | | |
12月以上 | 141 | | | | |
37 | ３月未満 | 141 | | | | |
３月以上６月未満 | 141 | | | | |
６月以上９月未満 | 141 | | | | |
９月以上12月未満 | 141 | | | | |
12月以上 | 141 | | | | |
エ 医師職給料表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 |
１ | ３月未満 | | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | | １ | １ | １ |
12月以上 | | １ | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | １ | １ | １ |
12月以上 | ５ | １ | １ | １ |
３ | ３月未満 | ５ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | ２ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | ３ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | ４ | １ | １ |
12月以上 | ９ | ５ | １ | １ |
４ | ３月未満 | ９ | ５ | １ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | ６ | １ | １ |
６月以上９月未満 | 11 | ７ | １ | １ |
９月以上12月未満 | 12 | ８ | １ | １ |
12月以上 | 13 | ９ | １ | １ |
５ | ３月未満 | 13 | ９ | １ | １ |
３月以上６月未満 | 14 | 10 | ２ | １ |
６月以上９月未満 | 15 | 11 | ３ | １ |
９月以上12月未満 | 16 | 12 | ４ | １ |
12月以上 | 17 | 13 | ５ | １ |
６ | ３月未満 | 17 | 13 | ５ | １ |
３月以上６月未満 | 18 | 14 | ６ | １ |
６月以上９月未満 | 19 | 15 | ７ | １ |
９月以上12月未満 | 20 | 16 | ８ | １ |
12月以上 | 21 | 17 | ９ | １ |
７ | ３月未満 | 21 | 17 | ９ | １ |
３月以上６月未満 | 22 | 18 | 10 | ２ |
６月以上９月未満 | 23 | 19 | 11 | ３ |
９月以上12月未満 | 24 | 20 | 12 | ４ |
12月以上 | 25 | 21 | 13 | ５ |
８ | ３月未満 | 25 | 21 | 13 | ５ |
３月以上６月未満 | 26 | 22 | 14 | ６ |
６月以上９月未満 | 27 | 23 | 15 | ７ |
９月以上12月未満 | 28 | 24 | 16 | ８ |
12月以上 | 29 | 25 | 17 | ９ |
９ | ３月未満 | 29 | 25 | 17 | ９ |
３月以上６月未満 | 30 | 26 | 18 | 10 |
６月以上９月未満 | 31 | 27 | 19 | 11 |
９月以上12月未満 | 32 | 28 | 20 | 12 |
12月以上 | 33 | 29 | 21 | 13 |
10 | ３月未満 | 33 | 29 | 21 | 13 |
３月以上６月未満 | 34 | 30 | 22 | 14 |
６月以上９月未満 | 35 | 31 | 23 | 15 |
９月以上12月未満 | 36 | 32 | 24 | 16 |
12月以上 | 37 | 33 | 25 | 17 |
11 | ３月未満 | 37 | 33 | 25 | 17 |
３月以上６月未満 | 38 | 34 | 26 | 18 |
６月以上９月未満 | 39 | 35 | 27 | 19 |
９月以上12月未満 | 40 | 36 | 28 | 20 |
12月以上 | 41 | 37 | 29 | 21 |
12 | ３月未満 | 41 | 37 | 29 | 21 |
３月以上６月未満 | 42 | 38 | 30 | 22 |
６月以上９月未満 | 43 | 39 | 31 | 23 |
９月以上12月未満 | 44 | 40 | 32 | 24 |
12月以上 | 45 | 41 | 33 | 25 |
13 | ３月未満 | 45 | 41 | 33 | 25 |
３月以上６月未満 | 46 | 42 | 34 | 26 |
６月以上９月未満 | 47 | 43 | 35 | 27 |
９月以上12月未満 | 48 | 44 | 36 | 28 |
12月以上 | 49 | 45 | 37 | 29 |
14 | ３月未満 | 49 | 45 | 37 | 29 |
３月以上６月未満 | 50 | 46 | 38 | 30 |
６月以上９月未満 | 51 | 47 | 39 | 31 |
９月以上12月未満 | 52 | 48 | 40 | 32 |
12月以上 | 53 | 49 | 41 | 33 |
15 | ３月未満 | 53 | 49 | 41 | 33 |
３月以上６月未満 | 54 | 50 | 42 | 34 |
６月以上９月未満 | 55 | 51 | 43 | 35 |
９月以上12月未満 | 56 | 52 | 44 | 36 |
12月以上 | 57 | 53 | 45 | 37 |
16 | ３月未満 | 57 | 53 | 45 | 37 |
３月以上６月未満 | 58 | 54 | 46 | 38 |
６月以上９月未満 | 59 | 55 | 47 | 39 |
９月以上12月未満 | 60 | 56 | 48 | 40 |
12月以上 | 61 | 57 | 49 | 41 |
17 | ３月未満 | 61 | 57 | 49 | 41 |
３月以上６月未満 | 62 | 58 | 50 | 42 |
６月以上９月未満 | 63 | 59 | 51 | 43 |
９月以上12月未満 | 64 | 60 | 52 | 44 |
12月以上 | 65 | 61 | 53 | 45 |
18 | ３月未満 | 65 | 61 | 53 | 45 |
３月以上６月未満 | 65 | 62 | 54 | 46 |
６月以上９月未満 | 65 | 63 | 55 | 47 |
９月以上12月未満 | 65 | 64 | 56 | 48 |
12月以上 | 65 | 65 | 57 | 49 |
19 | ３月未満 | | 65 | 57 | 49 |
３月以上６月未満 | | 66 | 58 | 50 |
６月以上９月未満 | | 67 | 59 | 51 |
９月以上12月未満 | | 68 | 60 | 52 |
12月以上 | | 69 | 61 | 53 |
20 | ３月未満 | | 69 | 61 | 53 |
３月以上６月未満 | | 70 | 62 | 54 |
６月以上９月未満 | | 71 | 63 | 55 |
９月以上12月未満 | | 72 | 64 | 56 |
12月以上 | | 73 | 65 | 57 |
21 | ３月未満 | | 73 | 65 | |
３月以上６月未満 | | 74 | 66 | |
６月以上９月未満 | | 75 | 67 | |
９月以上12月未満 | | 76 | 68 | |
12月以上 | | 77 | 69 | |
22 | ３月未満 | | 77 | 69 | |
３月以上６月未満 | | 78 | 70 | |
６月以上９月未満 | | 79 | 71 | |
９月以上12月未満 | | 80 | 72 | |
12月以上 | | 81 | 73 | |
23 | ３月未満 | | 81 | 73 | |
３月以上６月未満 | | 82 | 74 | |
６月以上９月未満 | | 83 | 75 | |
９月以上12月未満 | | 84 | 76 | |
12月以上 | | 85 | 77 | |
24 | ３月未満 | | 85 | 77 | |
３月以上６月未満 | | 86 | 78 | |
６月以上９月未満 | | 87 | 79 | |
９月以上12月未満 | | 88 | 80 | |
12月以上 | | 89 | 81 | |
附則別表３
ア 旧級が行政職給料表の10級である職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼新級 | ９級 | 10級 |
１ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
５ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
６ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
７ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | １ |
12月以上 | ５ | １ |
８ | ３月未満 | ５ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | １ |
12月以上 | ９ | １ |
９ | ３月未満 | ９ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | １ |
６月以上９月未満 | 11 | １ |
９月以上12月未満 | 12 | １ |
12月以上 | 13 | １ |
10 | ３月未満 | 13 | １ |
３月以上６月未満 | 14 | １ |
６月以上９月未満 | 15 | １ |
９月以上12月未満 | 16 | １ |
12月以上 | 17 | １ |
11 | ３月未満 | 17 | １ |
３月以上６月未満 | 18 | １ |
６月以上９月未満 | 19 | １ |
９月以上12月未満 | 20 | １ |
12月以上 | 21 | １ |
12 | ３月未満 | 21 | １ |
３月以上６月未満 | 22 | １ |
６月以上９月未満 | 23 | １ |
９月以上12月未満 | 24 | １ |
12月以上 | 25 | １ |
13 | ３月未満 | 25 | １ |
３月以上６月未満 | 26 | １ |
６月以上９月未満 | 27 | １ |
９月以上12月未満 | 28 | １ |
12月以上 | 29 | １ |
14 | ３月未満 | 29 | １ |
３月以上６月未満 | 30 | ２ |
６月以上９月未満 | 31 | ３ |
９月以上12月未満 | 32 | ４ |
12月以上 | 33 | ５ |
15 | ３月未満 | 33 | ５ |
３月以上６月未満 | 34 | ６ |
６月以上９月未満 | 35 | ７ |
９月以上12月未満 | 36 | ８ |
12月以上 | 37 | ９ |
16 | ３月未満 | 37 | ９ |
３月以上６月未満 | 38 | ９ |
６月以上９月未満 | 39 | 10 |
９月以上12月未満 | 40 | 10 |
12月以上 | 41 | 11 |
17 | ３月未満 | 41 | 11 |
３月以上６月未満 | 42 | 11 |
６月以上９月未満 | 43 | 12 |
９月以上12月未満 | 44 | 12 |
12月以上 | 45 | 13 |
18 | ３月未満 | 45 | 13 |
３月以上６月未満 | 46 | 13 |
６月以上９月未満 | 47 | 13 |
９月以上12月未満 | 48 | 14 |
12月以上 | 49 | 14 |
19 | ３月未満 | 49 | 14 |
３月以上６月未満 | 50 | 14 |
６月以上９月未満 | 51 | 15 |
９月以上12月未満 | 52 | 15 |
12月以上 | 53 | 15 |
イ 旧級が消防職給料表の10級である職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼新級 | ９級 | 10級 |
１ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
５ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
６ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
７ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | １ |
12月以上 | ５ | １ |
８ | ３月未満 | ５ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | １ |
12月以上 | ９ | １ |
９ | ３月未満 | ９ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | １ |
６月以上９月未満 | 11 | １ |
９月以上12月未満 | 12 | １ |
12月以上 | 13 | １ |
10 | ３月未満 | 13 | １ |
３月以上６月未満 | 14 | １ |
６月以上９月未満 | 15 | １ |
９月以上12月未満 | 16 | １ |
12月以上 | 17 | １ |
11 | ３月未満 | 17 | １ |
３月以上６月未満 | 18 | １ |
６月以上９月未満 | 19 | １ |
９月以上12月未満 | 20 | １ |
12月以上 | 21 | １ |
12 | ３月未満 | 21 | １ |
３月以上６月未満 | 22 | １ |
６月以上９月未満 | 23 | １ |
９月以上12月未満 | 24 | １ |
12月以上 | 25 | １ |
13 | ３月未満 | 25 | １ |
３月以上６月未満 | 26 | １ |
６月以上９月未満 | 27 | １ |
９月以上12月未満 | 28 | １ |
12月以上 | 29 | １ |
14 | ３月未満 | 29 | １ |
３月以上６月未満 | 30 | ２ |
６月以上９月未満 | 31 | ３ |
９月以上12月未満 | 32 | ４ |
12月以上 | 33 | ５ |
15 | ３月未満 | 33 | ５ |
３月以上６月未満 | 34 | ６ |
６月以上９月未満 | 35 | ７ |
９月以上12月未満 | 36 | ８ |
12月以上 | 37 | ９ |
16 | ３月未満 | 37 | ９ |
３月以上６月未満 | 38 | ９ |
６月以上９月未満 | 39 | 10 |
９月以上12月未満 | 40 | 10 |
12月以上 | 41 | 11 |
17 | ３月未満 | 41 | 11 |
３月以上６月未満 | 42 | 11 |
６月以上９月未満 | 43 | 12 |
９月以上12月未満 | 44 | 12 |
12月以上 | 45 | 13 |
18 | ３月未満 | 45 | 13 |
３月以上６月未満 | 46 | 13 |
６月以上９月未満 | 47 | 13 |
９月以上12月未満 | 48 | 14 |
12月以上 | 49 | 14 |
19 | ３月未満 | 49 | 14 |
３月以上６月未満 | 50 | 14 |
６月以上９月未満 | 51 | 15 |
９月以上12月未満 | 52 | 15 |
12月以上 | 53 | 15 |
附 則（平成19年条例第35号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第49号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第50号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成19年規則第62号で平成19年12月25日から施行）
２ 改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（平成19年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
３ 平成19年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事委員会の定めるところによる。
（施行日から平成20年３月31日までの間における異動者の号俸の調整）
４ 施行日から平成20年３月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
５ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成20年条例第38号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成16年度以前に採用された職員等に係る経過措置）
２ 施行日から平成22年３月31日までの期間において第２条の規定による改正前の札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（以下「旧平成16年改正条例」という。）附則第６項の規定により寒冷地手当を支給することとされていた職員に係る施行日から平成22年３月31日までの期間における第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「新条例」という。）第27条第２項及び第28条第１項の規定の適用については、新条例第27条第２項中「次の表」とあるのは、「札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成20年条例第38号）附則別表」とする。
３ 施行日から平成22年３月31日までの期間において旧平成16年改正条例附則第７項の規定により旧平成16年改正条例附則第６項の規定に準じて寒冷地手当を支給することとされていた職員に対しては、新条例第27条第２項及び第28条第１項の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（平成17年度から平成20年度までの間に採用された職員等に係る経過措置）
４ 施行日前から引き続く職員としての在職期間を有する職員（平成21年３月31日において職員であった者が、施行日以後引き続き札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の市長が定める者として勤務した後、引き続いて職員となった者を含む。）のうち、前２項に規定する職員以外の職員（以下「平成17年度以降採用等経過措置対象職員」という。）に係る施行日から平成22年３月31日までの期間における新条例第27条第２項及び第28条第１項の規定の適用については、新条例第27条第２項の表中「116,800円」とあるのは「147,300円」と、「65,300円」とあるのは「81,150円」と、「44,000円」とあるのは「53,600円」とする。
５ 附則第２項及び第３項に規定する職員以外の職員のうち、平成21年３月31日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の市長が定める者であったものが、施行日以後引き続き職員となった場合において、任用の事情、平成21年３月31日から当該職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前項の規定により寒冷地手当を支給される平成17年度以降採用等経過措置対象職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員に対しては、新条例第27条第２項及び第28条第１項の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（経過措置に係る委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な経過措置は、市長が定める。
附則別表
世帯等の区分 | 額 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 170,434円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 165,834円 |
その他の世帯主である職員 | 95,642円 |
その他の職員 | 61,436円 |
附 則（平成21年条例第15号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 平成21年６月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この条例の施行後速やかに、人事委員会において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を市議会及び市長に同時に勧告するものとする。
第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下この表において「新給与条例」という。）附則第７項の規定による読替え前の新給与条例第29条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） | 新給与条例附則第７項の規定による読替え後の新給与条例第29条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） |
第４条の規定による改正後の札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（以下この表において「新任期付職員条例」という。）附則第２項の規定による読替え前の新任期付職員条例第５条第２項の規定による読替え後の新給与条例第29条第２項 | 新任期付職員条例附則第２項の規定による読替え後の新任期付職員条例第５条第２項の規定による読替え後の新給与条例第29条第２項 |
新給与条例附則第７項の規定による読替え前の新給与条例第29条の４第２項 | 新給与条例附則第７項の規定による読替え後の新給与条例第29条の４第２項 |
附 則（平成21年条例第55号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条、第５条及び第７条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第３条 平成21年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項（同条第３項又は第４条の規定による改正後の任期付職員条例第５条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第15条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ附則別表１の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医師職給料表若しくは任期付職員条例第４条第１項に規定する給料表の適用を受ける職員若しくは任期付職員条例第４条第３項の規定による給料月額を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下「特例措置対象職員」という。）となった者（同年４月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日）。以下「特例措置の基準日」という。）において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当、単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員（以下「特例職員」という。）にあっては、人事委員会規則で定める額）に、特例措置の基準日において適用されている給料表の種類に応じて附則別表２に定める割合（特例職員にあっては、人事委員会規則で定める割合。以下「特例措置の割合」という。）を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成21年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に特例措置の割合を乗じて得た額
（委任）
第４条 前２条に定めるもののほか、第１条から第５条までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附則別表１
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
行政職給料表 | １級 | １号俸から32号俸 |
消防職給料表 | １級 | １号俸から32号俸 |
教育職給料表 | １級 | １号俸から44号俸 |
２級 | １号俸から32号俸 |
３級 | １号俸から12号俸 |
附則別表２
給料表の種類 | 割合 |
行政職給料表及び消防職給料表 | 100分の1.19 |
教育職給料表 | 100分の0.23 |
附 則（平成21年条例第57号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２ 札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成22年条例第28号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成22年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条、第５条及び第７条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第３条 施行日において教育職給料表の適用を受ける職員であって、その職務の級及び号俸がそれぞれ附則別表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるもの以外のもの又は札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成19年条例第８号）附則第７条の規定の適用を受けるもの（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）であったもの（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で札幌市職員給与条例第29条第１項後段の人事委員会規則で定めるものを含む。）に係る平成22年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第15条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成22年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同年４月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）の月額の合計額（同月１日において人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に、100分の0.16を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成22年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額）に100分の0.16を乗じて得た額
（委任）
第４条 前２条に定めるもののほか、第１条から第５条までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附則別表
職務の級 | 号俸 |
１級 | １号俸から84号俸まで |
２級 | １号俸から72号俸まで |
３級 | １号俸から52号俸まで |
４級 | １号俸から32号俸まで |
附 則（平成22年条例第36号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第１条及び別表(４)高等専門学校の表から同表(６)幼稚園の表までの改正規定並びに次項から附則第８項までの規定は、教育委員会が定める日から施行する。（平成23年（教）規則第１号で附則第１項ただし書に規定する改正規定及び規定は、平成23年４月１日から施行）
附 則（平成23年条例第20号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成23年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第24条第１項の改正規定及び次条の規定は、平成24年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日までの間における管理職手当に関する経過措置）
第２条 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成19年条例第８号）附則第７条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える職員についての第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第24条第１項の規定の適用については、平成27年３月31日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の給料月額」とあるのは、「給料月額と札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成19年条例第８号）附則第７条の規定による給料の額との合計額」とする。
（最高号俸を超える任期付職員の給料月額の切替え）
第３条 施行日の前日において札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第４条第３項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第３条の規定による改正後の任期付職員条例第４条第１項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表８号俸の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第４条 施行日において行政職給料表又は消防職給料表の適用を受ける職員（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）である者（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で札幌市職員給与条例第29条第１項後段の人事委員会規則で定めるものを含む。）に係る平成23年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、同条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第15条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成23年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同年４月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）の月額の合計額（同月１日において人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員（公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）であった者にあっては、人事委員会規則で定める額）に、100分の0.41を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成23年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員であった者にあっては、人事委員会規則で定める額）に100分の0.41を乗じて得た額
（委任）
第５条 前３条に定めるもののほか、第１条から第３条までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成23年条例第24号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第58号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成24年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成24年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 施行日において行政職給料表、消防職給料表又は医療看護職給料表の適用を受ける職員（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）である者（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で札幌市職員給与条例第29条第１項後段の人事委員会規則で定めるものを含む。）に係る平成24年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、同条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第15条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成24年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同年４月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）の月額の合計額（同月１日において人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員（公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）であった者にあっては、人事委員会規則で定める額）に、100分の0.19を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成24年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員であった者にあっては、人事委員会規則で定める額）に100分の0.19を乗じて得た額
（委任）
第３条 前条に定めるもののほか、第１条及び第２条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成25年条例第22号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第３条中札幌市職員給与条例第35条の２第４号の改正規定は、公布の日から施行する。
（休職者の給与に関する経過措置）
４ 施行日前から引き続き休職にされている職員（施行日以後にその休職の期間を更新されたものを含む。）の給与（次項の期末手当及び勤勉手当を除く。）については、第３条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条、第29条の４及び第34条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
５ 平成25年12月に支給する期末手当及び勤勉手当については、第３条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条、第29条の４及び第34条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成25年条例第32号）
この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成25年条例第40号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成25年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例第25条の３第２号の改正規定は、平成26年４月１日から施行する。
（平成25年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 施行日において行政職給料表、消防職給料表又は医療看護職給料表の適用を受ける職員（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）である者（施行日前１月以内に退職し、又は死亡した職員で札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成25年条例第22号。以下「勤務条件条例等の一部改正条例」という。）附則第５項の規定によりなお従前の例によることとされる期末手当（以下「従前の例による期末手当」という。）に係る勤務条件条例等の一部改正条例第３条の規定による改正前の札幌市職員給与条例第29条第１項後段の人事委員会規則で定めるものを含む。）に係る平成25年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、同条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第４項及び第５項（札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第６項、従前の例による期末手当に係る勤務条件条例等の一部改正条例第２条の規定による改正前の札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項、第３項及び第４項ただし書、従前の例による期末手当に係る勤務条件条例等の一部改正条例第４条の規定による改正前の札幌市職員の育児休業等に関する条例第７条第３項及び第15条第２項、従前の例による期末手当に係る勤務条件条例等の一部改正条例第５条の規定による改正前の札幌市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成21年条例第56号）第10条、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第４条第１項並びに公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成25年４月１日（同月２日から施行日までの間に特例措置対象職員となった者（同月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当（札幌市職員給与条例第25条の９第２項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。）の月額の合計額（同月１日において人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員（公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例第４条の規定により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）であった者にあっては、人事委員会規則で定める額）に、100分の0.72を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成25年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の人事委員会規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員であった者にあっては、人事委員会規則で定める額）に100分の0.72を乗じて得た額
（委任）
第３条 前条に定めるもののほか、第１条及び第２条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成26年条例第63号抄）
改正
平成27年12月10日条例第50号
令和元年12月11日条例第50号
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条、第５条から第７条まで及び第９条から第11条まで並びに附則第４条から第６条まで及び第８条から第10条までの規定は、平成27年４月１日から施行する。（平成26年規則第92号で、同26年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条の４第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定及び第８条の規定による改正後の札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（以下この条、次条及び第３条において「改正後の任期付職員条例」という。）第４条第１項の規定は平成26年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例第29条の４第２項の規定、第４条の規定による改正後の札幌市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の特別職給与条例」という。）の規定及び改正後の任期付職員条例第５条第２項の規定は平成26年12月１日から適用する。
（給与の内払い）
第３条 第１条の規定による改正後の給与条例（以下この条において「改正後の給与条例」という。）、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第４条の規定による改正前の札幌市特別職の職員の給与に関する条例又は第８条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（給与条例の適用を受ける職員及び任期付職員の給料の切替えに伴う経過措置）
第５条 切替日の前日から引き続き同一の給料表（給与条例第５条第３項又は任期付職員条例第４条第１項に定める給料表をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（人事委員会規則で定める職員を除く。）には、令和５年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
一部改正〔令和元年条例50号〕
第６条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第29条第５項（給与条例第29条の４第４項において準用する場合及び札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、給与条例第29条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（平成26年条例第63号）附則第５条の規定による給料の額との合計額」とする。
２ 前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第４条第４項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第63号）附則第５条の規定による給料の額との合計額」とする。
（平成27年３月31日までの間における昇給に関する特例）
第７条 平成27年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、職員のうち59歳（特例職員（給与条例第13条第３項の人事委員会規則で定める職員をいう。以下同じ。）にあっては、64歳）に達した日以後の最初の３月31日を超えて在職する者を除き、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第13条第２項（札幌市職員の育児休業等に関する条例第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） | ４号俸 | ３号俸 |
３号俸 | ２号俸 |
第13条第３項 | ４号俸 | ３号俸 |
３号俸 | ２号俸 |
２号俸 | １号俸 |
（職員の昇給に関する経過措置）
第８条 平成27年４月１日（以下この条において「基準日」という。）の前日から引き続き在職する職員のうち、次の各号に掲げるものにあっては、それぞれ当該各号に定める日までの間は、第２条の規定による改正後の給与条例第13条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例により同条第１項の規定による昇給をさせることができる。
(１) 特例職員 次のアからキまでに掲げる職員の区分に応じそれぞれアからキまでに掲げる日
ア 基準日における年齢が63歳を超え、64歳を超えていない職員 64歳に達する日以後の最初の３月31日
イ 基準日における年齢が61歳を超え、63歳を超えていない職員 63歳に達する日以後の最初の３月31日
ウ 基準日における年齢が59歳を超え、61歳を超えていない職員 62歳に達する日以後の最初の３月31日
エ 基準日における年齢が57歳を超え、59歳を超えていない職員 61歳に達する日以後の最初の３月31日
オ 基準日における年齢が56歳を超え、57歳を超えていない職員 60歳に達する日以後の最初の３月31日
カ 基準日における年齢が55歳を超え、56歳を超えていない職員 59歳に達する日以後の最初の３月31日
キ 基準日における年齢が54歳を超え、55歳を超えていない職員 58歳に達する日以後の最初の３月31日
(２) 特例職員以外の職員 次のアからエまでに掲げる職員の区分に応じそれぞれアからエまでに掲げる日
ア 基準日における年齢が58歳を超え、59歳を超えていない職員 59歳に達する日以後の最初の３月31日
イ 基準日における年齢が56歳を超え、58歳を超えていない職員 58歳に達する日以後の最初の３月31日
ウ 基準日における年齢が54歳を超え、56歳を超えていない職員 57歳に達する日以後の最初の３月31日
エ 基準日における年齢が52歳を超え、54歳を超えていない職員 56歳に達する日以後の最初の３月31日
２ 基準日以後に新たに職員となった者のうち、任用の事情等を考慮して前項の規定により昇給をさせる職員との均衡上必要があると認められるものにあっては、同項の規定に準じて、昇給をさせることができる。
（平成28年３月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第９条 切替日から平成28年３月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第22条第１項第１号 | 100分の20 | 100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合 |
第22条第２項 | 100分の16 | 100分の16を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合 |
第25条の９第２項 | 30,000円 | 30,000円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額 |
一部改正〔平成27年条例50号〕
（住居手当に関する経過措置）
第10条 第２条の規定による改正前の給与条例（以下この項において「改正前の給与条例」という。）第25条の８第１項第２号又は第３号イの規定に該当する者に対する住居手当の支給については、平成31年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の給与条例第25条の８の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の給与条例第25条の８第２項第２号の規定中「6,700円」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる字句とする。
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで | 6,000円 |
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで | 4,500円 |
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで | 3,000円 |
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで | 1,500円 |
２ 第６条の規定による改正前の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条の３第２号若しくは第３号（その所有に係る住宅に配偶者が居住しているもの及びこのものとの均衡上必要があると認められるものに係る部分に限る。）又は第７条の規定による改正前の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第６条の３第２号若しくは第３号（その所有に係る住宅（管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。）に配偶者が居住しているもの及びこのものとの均衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるものに係る部分に限る。）の規定に該当する者に対する住居手当の支給については、平成31年３月31日までの間は、第６条の規定による改正後の札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条の３又は第７条の規定による改正後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第６条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（委任）
第11条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成26年条例第67号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成27年規則第12号で、同27年４月１日から施行）
附 則（平成27年条例第49号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成27年条例第50号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第30条の改正規定を除く。）、第５条及び第７条の規定並びに第９条中札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「企業職員給与条例」という。）第12条の２の改正規定は平成28年４月１日から、第２条中給与条例第30条の改正規定、第８条の規定、第９条中企業職員給与条例第10条に１項を加える改正規定並びに附則第４条及び第５条の規定は同月３日から施行する。（平成27年規則第54号で、同27年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（給与条例第５条の３及び第29条の４第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定及び第４条の規定による改正後の札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）第４条第１項の規定は平成27年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例第29条の４第２項の規定、第４条の規定による改正後の任期付職員条例第５条第２項の規定及び第６条の規定による改正後の札幌市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の特別職給与条例」という。）の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の給与条例（以下この条において「改正後の給与条例」という。）、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第４条の規定による改正前の札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第６条の規定による改正前の札幌市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成28年条例第17号）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成28年条例第52号抄）
改正
平成29年３月31日条例第21号
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（札幌市職員給与条例の一部改正等に伴う経過措置）
第８条 施行日の前日において市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例（昭和27年北海道条例第79号。以下「市町村立学校給与条例」という。）又は市高等学校等給与等条例の適用を受けていた札幌市立学校（札幌市立学校設置条例（昭和39年条例第６号）第１条に掲げる学校をいう。）の職員で引き続き市給与条例の適用を受けるもの（以下この条において「特定学校職員」という。）の施行日における職務の級及び号俸については、その者の職務に応じ、部内の他の職員との均衡、その者の従前の勤務成績等を考慮して決定する。
２ 施行日の前日までの市高等学校等給与等条例第２条第１項において準用し、又は読み替えて準用する北海道学校職員の給与に関する条例（昭和27年北海道条例第78号。以下「道給与条例」という。）の規定による給与については、なお従前の例による。
３ 特定学校職員で、その者の受ける給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（人事委員会規則で定める職員を除く。）には、平成35年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 特定学校職員（前項に規定する者を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該特定学校職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 特定学校職員のうち、施行日の前日において北海道学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年北海道条例第30号）附則第３項から第５項までの規定の適用を受けていたものについては、施行日以後においても、平成30年３月31日までの間は、これらの規定の例により給料を支給する。この場合において、同条例附則第３項中「その者の受ける給料月額」とあるのは、「その者の受ける給料月額（県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例（平成28年条例第52号）附則第８条第３項又は第４項の規定による給料を支給される特定学校職員にあっては、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額）」と、「相当する額（第１条の規定による改正後の北海道学校職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）附則第27項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける学校職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項及び附則第10項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）」とあるのは「相当する額」とする。
６ 特定学校職員については、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第63号）附則第５条第３項の規定は適用しない。
７ 第３項から第５項までの規定による給料を支給される特定学校職員の札幌市職員退職手当条例第３条第１項に規定する退職日給料月額には、第３項から第５項までの規定による給料の額は含まないものとする。ただし、同条例第８条の５第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。
８ 特定学校職員のうち、施行日の前日から引き続き再任用職員として在職しているものでその職務の級が３級であるもの（第５項の適用を受ける職員を除く。）に対する市給与条例別表１の適用については、平成30年３月31日までの間は、同表再任用職員の項中「251,200」とあるのは、施行日の前日において市町村立学校給与条例第２条第１項又は市高等学校等給与等条例第２条第１項において準用する道給与条例別表第１の行政職給料表の適用を受けていた職員にあっては「254,400」と、同日において市町村立学校給与条例第２条第１項において準用する道給与条例附則第５項において定めのあることとされる医療職給料表の適用を受けていた職員にあっては「256,100」とする。
９ 附則第３条第７項の規定により任命権者が改正後の市勤務条件条例第17条の承認をしたものとみなされた病気休暇又は施行日前に特定学校職員が負傷し、若しくは疾病にかかったため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において、施行日以後に当該病気休暇に引き続き使用される病気休暇を連続して90日を超えて使用する特定学校職員に係る給与の減額については、なお従前の例による。
10 施行日の前日において市町村立学校給与条例第２条第２項若しくは市高等学校等給与等条例第２条第１項において準用する道給与条例第10条第１項の規定に基づき扶養手当の支給を受けている特定学校職員（以下この項において「扶養手当受給者」という。）又は同条第５項の規定により扶養手当の支給を受けるための届出をしている特定学校職員（扶養手当受給者を除く。）については、施行日に、市給与条例第16条の規定による届出を行ったものとみなす。
11 特定学校職員になることが見込まれる者（前項の規定の適用を受けることとなる者を除く。）は、施行日前においても、市給与条例第16条の規定の例により、届出を行うことができる。
12 特定学校職員のうち、施行日の前日及び施行日における役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定めるものについては、市給与条例第29条第５項及び第29条の４第４項の規定にかかわらず、市給与条例第29条第４項及び第29条の４第３項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の５を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を市給与条例第29条第２項の期末手当基礎額及び市給与条例第29条の４第２項の勤勉手当基礎額とする。
13 特定学校職員に対しては、施行日前において市町村立学校勤務条件条例第２条又は市高等学校等給与等条例第３条において準用し、又は読み替えて準用する道勤務条件条例第４条第２項又は第５条の規定によりあらかじめ割り振られた施行日以後の１週間の勤務時間を市給与条例第30条第３項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間とみなして、同項の規定を適用する。
14 施行日前から引き続き休職にされている特定学校職員（施行日以後にその休職の期間を更新されたものを含む。以下この項において「継続休職職員」という。）又は施行日前に休職にされていた特定学校職員で施行日前に復職を命ぜられ、施行日以後において当該復職を命ぜられた日から１年以内に再度休職にされたもの（附則第２条第２項の規定により施行日以後の休職に係る期間を通算しないもの及び市分限懲戒条例第５条第２項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。）のうち、施行日前に市町村立学校給与条例第２条第２項又は市高等学校等給与等条例第２条第１項において準用し、又は読み替えて準用する道給与条例第21条第３項又は第４項の規定による給与の支給を受けていたものに対しては、施行日前の休職に係る期間を第12条の規定による改正後の市給与条例第34条の２第３項に規定する休職の期間とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、施行日の前日に市町村立学校給与条例第２条第２項又は市高等学校等給与等条例第２条第１項において準用し、又は読み替えて準用する道給与条例第21条第３項の規定による給与の支給を受けていた継続休職職員に係る第12条の規定による改正後の市給与条例第34条の２第３項の規定の適用については、同項中「１年６月」とあるのは、「２年」とする。
一部改正〔平成29年条例21号〕
附 則（平成28年条例第55号）
改正
平成29年３月31日条例第21号
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条、第４条及び第６条から第８条までの規定並びに附則第３条の規定は平成29年４月１日から施行する。（平成28年規則第54号で、同28年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条の４第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定及び第３条の規定による改正後の札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）第４条第１項の規定は平成28年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例第29条の４第２項の規定、改正後の任期付職員条例第５条第２項の規定及び第５条の規定による改正後の札幌市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の特別職給与条例」という。）の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の給与条例（以下この条において「第１条改正後給与条例」という。）、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第３条の規定による改正前の札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第５条の規定による改正前の札幌市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（平成32年３月31日までの間における扶養手当に関する経過措置）
第３条 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の給与条例（以下この条において「第２条改正後給与条例」という。）第15条第１項、第16条及び第18条の規定の適用については、第15条第１項中「前条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については7,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円」とあるのは「前条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については12,800円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき9,000円（職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち１人については13,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあつてはそのうち１人については12,000円）」と、第16条中「その事実」とあるのは「その事実（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その事実を含む。）」と、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。」
とあるのは、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つたとき（第１号に該当する場合を除く。）。」
と、第18条中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第16条第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で第16条の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員について同条第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
２ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第２条改正後給与条例第15条第１項、第16条及び第18条の規定の適用については、第15条第１項中「前条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については7,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円」とあるのは「前条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,800円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円（職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち１人については12,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあつてはそのうち１人については11,000円）」と、第16条中「その事実」とあるのは「その事実（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その事実を含む。）」と、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。」
とあるのは、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つたとき（第１号に該当する場合を除く。）。」
と、第18条中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第16条第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で第16条の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員について同条第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
３ 平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、第２条改正後給与条例第15条第１項、第16条及び第18条の規定の適用については、第15条第１項中「前条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については7,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円」とあるのは「前条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については8,800円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円（職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち１人については12,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあつてはそのうち１人については9,000円）」と、第16条中「その事実」とあるのは「その事実（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その事実を含む。）」と、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。」
とあるのは、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は第14条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つたとき（第１号に該当する場合を除く。）。」
と、第18条中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第16条第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で第16条の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員について同条第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
一部改正〔平成29年条例21号〕
（委任）
第４条 前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成29年条例第21号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。（後略）
（委任）
第４条 附則第２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成29年条例第38号）
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。（平成29年規則第42号で、同29年12月22日から施行）
２ 第１条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条の４第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成29年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）第29条の４第２項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部改正）
第３条 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例（平成28年条例第52号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（委任）
第４条 附則第２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成30年条例第50号）
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第26条第１項の改正規定を除く。）は平成31年４月１日から、第２条中給与条例第26条第１項の改正規定及び次条の規定は同年６月１日から施行する。（平成30年規則第45号で、同30年12月25日から施行）
２ 第１条の規定（給与条例第29条の４第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成30年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例第29条の４第２項の規定は同年12月１日から適用する。
（手当の支給期日に関する経過措置）
第２条 第２条の規定による改正後の給与条例第26条第１項（給与条例第33条において準用する場合を含む。）の規定は、平成31年６月分として支給する手当から適用し、同年５月分として支給する手当については、なお従前の例による。
（給与の内払）
第３条 第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
第４条 前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成31年条例第１号抄）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第50号）
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第３条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和２年４月１日から施行する。（令和元年規則第46号で、同元年12月25日から施行）
２ 第１条の規定（札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条の４第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成31年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例第29条の４第２項の規定は令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（令和元年条例第58号）
１ この条例は、令和元年12月14日から施行する。
２ この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）第44条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下この項において「旧地方公務員法」という。）第16条第１号に該当して旧地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員及び教育職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第２条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条第１項、第29条の２第２号（同条例第29条の４第５項（同条例第34条の２第８項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第34条の２第７項において準用する場合を含む。）、第29条の４第１項及び第34条の２第６項並びに第10条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の給与に関する条例第27条第１項、第28条第２号（同条例第30条第５項（同条例第35条第８項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第35条第７項において準用する場合を含む。）、第30条第１項及び第35条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第31号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成19年条例第48号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（令和２年条例第50号）
この条例は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年条例第33号）
改正
令和５年12月12日条例第28号
（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定並びに次条、附則第３条、附則別表１及び附則別表２の規定は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（消防職給料表級別基準職務表に係る経過措置）
第２条 施行日の前日から引き続き消防職給料表の適用を受ける職員のうち、施行日の前日において第２条の規定による改正前の札幌市職員給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）別表５消防職給料表級別基準職務表１級の項に定める消防士及び消防士長の職務を行う者（それぞれ市長が別に定める者に限る。）に対する札幌市職員給与条例第５条第４項第２号の規定の適用については、市長が別に定める日の前日までの間、同号中「別表５」とあるのは、「札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（令和３年条例第33号）附則別表１」とする。
２ 施行日の前日から引き続き消防職給料表の適用を受ける職員のうち、施行日の前日において改正前の給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表３級の項及び４級の項に定める消防士の職務を行う者（退職後も引き続き札幌市職員給与条例第５条の３に規定する定年前再任用短時間勤務職員として採用される者を含む。）に対する札幌市職員給与条例第５条第４項第２号の規定の適用については、市長が別に定める日の前日までの間、同号中「別表５」とあるのは、「札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（令和３年条例第33号）附則別表２」とする。
一部改正〔令和５年条例28号〕
（職務の級の変更）
第３条 施行日の前日から引き続き消防職給料表の適用を受ける職員のうち、施行日の前日において、改正前の給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表１級の項に定める消防士長の職務を行う者（市長が別に定める者に限る。）にあっては第２条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）別表５消防職給料表級別基準職務表２級の項第１号に掲げる職務を行うものとして２級に、改正前の給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表２級の項に定める消防司令補の職務を行う者にあっては改正後の給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表３級の項第１号に掲げる職務を行うものとして３級に、それぞれ施行日に職務の級を変更するものとする。
２ 前条第１項の市長が別に定める日の前日において、附則別表１の１級の項に定める消防士長の職務を行う者にあっては改正後の給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表２級の項第１号に掲げる職務を行うものとして２級に、附則別表１の２級の項に定める消防司令補の職務を行う者にあっては改正後の給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表３級の項第１号に掲げる職務を行うものとして３級に、それぞれ市長が別に定める日に職務の級を変更するものとする。
附則別表１
職務の級 | 職務 |
１級 | 消防士長及び消防士の職務 |
２級 | 高度の知識又は経験を必要とする消防司令補及び消防士長の職務 |
附則別表２
職務の級 | 職務 |
３級 | 特に高度の知識又は経験を必要とする消防士の職務 |
４級 | 極めて高度の知識又は経験を必要とする消防士の職務 |
附 則（令和４年条例第50号抄）
改正
令和５年12月12日条例第28号
令和６年12月11日条例第47号
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第８条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の人事委員会規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める者）を、新定年条例第12条の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第12条の規定により採用された職員（以下この条から附則第16条までにおいて「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（暫定再任用職員の給与）
第12条 暫定再任用職員（附則第15条から第18条までの規定の適用を受ける者を除く。次項及び附則第14条において同じ。）の給料については、当該暫定再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第５条から第５条の３まで及び別表１から別表６までの規定を準用する。この場合において、給与条例別表１行政職給料表定年前再任用短時間勤務職員の項及び別表２消防職給料表定年前再任用短時間勤務職員の項中「256,500」とあるのは「260,000」と、「276,000」とあるのは「279,400」と、「291,800」とあるのは「294,500」と読み替えるものとする。
２ 暫定再任用職員（附則第３条第１項又は第２項の規定により採用された者に限る。）の給料月額について、前項の規定により給与条例第５条の３の規定を準用する場合においては、同条中「給料月額に、勤務条件条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項の規定により定められたその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員の職と同種のものを占める常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）」とあるのは、「給料月額」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和５年条例28号・６年47号〕
第13条 前条第１項の規定により準用する給与条例別表４行政職給料表級別基準職務表７級の項に掲げる職務を行う暫定再任用職員（給与条例第24条第１項に定める管理職手当が支給される者を除く。次項において同じ。）の給料月額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 60歳に達する日の属する年度の末日に給与条例別表４行政職給料表級別基準職務表10級の項又は９級の項第１号に掲げる職務を行う者であったもの 454,700円
(２) 60歳に達する日の属する年度の末日に給与条例別表４行政職給料表級別基準職務表９級の項第２号又は８級の項に掲げる職務を行う者であったもの 363,900円
２ 前条第１項の規定により準用する給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表７級の項に掲げる職務を行う暫定再任用職員の給料月額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 60歳に達する日の属する年度の末日に給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表10級の項又は９級の項第１号に掲げる職務を行う者であったもの 454,700円
(２) 60歳に達する日の属する年度の末日に給与条例別表５消防職給料表級別基準職務表９級の項第２号又は８級の項に掲げる職務を行う者であったもの 363,900円
一部改正〔令和５年条例28号〕
第14条 暫定再任用職員の給与については、前２条に定めるもの及び人事委員会が定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員の例による。
（単純な労務に雇用される暫定再任用職員の給与）
第15条 暫定再任用職員のうち地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員（企業職員（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第15条第１項に規定する企業職員をいう。以下同じ。）を除く。）の給与については、市長が定めるもののほか、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される定年前再任用短時間勤務職員（企業職員を除く。）の例による。
（企業職員である暫定再任用職員の給与）
第16条 暫定再任用職員のうち企業職員の給与については、管理者が定めるもののほか、企業職員である定年前再任用短時間勤務職員の例による。
附 則（令和４年条例第52号）
（施行期日等）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。（令和４年規則第42号で、同４年12月26日から施行）
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）附則第９項及び別表１から別表３までの規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第29条の４第２項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の札幌市職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年条例第28号）
改正
令和６年12月11日条例第47号
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（令和５年規則第51号で、同５年12月27日から施行）
(１) 第３条の規定 公布の日
(２) 第２条中札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項及び第３項の改正規定、給与条例第29条の４第２項第１号の改正規定（「100分の105」を「100分の102.5」に、「100分の125」を「100分の122.5」に改める部分に限る。）並びに同項第２号の改正規定 令和６年４月１日
(３) 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第３条の規定 令和７年12月１日
２ 第１条の規定による改正後の給与条例（以下「第１条改正後給与条例」という。）第25条の６第１項、附則第18項及び別表１から別表３までの規定並びに第４条の規定による改正後の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（以下「改正後の整備条例」という。）附則第12条第１項の規定は令和５年４月１日から、第１条改正後給与条例第29条第２項及び第３項並びに第29条の４第２項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条改正後給与条例又は改正後の整備条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例又は第４条の規定による改正前の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条改正後給与条例又は改正後の整備条例の規定による給与の内払とみなす。
（令和７年12月から令和10年12月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置）
第３条 令和７年12月から令和10年12月までの間に支給する勤勉手当に係る第２条の規定による改正後の給与条例第29条の４第２項第１号の規定の適用については、同号中「当該職員の勤勉手当基礎額にそれぞれ」とあるのは「それぞれ」と、「扶養手当の月額及びこれ」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれら」と、「合計額を加算した額」とあるのは「合計額」とする。
２ 次の表の左欄に掲げる勤勉手当を当該勤勉手当に係る基準日（給与条例第29条の４第１項に規定する基準日をいう。）現在（退職し、又は死亡した職員（給与条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において扶養手当を受けるべき職員に支給する場合における第２条の規定による改正後の給与条例第29条の４第３項の規定の適用については、同欄に掲げる勤勉手当の区分に応じ、同項中「の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和７年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、3,500円及び3,500円にその基準日現在において第22条第１項又は第２項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額を除いた額 |
令和８年６月又は同年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、7,000円及び7,000円にその基準日現在において第22条第１項又は第２項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額 |
令和９年６月又は同年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、12,000円及び12,000円にその基準日現在において第22条第１項又は第２項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額 |
令和10年６月又は同年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、22,000円及び22,000円にその基準日現在において第22条第１項又は第２項の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額 |
一部改正〔令和６年条例47号〕
附 則（令和６年条例第47号）
（施行期日等）
第１条 この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条中札幌市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第14条第２項、第15条第１項、第16条第２号、第22条第１項第２号、第25条の３第１号ただし書及び第３号、第25条の８第１項第２号、第32条の２第２項並びに第34条の４の改正規定、第２条及び第３条の規定並びに附則第３条及び第４条の規定は、令和７年４月１日から施行する。（令和６年規則第55号で、同６年12月20日から施行）
２ 第１条の規定による改正後の給与条例（以下「第１条改正後給与条例」という。）第25条の６第１項、第27条第２項、附則第18項及び別表１から別表３までの規定並びに第４条の規定による改正後の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（以下「改正後の整備条例」という。）附則第12条第１項の規定は令和６年４月１日から、第１条改正後給与条例第29条第２項及び第３項並びに第29条の４第２項第１号及び第２号の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条改正後給与条例又は改正後の整備条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例又は第４条の規定による改正前の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条改正後給与条例又は改正後の整備条例の規定による給与の内払とみなす。
（令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間における扶養手当に関する経過措置）
第３条 令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間における扶養手当に係る第１条改正後給与条例第14条第２項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び次に」とする。
２ 次の表の左欄に掲げる扶養手当を支給する場合における第１条改正後給与条例第15条第１項の規定の適用については、同欄に掲げる扶養手当の区分に応じ、同項中「前条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間における扶養手当 | 前条第２項に規定する配偶者については5,000円、同項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき12,500円 |
令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間における扶養手当 | 前条第２項に規定する配偶者については3,000円、同項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円 |
令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間における扶養手当 | 前条第２項に規定する配偶者については1,000円、同項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円 |
（令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間に支給する地域手当に関する経過措置）
第４条 令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間に支給する地域手当に係る第１条改正後給与条例第22条第１項第２号の規定の適用については、同号中「100分の４」とあるのは、「100分の４を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とする。
附 則（令和６年条例第109号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年６月１日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３ この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。）又は旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。
（人の資格に関する経過措置）
４ この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、第５条の規定による改正後の札幌市職員給与条例第29条の３第１項第１号及び第５項第３号、第７条の規定による改正後の札幌市職員退職手当条例第16条第１項及び第５項、第17条第１項第１号並びに第20条第３項及び第４項、第14条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の給与に関する条例第29条第１項第１号及び第５項第３号並びに第15条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員退職手当条例第24条第１項及び第５項、第25条第１項第１号並びに第28条第３項及び第４項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
別表１
行政職給料表
職員の区分 | 号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 173,500 | 228,200 | 249,400 | 268,000 | 283,400 | 300,200 | 345,000 | 391,000 | 459,400 | 540,200 |
２ | 174,600 | 229,400 | 250,600 | 269,400 | 284,900 | 301,800 | 347,200 | 393,500 | 462,200 | 543,200 |
３ | 175,700 | 230,500 | 251,800 | 270,800 | 286,400 | 303,400 | 349,400 | 396,000 | 465,000 | 546,200 |
４ | 176,800 | 231,600 | 252,900 | 272,200 | 287,900 | 305,000 | 351,600 | 398,500 | 467,800 | 549,200 |
| | | | | | | | | | |
５ | 177,900 | 232,600 | 254,200 | 273,400 | 289,200 | 306,600 | 353,700 | 401,100 | 470,700 | 552,300 |
６ | 179,100 | 233,700 | 255,500 | 274,800 | 290,800 | 308,300 | 356,000 | 403,600 | 473,500 | 554,600 |
７ | 180,300 | 234,800 | 256,700 | 276,200 | 292,300 | 310,000 | 358,300 | 406,100 | 476,300 | 556,900 |
８ | 181,500 | 235,800 | 257,800 | 277,600 | 293,800 | 311,700 | 360,600 | 408,600 | 479,100 | 559,200 |
| | | | | | | | | | |
９ | 182,600 | 236,800 | 259,000 | 279,000 | 295,200 | 313,500 | 362,800 | 411,200 | 482,000 | 561,600 |
10 | 183,900 | 238,000 | 260,400 | 280,500 | 296,800 | 315,400 | 365,200 | 413,700 | 484,800 | 563,400 |
11 | 185,200 | 239,200 | 261,800 | 282,000 | 298,400 | 317,300 | 367,600 | 416,200 | 487,600 | 565,200 |
12 | 186,300 | 240,300 | 263,100 | 283,400 | 300,000 | 319,200 | 370,000 | 418,700 | 490,400 | 567,000 |
| | | | | | | | | | |
13 | 187,500 | 241,400 | 264,300 | 284,700 | 301,400 | 321,000 | 372,200 | 421,300 | 493,300 | 568,800 |
14 | 188,800 | 242,600 | 265,700 | 286,300 | 303,000 | 322,900 | 374,600 | 423,800 | 496,300 | 570,200 |
15 | 190,200 | 243,800 | 267,100 | 287,900 | 304,600 | 324,800 | 377,000 | 426,300 | 499,300 | 571,600 |
16 | 191,500 | 244,900 | 268,500 | 289,400 | 306,200 | 326,700 | 379,400 | 428,800 | 502,300 | 573,000 |
| | | | | | | | | | |
17 | 192,800 | 246,200 | 269,700 | 290,900 | 307,700 | 328,600 | 381,700 | 431,400 | 505,400 | 574,200 |
18 | 194,400 | 247,400 | 271,100 | 292,500 | 309,500 | 330,500 | 384,100 | 434,000 | 507,500 | 575,000 |
19 | 196,100 | 248,600 | 272,500 | 294,100 | 311,300 | 332,400 | 386,500 | 436,600 | 509,600 | 575,800 |
20 | 197,700 | 249,700 | 273,900 | 295,700 | 313,000 | 334,300 | 388,900 | 439,200 | 511,700 | 576,600 |
| | | | | | | | | | |
21 | 199,500 | 251,000 | 275,100 | 297,200 | 314,700 | 336,200 | 391,300 | 441,600 | 513,700 | 577,500 |
22 | 201,200 | 252,200 | 276,600 | 298,800 | 316,600 | 338,500 | 393,700 | 444,200 | 515,400 | |
23 | 202,900 | 253,400 | 278,000 | 300,400 | 318,500 | 340,800 | 396,100 | 446,800 | 517,100 | |
24 | 204,500 | 254,600 | 279,400 | 302,000 | 320,400 | 343,100 | 398,500 | 449,400 | 518,800 | |
| | | | | | | | | | |
25 | 206,200 | 255,700 | 280,700 | 303,500 | 322,100 | 345,300 | 400,900 | 451,800 | 520,400 | |
26 | 208,000 | 256,900 | 282,200 | 305,300 | 324,400 | 347,500 | 403,200 | 454,500 | 521,800 | |
27 | 209,900 | 258,100 | 283,700 | 307,100 | 326,700 | 349,700 | 405,600 | 457,200 | 523,200 | |
28 | 211,600 | 259,300 | 285,200 | 308,900 | 329,000 | 351,900 | 408,000 | 459,900 | 524,600 | |
| | | | | | | | | | |
29 | 213,400 | 260,400 | 286,500 | 310,600 | 331,200 | 354,000 | 410,400 | 462,400 | 526,000 | |
30 | 214,800 | 261,700 | 288,000 | 312,700 | 333,300 | 356,300 | 412,900 | 464,600 | 527,100 | |
31 | 216,200 | 262,900 | 289,500 | 314,800 | 335,400 | 358,600 | 415,400 | 466,800 | 528,200 | |
32 | 217,600 | 264,200 | 291,000 | 316,900 | 337,500 | 360,900 | 417,900 | 469,000 | 529,300 | |
| | | | | | | | | | |
33 | 218,800 | 265,500 | 292,300 | 318,800 | 339,800 | 363,000 | 420,300 | 471,000 | 530,400 | |
34 | 219,900 | 266,900 | 294,100 | 320,600 | 341,900 | 365,300 | 422,800 | 472,600 | 531,300 | |
35 | 221,000 | 268,200 | 295,900 | 322,400 | 344,000 | 367,600 | 425,300 | 474,200 | 532,200 | |
36 | 222,100 | 269,600 | 297,700 | 324,400 | 346,100 | 369,900 | 427,800 | 475,800 | 533,100 | |
| | | | | | | | | | |
37 | 223,200 | 271,000 | 299,400 | 326,300 | 348,100 | 372,000 | 430,400 | 477,200 | 534,000 | |
38 | 224,400 | 272,500 | 300,900 | 328,200 | 350,100 | 374,300 | 432,400 | 478,600 | 534,900 | |
39 | 225,600 | 273,800 | 302,400 | 330,100 | 352,100 | 376,600 | 434,400 | 480,000 | 535,800 | |
40 | 226,700 | 275,200 | 304,000 | 332,000 | 354,100 | 378,900 | 436,400 | 481,400 | 536,700 | |
| | | | | | | | | | |
41 | 227,700 | 276,700 | 305,700 | 333,900 | 356,200 | 381,000 | 438,400 | 482,800 | 537,600 | |
42 | 228,900 | 278,000 | 307,000 | 335,800 | 358,200 | 383,200 | 440,000 | 483,800 | 538,400 | |
43 | 230,000 | 279,300 | 308,400 | 337,700 | 360,200 | 385,400 | 441,600 | 484,800 | 539,200 | |
44 | 231,100 | 280,700 | 309,900 | 339,600 | 362,200 | 387,600 | 443,200 | 485,800 | 540,000 | |
| | | | | | | | | | |
45 | 232,100 | 282,200 | 311,300 | 341,300 | 364,000 | 389,900 | 444,900 | 486,700 | 540,800 | |
46 | 233,200 | 283,500 | 312,800 | 343,200 | 365,800 | 392,200 | 446,000 | 487,500 | 541,600 | |
47 | 234,300 | 284,800 | 314,300 | 345,100 | 367,600 | 394,500 | 447,100 | 488,300 | 542,400 | |
48 | 235,300 | 286,200 | 315,800 | 347,000 | 369,400 | 396,800 | 448,200 | 489,100 | 543,200 | |
| | | | | | | | | | |
49 | 236,300 | 287,500 | 317,300 | 348,700 | 371,000 | 398,900 | 449,400 | 489,700 | 543,900 | |
50 | 237,500 | 288,800 | 318,800 | 350,400 | 372,700 | 400,700 | 450,300 | 490,500 | 544,600 | |
51 | 238,600 | 290,000 | 320,300 | 352,100 | 374,400 | 402,500 | 451,200 | 491,300 | 545,300 | |
52 | 239,700 | 291,100 | 321,800 | 353,800 | 376,100 | 404,300 | 452,100 | 492,100 | 546,000 | |
| | | | | | | | | | |
53 | 240,700 | 292,300 | 323,400 | 355,600 | 377,800 | 406,200 | 453,000 | 492,700 | 546,500 | |
54 | 242,000 | 293,500 | 324,600 | 357,200 | 379,300 | 407,600 | 453,700 | 493,400 | 547,100 | |
55 | 243,200 | 294,900 | 325,800 | 358,800 | 380,800 | 409,000 | 454,400 | 494,100 | 547,700 | |
56 | 244,400 | 296,300 | 327,000 | 360,400 | 382,300 | 410,400 | 455,100 | 494,800 | 548,300 | |
| | | | | | | | | | |
57 | 245,500 | 297,700 | 328,100 | 362,100 | 383,800 | 411,600 | 455,800 | 495,600 | 548,700 | |
58 | 246,800 | 298,900 | 329,100 | 363,500 | 385,000 | 412,700 | 456,500 | 496,300 | | |
59 | 248,000 | 300,100 | 330,100 | 364,900 | 386,200 | 413,800 | 457,200 | 497,000 | | |
60 | 249,200 | 301,400 | 331,100 | 366,300 | 387,400 | 414,900 | 457,900 | 497,700 | | |
| | | | | | | | | | |
61 | 250,300 | 302,800 | 332,100 | 367,700 | 388,600 | 416,100 | 458,700 | 498,300 | | |
62 | 251,400 | 304,100 | 333,000 | 368,900 | 389,600 | 416,900 | 459,400 | 498,900 | | |
63 | 252,400 | 305,400 | 333,900 | 370,100 | 390,600 | 417,700 | 460,100 | 499,500 | | |
64 | 253,400 | 306,700 | 334,800 | 371,300 | 391,600 | 418,500 | 460,800 | 500,100 | | |
| | | | | | | | | | |
65 | 254,300 | 308,000 | 335,600 | 372,500 | 392,600 | 419,200 | 461,500 | 500,800 | | |
66 | 255,400 | 309,000 | 336,200 | 373,400 | 393,400 | 419,700 | 462,200 | 501,400 | | |
67 | 256,400 | 310,000 | 336,800 | 374,300 | 394,200 | 420,400 | 462,900 | 502,000 | | |
68 | 257,400 | 311,000 | 337,400 | 375,200 | 395,000 | 421,100 | 463,600 | 502,600 | | |
| | | | | | | | | | |
69 | 258,300 | 312,000 | 338,000 | 376,000 | 395,800 | 421,600 | 464,100 | 503,000 | | |
70 | 259,400 | 312,900 | 338,600 | 376,700 | 396,400 | 422,300 | 464,700 | 503,600 | | |
71 | 260,400 | 313,800 | 339,200 | 377,400 | 397,000 | 423,000 | 465,300 | 504,200 | | |
72 | 261,400 | 314,700 | 339,800 | 378,100 | 397,600 | 423,700 | 465,900 | 504,800 | | |
| | | | | | | | | | |
73 | 262,300 | 315,400 | 340,200 | 378,600 | 398,300 | 424,200 | 466,300 | 505,200 | | |
74 | 263,200 | 316,000 | 340,800 | 379,200 | 398,900 | 424,900 | 466,800 | | | |
75 | 264,000 | 316,700 | 341,400 | 379,800 | 399,500 | 425,600 | 467,300 | | | |
76 | 264,800 | 317,400 | 342,000 | 380,400 | 400,100 | 426,300 | 467,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
77 | 265,500 | 317,900 | 342,500 | 381,000 | 400,800 | 426,800 | 468,300 | | | |
78 | 266,100 | 318,500 | 343,100 | 381,600 | 401,400 | 427,500 | 468,800 | | | |
79 | 266,800 | 319,100 | 343,700 | 382,200 | 402,000 | 428,200 | 469,300 | | | |
80 | 267,500 | 319,700 | 344,300 | 382,800 | 402,600 | 428,900 | 469,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
81 | 268,100 | 320,100 | 344,800 | 383,400 | 403,200 | 429,400 | 470,300 | | | |
82 | 268,700 | 320,600 | 345,400 | 384,000 | 403,700 | 430,100 | 470,800 | | | |
83 | 269,400 | 321,100 | 346,000 | 384,600 | 404,200 | 430,800 | 471,300 | | | |
84 | 270,200 | 321,600 | 346,600 | 385,200 | 404,700 | 431,500 | 471,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
85 | 271,000 | 321,900 | 347,000 | 385,800 | 405,300 | 432,000 | 472,300 | | | |
86 | 271,500 | 322,300 | 347,600 | 386,400 | 405,800 | 432,600 | 472,800 | | | |
87 | 272,000 | 322,700 | 348,200 | 387,000 | 406,300 | 433,200 | 473,300 | | | |
88 | 272,500 | 323,100 | 348,800 | 387,600 | 406,800 | 433,800 | 473,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
89 | 273,200 | 323,600 | 349,300 | 388,200 | 407,300 | 434,300 | 474,300 | | | |
90 | 273,900 | 324,000 | 349,900 | 388,800 | 407,800 | 434,900 | | | | |
91 | 274,600 | 324,400 | 350,500 | 389,400 | 408,300 | 435,500 | | | | |
92 | 275,300 | 324,800 | 351,100 | 390,000 | 408,800 | 436,100 | | | | |
| | | | | | | | | | |
93 | 275,800 | 325,300 | 351,500 | 390,600 | 409,200 | 436,600 | | | | |
94 | 275,900 | 325,700 | 352,100 | 391,200 | 409,700 | 437,100 | | | | |
95 | 276,200 | 326,100 | 352,700 | 391,800 | 410,200 | 437,600 | | | | |
96 | 276,500 | 326,500 | 353,300 | 392,400 | 410,700 | 438,100 | | | | |
| | | | | | | | | | |
97 | 276,800 | 326,900 | 353,700 | 393,000 | 411,100 | 438,500 | | | | |
98 | 276,900 | 327,300 | 354,300 | 393,500 | 411,600 | 439,000 | | | | |
99 | 277,100 | 327,700 | 354,900 | 394,000 | 412,100 | 439,500 | | | | |
100 | 277,400 | 328,100 | 355,500 | 394,500 | 412,600 | 440,000 | | | | |
| | | | | | | | | | |
101 | 277,700 | 328,500 | 355,900 | 395,100 | 412,900 | 440,300 | | | | |
102 | 278,100 | 328,900 | 356,500 | 395,600 | 413,400 | 440,800 | | | | |
103 | 278,500 | 329,300 | 357,100 | 396,100 | 413,900 | 441,300 | | | | |
104 | 278,800 | 329,700 | 357,700 | 396,600 | 414,400 | 441,800 | | | | |
| | | | | | | | | | |
105 | 279,000 | 330,000 | 358,100 | 397,100 | 414,700 | 442,100 | | | | |
106 | | 330,300 | 358,700 | 397,600 | 415,100 | 442,500 | | | | |
107 | | 330,600 | 359,300 | 398,100 | 415,500 | 442,900 | | | | |
108 | | 330,900 | 359,900 | 398,600 | 415,900 | 443,300 | | | | |
| | | | | | | | | | |
109 | | 331,300 | 360,400 | 399,000 | 416,100 | 443,700 | | | | |
110 | | | 361,000 | 399,500 | 416,400 | | | | | |
111 | | | 361,600 | 400,000 | 416,700 | | | | | |
112 | | | 362,200 | 400,500 | 417,000 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
113 | | | 362,600 | 400,900 | 417,300 | | | | | |
114 | | | 363,200 | 401,400 | 417,600 | | | | | |
115 | | | 363,800 | 401,900 | 417,900 | | | | | |
116 | | | 364,400 | 402,400 | 418,200 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
117 | | | 364,800 | 402,700 | 418,500 | | | | | |
118 | | | 365,400 | 403,200 | 418,800 | | | | | |
119 | | | 366,000 | 403,700 | 419,100 | | | | | |
120 | | | 366,600 | 404,200 | 419,400 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
121 | | | 367,000 | 404,500 | 419,700 | | | | | |
122 | | | 367,500 | 404,900 | | | | | | |
123 | | | 368,000 | 405,300 | | | | | | |
124 | | | 368,500 | 405,700 | | | | | | |
| | | | | | | | | | |
125 | | | 369,100 | 405,900 | | | | | | |
定年前再任用短時間勤務職員 | | 200,000 | 241,000 | 256,500 | 276,000 | 291,800 | 312,600 | 343,000 | 376,100 | 422,700 | 515,000 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。
全部改正〔令和６年条例47号〕
別表２
消防職給料表
職員の区分 | 号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 175,300 | 230,000 | 251,200 | 269,800 | 285,200 | 302,100 | 346,400 | 391,000 | 459,400 | 540,200 |
２ | 176,400 | 231,200 | 252,500 | 271,200 | 286,700 | 303,700 | 348,700 | 393,500 | 462,200 | 543,200 |
３ | 177,500 | 232,300 | 253,700 | 272,600 | 288,200 | 305,300 | 350,900 | 396,000 | 465,000 | 546,200 |
４ | 178,600 | 233,400 | 254,800 | 274,000 | 289,700 | 306,900 | 353,100 | 398,500 | 467,800 | 549,200 |
| | | | | | | | | | |
５ | 179,700 | 234,400 | 256,000 | 275,200 | 291,000 | 308,400 | 354,800 | 401,100 | 470,700 | 552,300 |
６ | 180,900 | 235,500 | 257,400 | 276,600 | 292,600 | 310,100 | 357,300 | 403,600 | 473,500 | 554,600 |
７ | 182,100 | 236,600 | 258,600 | 278,000 | 294,100 | 311,800 | 359,600 | 406,100 | 476,300 | 556,900 |
８ | 183,300 | 237,600 | 259,700 | 279,400 | 295,600 | 313,500 | 361,900 | 408,600 | 479,100 | 559,200 |
| | | | | | | | | | |
９ | 184,400 | 238,600 | 260,700 | 280,800 | 297,000 | 315,200 | 363,900 | 411,200 | 482,000 | 561,600 |
10 | 185,700 | 239,800 | 262,200 | 282,300 | 298,600 | 317,200 | 366,200 | 413,700 | 484,800 | 563,400 |
11 | 187,000 | 241,000 | 263,600 | 283,800 | 300,200 | 319,000 | 368,600 | 416,200 | 487,600 | 565,200 |
12 | 188,100 | 242,100 | 264,900 | 285,200 | 301,800 | 320,800 | 370,900 | 418,700 | 490,400 | 567,000 |
| | | | | | | | | | |
13 | 189,300 | 243,200 | 266,000 | 286,500 | 303,200 | 322,500 | 373,000 | 421,300 | 493,300 | 568,800 |
14 | 190,600 | 244,400 | 267,400 | 288,100 | 304,800 | 324,500 | 375,400 | 423,800 | 496,300 | 570,200 |
15 | 192,000 | 245,600 | 268,800 | 289,700 | 306,400 | 326,400 | 377,700 | 426,300 | 499,300 | 571,600 |
16 | 193,300 | 246,700 | 270,200 | 291,200 | 308,000 | 328,300 | 380,100 | 428,800 | 502,300 | 573,000 |
| | | | | | | | | | |
17 | 194,600 | 248,000 | 271,500 | 292,700 | 309,500 | 329,900 | 382,300 | 431,400 | 505,400 | 574,200 |
18 | 196,200 | 249,200 | 272,900 | 294,300 | 311,300 | 331,800 | 384,700 | 434,000 | 507,500 | 575,000 |
19 | 197,900 | 250,400 | 274,300 | 295,900 | 313,100 | 333,700 | 387,000 | 436,600 | 509,600 | 575,800 |
20 | 199,500 | 251,500 | 275,700 | 297,500 | 314,800 | 335,700 | 389,300 | 439,200 | 511,700 | 576,600 |
| | | | | | | | | | |
21 | 201,300 | 252,700 | 276,900 | 299,000 | 316,500 | 337,300 | 391,600 | 441,600 | 513,700 | 577,500 |
22 | 203,000 | 253,900 | 278,400 | 300,600 | 318,400 | 339,600 | 394,100 | 444,200 | 515,400 | |
23 | 204,700 | 255,200 | 279,800 | 302,200 | 320,300 | 341,900 | 396,500 | 446,800 | 517,100 | |
24 | 206,300 | 256,400 | 281,200 | 303,800 | 322,200 | 344,100 | 399,000 | 449,400 | 518,800 | |
| | | | | | | | | | |
25 | 208,000 | 257,500 | 282,500 | 305,300 | 323,900 | 346,400 | 401,100 | 451,800 | 520,400 | |
26 | 209,800 | 258,700 | 284,000 | 307,100 | 326,200 | 348,600 | 403,400 | 454,500 | 521,800 | |
27 | 211,700 | 259,900 | 285,500 | 308,900 | 328,500 | 350,700 | 405,800 | 457,200 | 523,200 | |
28 | 213,400 | 261,100 | 287,000 | 310,700 | 330,800 | 352,800 | 408,100 | 459,900 | 524,600 | |
| | | | | | | | | | |
29 | 215,200 | 262,200 | 288,300 | 312,400 | 333,000 | 355,000 | 410,500 | 462,400 | 526,000 | |
30 | 216,600 | 263,500 | 289,800 | 314,500 | 335,100 | 357,200 | 413,000 | 464,600 | 527,100 | |
31 | 218,000 | 264,800 | 291,300 | 316,600 | 337,200 | 359,500 | 415,500 | 466,800 | 528,200 | |
32 | 219,400 | 266,100 | 292,800 | 318,700 | 339,300 | 361,700 | 418,000 | 469,000 | 529,300 | |
| | | | | | | | | | |
33 | 220,600 | 267,300 | 294,100 | 320,600 | 341,600 | 363,800 | 420,300 | 471,000 | 530,400 | |
34 | 221,700 | 268,700 | 296,000 | 322,400 | 343,700 | 366,200 | 422,900 | 472,600 | 531,300 | |
35 | 222,800 | 270,000 | 297,800 | 324,200 | 345,800 | 368,400 | 425,400 | 474,200 | 532,200 | |
36 | 223,900 | 271,400 | 299,600 | 326,200 | 347,900 | 370,600 | 427,900 | 475,800 | 533,100 | |
| | | | | | | | | | |
37 | 225,000 | 272,800 | 301,200 | 328,100 | 349,900 | 372,700 | 430,500 | 477,200 | 534,000 | |
38 | 226,200 | 274,300 | 302,800 | 330,000 | 351,800 | 375,000 | 432,500 | 478,600 | 534,900 | |
39 | 227,400 | 275,600 | 304,300 | 331,900 | 353,700 | 377,200 | 434,400 | 480,000 | 535,800 | |
40 | 228,500 | 277,000 | 305,900 | 333,800 | 355,600 | 379,400 | 436,400 | 481,400 | 536,700 | |
| | | | | | | | | | |
41 | 229,500 | 278,500 | 307,500 | 335,700 | 357,800 | 381,500 | 438,500 | 482,800 | 537,600 | |
42 | 230,700 | 279,800 | 308,800 | 337,600 | 359,600 | 383,600 | 440,100 | 483,800 | 538,400 | |
43 | 231,800 | 281,100 | 310,200 | 339,500 | 361,500 | 385,700 | 441,700 | 484,800 | 539,200 | |
44 | 232,900 | 282,400 | 311,700 | 341,400 | 363,400 | 387,800 | 443,300 | 485,800 | 540,000 | |
| | | | | | | | | | |
45 | 233,900 | 284,000 | 313,100 | 343,100 | 365,000 | 390,100 | 445,100 | 486,700 | 540,800 | |
46 | 235,000 | 285,300 | 314,700 | 344,900 | 366,700 | 392,400 | 446,200 | 487,500 | 541,600 | |
47 | 236,100 | 286,600 | 316,200 | 346,700 | 368,400 | 394,600 | 447,300 | 488,300 | 542,400 | |
48 | 237,100 | 288,000 | 317,700 | 348,500 | 370,000 | 396,800 | 448,400 | 489,100 | 543,200 | |
| | | | | | | | | | |
49 | 238,100 | 289,300 | 319,100 | 350,300 | 371,500 | 399,000 | 449,600 | 489,700 | 543,900 | |
50 | 239,300 | 290,600 | 320,600 | 351,800 | 373,200 | 400,800 | 450,500 | 490,500 | 544,600 | |
51 | 240,400 | 291,800 | 322,100 | 353,400 | 375,000 | 402,600 | 451,400 | 491,300 | 545,300 | |
52 | 241,500 | 292,900 | 323,600 | 355,000 | 376,700 | 404,400 | 452,300 | 492,100 | 546,000 | |
| | | | | | | | | | |
53 | 242,500 | 294,100 | 325,200 | 356,700 | 378,300 | 406,300 | 453,100 | 492,700 | 546,500 | |
54 | 243,800 | 295,300 | 326,400 | 358,200 | 379,600 | 407,800 | 454,000 | 493,400 | 547,100 | |
55 | 245,000 | 296,700 | 327,600 | 359,700 | 381,200 | 409,200 | 454,700 | 494,100 | 547,700 | |
56 | 246,200 | 298,100 | 328,800 | 361,200 | 382,700 | 410,600 | 455,400 | 494,800 | 548,300 | |
| | | | | | | | | | |
57 | 247,300 | 299,500 | 329,800 | 363,000 | 384,100 | 411,800 | 456,000 | 495,600 | 548,700 | |
58 | 248,600 | 300,700 | 330,800 | 364,400 | 385,400 | 412,900 | 456,800 | 496,300 | | |
59 | 249,800 | 301,900 | 331,800 | 365,800 | 386,700 | 414,000 | 457,500 | 497,000 | | |
60 | 250,900 | 303,200 | 332,800 | 367,100 | 387,900 | 415,100 | 458,200 | 497,700 | | |
| | | | | | | | | | |
61 | 252,000 | 304,600 | 333,700 | 368,300 | 389,000 | 416,300 | 458,900 | 498,300 | | |
62 | 253,200 | 305,900 | 334,600 | 369,500 | 390,000 | 417,100 | 459,600 | 498,900 | | |
63 | 254,200 | 307,200 | 335,500 | 370,700 | 391,000 | 417,900 | 460,300 | 499,500 | | |
64 | 255,200 | 308,500 | 336,400 | 371,900 | 392,000 | 418,700 | 461,000 | 500,100 | | |
| | | | | | | | | | |
65 | 256,100 | 309,800 | 337,100 | 373,000 | 393,000 | 419,400 | 461,700 | 500,800 | | |
66 | 257,200 | 310,800 | 337,700 | 374,000 | 393,800 | 419,800 | 462,400 | 501,400 | | |
67 | 258,200 | 311,800 | 338,300 | 374,900 | 394,600 | 420,500 | 463,100 | 502,000 | | |
68 | 259,200 | 312,800 | 338,900 | 375,800 | 395,400 | 421,200 | 463,800 | 502,600 | | |
| | | | | | | | | | |
69 | 260,100 | 313,800 | 339,400 | 376,700 | 396,200 | 421,800 | 464,300 | 503,000 | | |
70 | 261,200 | 314,700 | 340,000 | 377,200 | 396,700 | 422,400 | 464,900 | 503,600 | | |
71 | 262,200 | 315,600 | 340,600 | 377,800 | 397,300 | 423,100 | 465,500 | 504,200 | | |
72 | 263,200 | 316,500 | 341,200 | 378,400 | 397,900 | 423,800 | 466,100 | 504,800 | | |
| | | | | | | | | | |
73 | 264,100 | 317,100 | 341,600 | 379,000 | 398,600 | 424,400 | 466,500 | 505,200 | | |
74 | 265,000 | 317,800 | 342,200 | 379,600 | 399,200 | 425,000 | 467,000 | | | |
75 | 265,800 | 318,400 | 342,800 | 380,200 | 399,800 | 425,700 | 467,500 | | | |
76 | 266,600 | 319,000 | 343,400 | 380,800 | 400,400 | 426,400 | 468,000 | | | |
| | | | | | | | | | |
77 | 267,300 | 319,400 | 343,900 | 381,400 | 401,000 | 427,000 | 468,500 | | | |
78 | 267,900 | 320,000 | 344,500 | 382,000 | 401,700 | 427,600 | 469,000 | | | |
79 | 268,600 | 320,500 | 345,100 | 382,600 | 402,300 | 428,300 | 469,500 | | | |
80 | 269,300 | 321,100 | 345,700 | 383,200 | 402,900 | 429,000 | 470,000 | | | |
| | | | | | | | | | |
81 | 269,900 | 321,400 | 346,200 | 383,800 | 403,400 | 429,600 | 470,500 | | | |
82 | 270,500 | 321,900 | 346,800 | 384,300 | 404,000 | 430,200 | 471,000 | | | |
83 | 271,200 | 322,400 | 347,400 | 384,900 | 404,500 | 430,900 | 471,500 | | | |
84 | 272,000 | 322,900 | 348,000 | 385,500 | 405,000 | 431,700 | 472,000 | | | |
| | | | | | | | | | |
85 | 272,800 | 323,300 | 348,400 | 386,200 | 405,500 | 432,200 | 472,500 | | | |
86 | 273,300 | 323,700 | 349,000 | 386,800 | 406,100 | 432,900 | 473,000 | | | |
87 | 273,800 | 324,100 | 349,600 | 387,400 | 406,600 | 433,500 | 473,500 | | | |
88 | 274,300 | 324,500 | 350,200 | 388,000 | 407,100 | 434,100 | 474,000 | | | |
| | | | | | | | | | |
89 | 275,000 | 325,000 | 350,600 | 388,600 | 407,500 | 434,600 | 474,500 | | | |
90 | 275,700 | 325,400 | 351,200 | 389,200 | 408,100 | 435,300 | | | | |
91 | 276,400 | 325,800 | 351,800 | 389,800 | 408,600 | 435,900 | | | | |
92 | 277,100 | 326,200 | 352,400 | 390,400 | 409,100 | 436,400 | | | | |
| | | | | | | | | | |
93 | 277,600 | 326,700 | 352,700 | 391,000 | 409,400 | 436,800 | | | | |
94 | | 327,100 | 353,300 | 391,600 | 410,000 | 437,300 | | | | |
95 | | 327,500 | 353,900 | 392,200 | 410,500 | 437,800 | | | | |
96 | | 327,900 | 354,500 | 392,800 | 411,000 | 438,300 | | | | |
| | | | | | | | | | |
97 | | 328,300 | 354,800 | 393,400 | 411,300 | 438,700 | | | | |
98 | | 328,800 | 355,300 | 393,900 | 411,800 | 439,200 | | | | |
99 | | 329,200 | 355,900 | 394,400 | 412,300 | 439,700 | | | | |
100 | | 329,600 | 356,500 | 394,900 | 412,800 | 440,200 | | | | |
| | | | | | | | | | |
101 | | 329,900 | 356,900 | 395,500 | 413,100 | 440,500 | | | | |
102 | | 330,400 | 357,500 | 396,000 | 413,600 | 441,000 | | | | |
103 | | 330,800 | 358,100 | 396,500 | 414,200 | 441,500 | | | | |
104 | | 331,200 | 358,700 | 397,000 | 414,700 | 442,000 | | | | |
| | | | | | | | | | |
105 | | 331,400 | 359,000 | 397,500 | 414,900 | 442,200 | | | | |
106 | | 331,800 | 359,600 | 398,000 | 415,300 | 442,700 | | | | |
107 | | 332,100 | 360,200 | 398,500 | 415,800 | 443,100 | | | | |
108 | | 332,400 | 360,800 | 399,000 | 416,200 | 443,500 | | | | |
| | | | | | | | | | |
109 | | 332,700 | 361,200 | 399,400 | 416,300 | 443,800 | | | | |
110 | | | 361,900 | 399,900 | 416,700 | | | | | |
111 | | | 362,500 | 400,400 | 417,000 | | | | | |
112 | | | 363,100 | 400,900 | 417,300 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
113 | | | 363,400 | 401,300 | 417,600 | | | | | |
114 | | | 364,100 | 401,800 | 418,000 | | | | | |
115 | | | 364,700 | 402,300 | 418,300 | | | | | |
116 | | | 365,300 | 402,800 | 418,600 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
117 | | | 365,600 | 403,100 | 418,800 | | | | | |
118 | | | 366,300 | 403,600 | 419,100 | | | | | |
119 | | | 366,900 | 404,100 | 419,500 | | | | | |
120 | | | 367,500 | 404,600 | 419,800 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
121 | | | 367,700 | 404,900 | 420,000 | | | | | |
122 | | | 368,300 | 405,300 | | | | | | |
123 | | | 368,800 | 405,700 | | | | | | |
124 | | | 369,300 | 406,100 | | | | | | |
| | | | | | | | | | |
125 | | | 369,800 | 406,300 | | | | | | |
定年前再任用短時間勤務職員 | | 200,000 | 241,000 | 256,500 | 276,000 | 291,800 | 312,600 | 343,000 | 376,100 | 422,700 | 515,000 |
備考 この表は、消防吏員に適用する。
全部改正〔令和６年条例47号〕
別表３
医師職給料表
職員の区分 | 号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 291,400 | 370,000 | 426,700 | 484,400 |
２ | 293,700 | 372,600 | 428,700 | 486,200 |
３ | 296,000 | 375,100 | 430,700 | 488,000 |
４ | 298,200 | 377,600 | 432,600 | 489,800 |
| | | | |
５ | 300,300 | 380,100 | 434,500 | 491,600 |
６ | 303,800 | 382,800 | 436,100 | 493,300 |
７ | 307,300 | 385,500 | 437,700 | 495,000 |
８ | 310,700 | 388,100 | 439,300 | 496,700 |
| | | | |
９ | 314,100 | 390,200 | 440,900 | 498,400 |
10 | 317,600 | 392,700 | 442,700 | 500,500 |
11 | 321,000 | 395,200 | 444,500 | 502,600 |
12 | 324,400 | 397,700 | 446,300 | 504,700 |
| | | | |
13 | 327,800 | 400,300 | 448,100 | 506,700 |
14 | 331,300 | 403,000 | 449,900 | 508,600 |
15 | 334,700 | 405,600 | 451,700 | 510,700 |
16 | 338,100 | 408,100 | 453,500 | 512,700 |
| | | | |
17 | 341,500 | 410,500 | 455,100 | 514,600 |
18 | 344,600 | 412,700 | 457,100 | 516,600 |
19 | 347,700 | 414,800 | 459,000 | 518,600 |
20 | 350,800 | 416,900 | 460,900 | 520,400 |
| | | | |
21 | 354,000 | 419,000 | 462,300 | 522,200 |
22 | 357,100 | 420,500 | 464,100 | 524,000 |
23 | 360,200 | 422,000 | 465,900 | 525,800 |
24 | 363,200 | 423,500 | 467,700 | 527,600 |
| | | | |
25 | 366,200 | 424,900 | 469,500 | 529,200 |
26 | 368,500 | 426,400 | 471,300 | 531,000 |
27 | 370,800 | 427,900 | 473,100 | 532,800 |
28 | 373,000 | 429,300 | 474,900 | 534,600 |
| | | | |
29 | 374,900 | 430,700 | 476,700 | 536,200 |
30 | 376,600 | 432,200 | 478,500 | 538,000 |
31 | 378,300 | 433,700 | 480,300 | 539,800 |
32 | 380,100 | 435,100 | 482,100 | 541,500 |
| | | | |
33 | 381,900 | 436,500 | 483,900 | 543,100 |
34 | 383,700 | 438,000 | 485,800 | 544,900 |
35 | 385,300 | 439,500 | 487,700 | 546,600 |
36 | 386,700 | 440,900 | 489,600 | 548,300 |
| | | | |
37 | 388,100 | 442,300 | 491,500 | 549,800 |
38 | 389,600 | 443,700 | 493,200 | 551,400 |
39 | 391,100 | 445,100 | 495,000 | 552,800 |
40 | 392,600 | 446,500 | 496,800 | 554,400 |
| | | | |
41 | 394,100 | 447,900 | 498,400 | 555,900 |
42 | 394,800 | 449,300 | 500,200 | 557,300 |
43 | 395,400 | 450,700 | 502,000 | 558,700 |
44 | 396,100 | 452,100 | 503,600 | 560,000 |
| | | | |
45 | 397,000 | 453,500 | 505,000 | 561,200 |
46 | 397,600 | 454,900 | 506,700 | 562,200 |
47 | 398,200 | 456,300 | 508,500 | 563,200 |
48 | 398,800 | 457,700 | 510,200 | 564,200 |
| | | | |
49 | 399,400 | 459,100 | 511,700 | 565,200 |
50 | 399,900 | 460,800 | 513,000 | 566,100 |
51 | 400,400 | 462,400 | 514,300 | 567,000 |
52 | 400,900 | 464,000 | 515,600 | 567,900 |
| | | | |
53 | 401,400 | 465,600 | 516,600 | 568,700 |
54 | 401,800 | 466,800 | 517,900 | 569,600 |
55 | 402,200 | 468,000 | 519,200 | 570,500 |
56 | 402,600 | 469,100 | 520,500 | 571,400 |
| | | | |
57 | 403,000 | 470,100 | 521,500 | 572,300 |
58 | 403,400 | 471,100 | 522,300 | 573,200 |
59 | 403,800 | 472,000 | 523,100 | 574,100 |
60 | 404,200 | 472,800 | 523,900 | 574,800 |
| | | | |
61 | 404,600 | 473,500 | 524,800 | 575,700 |
62 | 405,000 | 474,200 | 525,600 | 576,600 |
63 | 405,400 | 474,900 | 526,400 | 577,500 |
64 | 405,800 | 475,500 | 527,100 | 578,400 |
| | | | |
65 | 406,100 | 476,200 | 527,900 | 579,300 |
66 | | 476,900 | 528,700 | 580,200 |
67 | | 477,500 | 529,400 | 581,100 |
68 | | 478,100 | 530,300 | 582,000 |
| | | | |
69 | | 478,400 | 531,200 | 582,900 |
70 | | 479,000 | 532,000 | 583,800 |
71 | | 479,700 | 532,900 | 584,700 |
72 | | 480,400 | 533,800 | 585,600 |
| | | | |
73 | | 480,800 | 534,600 | 586,500 |
74 | | 481,400 | 535,500 | 587,400 |
75 | | 482,100 | 536,400 | 588,300 |
76 | | 482,800 | 537,100 | 589,200 |
| | | | |
77 | | 483,200 | 537,900 | 590,100 |
78 | | 483,800 | 538,800 | 591,000 |
79 | | 484,400 | 539,700 | 591,900 |
80 | | 484,900 | 540,600 | 592,800 |
| | | | |
81 | | 485,400 | 541,400 | 593,700 |
82 | | 485,900 | 542,300 | 594,600 |
83 | | 486,400 | 543,200 | 595,500 |
84 | | 486,900 | 544,100 | 596,400 |
| | | | |
85 | | 487,300 | 544,900 | 597,300 |
86 | | 487,800 | 545,800 | |
87 | | 488,200 | 546,700 | |
88 | | 488,700 | 547,600 | |
| | | | |
89 | | 489,200 | 548,400 | |
90 | | 489,800 | | |
91 | | 490,400 | | |
92 | | 490,800 | | |
| | | | |
93 | | 491,300 | | |
94 | | 491,900 | | |
95 | | 492,500 | | |
96 | | 493,000 | | |
| | | | |
97 | | 493,500 | | |
定年前再任用短時間勤務職員 | | 301,700 | 344,400 | 399,500 | 473,300 |
備考 この表は、保健所等に勤務する医師及び歯科医師に適用する。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。
全部改正〔令和６年条例47号〕
別表４
行政職給料表級別基準職務表
職務の級 | 職務 |
１級 | 定型的な業務を行う職務 |
２級 | 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 |
３級 | 主任の職務 |
４級 | (１) 係長の職務 (２) 困難な業務を処理する主任の職務 |
５級 | 困難な業務を分掌する係長の職務 |
６級 | 課長の職務 |
７級 | 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する課長の職務 |
８級 | 部長の職務 |
９級 | (１) 局長の職務 (２) 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する部長の職務 |
10級 | 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する局長の職務 |
備考 この表において、「主任」、「係長」、「課長」、「部長」及び「局長」とは、それぞれ人事委員会規則で定める職をいう。
追加〔平成27年条例49号〕
別表５
消防職給料表級別基準職務表
職務の級 | 職務 |
１級 | 消防士の職務 |
２級 | (１) 消防士長の職務 (２) 高度の知識又は経験を必要とする消防士の職務 |
３級 | (１) 消防司令補の職務 (２) 高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務 |
４級 | (１) 消防司令の職務 (２) 高度の知識又は経験を必要とする消防司令補の職務 (３) 特に高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務 |
５級 | 困難な業務を分掌する消防司令の職務 |
６級 | 消防司令長の職務 |
７級 | 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する消防司令長の職務 |
８級 | 消防正監及び消防監の職務 |
９級 | (１) 局長の職務 (２) 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する消防正監及び消防監の職務 |
10級 | 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する局長の職務 |
備考 この表において、「局長」とは、人事委員会規則で定める職をいう。
追加〔平成27年条例49号〕、一部改正〔令和３年条例33号〕
別表６
医師職給料表級別基準職務表
職務の級 | 職務 |
１級 | 医療業務及びこれと密接な関連を有する業務を行う職務 |
２級 | (１) 課長の職務 (２) 高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務 |
３級 | (１) 部長の職務 (２) 特に高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務 |
４級 | (１) 局長の職務 (２) 極めて高度の知識経験に基づき特に困難な医療業務を行う職務 |
備考 この表において、「課長」、「部長」及び「局長」とは、それぞれ人事委員会規則で定める職をいう。
追加〔平成27年条例49号〕