○札幌市職員等の旅費に関する条例
昭和26年６月21日条例第31号
〔注〕平成28年10月から改正経過を注記した。
札幌市職員等の旅費に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 普通旅費（第８条―第14条の２）
第３章 特別旅費（第15条・第16条）
第４章 移転旅費（第17条―第20条）
第５章 補則（第21条―第25条）
附則
第１章 総則
（この条例の目的）
第１条 この条例は、別に定めるものを除くほか公務のため旅行する本市職員等に対して支給する旅費及び費用弁償（第３条第４項を除き、以下単に「旅費」という。）について定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 普通旅費 特別旅費及び移転旅費以外の旅費をいう。
(２) 特別旅費 第４号及び第５号に規定する旅費をいう。
(３) 移転旅費 赴任又は帰郷に伴う家財の移転について支給する旅費をいう。
(４) 外国旅費 本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）第２条第１項第４号に規定するものをいう。以下同じ。）と外国（同項第５号に規定するものをいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行について支給する旅費をいう。
(５) 市内旅費 市内の地域を旅行する場合（定山渓市街地に宿泊する場合を除く。）に支給する旅費をいう。
(６) 出張 職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(７) 赴任 新たに採用された職員のうち、市長が特に必要と認めた者がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。
(８) 帰郷 職員が退職し、又は死亡した場合においてその職員又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(９) 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上、婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。
(10) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに死亡当時職員と生計を一にしていたその他の親族をいう。
（旅費の支給）
第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。
(１) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となつた場合には、当該職員
(２) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(３) 職員が死亡した場合において当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰郷した場合は、当該遺族
３ 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号若しくは第29条第１項各号に規定する事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項第１号の規定にかかわらず旅費は支給しない。
４ 職員又は職員以外の者が本市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合その他公務上の必要から旅行させる必要がある場合には、職員に対する旅費の支給の例により、その者に対し、費用を弁償する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該親族を含む。次項において同じ。）が、その出発前に出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額に相当する額として市長が定めるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事由により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。
一部改正〔令和元年条例58号〕
（出張命令等）
第３条の２ 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分に応じ、任命権者又はその委任を受けた者（以下「出張命令権者」という。）の発する出張命令又は出張依頼（以下「出張命令等」という。）によつて行わなければならない。
(１) 前条第１項の規定に該当する旅行 出張命令
(２) 前条第４項の規定に該当する旅行 出張依頼
２ 出張命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。
３ 出張命令権者は、既に発した出張命令等の変更（取消しを含む。以下同じ。）をする必要があると認められる場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。
（出張命令等に従わない旅行）
第３条の３ 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により出張命令等（前条第３項の規定により変更され、又は取り消された出張命令等を含む。以下この条において同じ。）に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の計算）
第４条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法（以下「順路等」という。）により旅行した場合の旅費により計算する。但し、公務上の必要、又は天災その他やむを得ない事由により、順路等によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
第５条 旅費計算上の旅行日数は、旅行の為に現に要した日数による。但し、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により要した日数を除く外、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて１日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。
２ 前項但し書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
第６条 同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の１、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について、定額の10分の２に相当する額をそれぞれ定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
（定額を異にする場合の日当又は宿泊料）
第６条の２ １日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第７条 旅行中における資格の変更のため、旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
第２章 普通旅費
（普通旅費の種類）
第８条 普通旅費は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び講習費の７種とする。
（鉄道賃）
第９条 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ次に掲げる旅客運賃（以下「運賃」という。）、急行料金等によりこれを支給する。
(１) その乗車に要する運賃
(２) 急行料金を要する線路による旅行の場合は、前号に掲げる運賃のほか、次に掲げる急行料金
ア 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合は、特別急行料金
イ 普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上の場合（アに該当する場合を除く。）は、普通急行料金
(３) ２等級（
別表１の職務の等級によるものをいう。以下「何等級」という場合において同じ。）以上の者が特別車両料金を徴する車を運行する線路による旅行をする場合は、前２号に規定する運賃及び急行料金のほか、特別車両料金
(４) 座席指定料金を徴する車を運行する線路による旅行（普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに限る。）の場合は、前３号に規定する運賃、急行料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金
（船賃）
第10条 船賃は、水路旅行について路程に応じ次に掲げる運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において同じ。）等によりこれを支給する。
(１) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合は、次に規定する運賃
ア ２等級以上の者については、上級の運賃
イ ３等級以下の者については、中級の運賃
(２) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合は、次に規定する運賃
ア ２等級以上の者については、１等の運賃
イ ３等級以下の者については、２等の運賃
(３) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃
(４) 公務上の必要により所定の船舶より上級の船舶によつて旅行する場合は、その乗船に要する運賃
(５) ２等級以上の者が、第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合は、同号に規定する運賃のほか、特別船室料金
(６) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合は、前各号に規定する運賃及び特別船室料金のほか、座席指定料金
(７) 公務上の必要により特別の設備をした船舶によつて旅行する場合は、前各号に規定する運賃のほか、市長が必要と認めた額
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃によるものとする。この場合において、それぞれの階級の運賃区分については、市長がその都度定める。
一部改正〔平成30年条例51号〕
（航空賃）
第11条 航空賃は、航空機によつて旅行する場合に限り現に支払つた旅行運賃によりこれを支給する。
（車賃）
第12条 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について実費額を支給する。
（日当）
第13条 日当は、旅行の日数に応じ
別表１の定額によりこれを支給する。
２ 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事由により宿泊した場合を除く外、前項の規定にかかわらず同項の定額の２分の１に相当する額とする。ただし、市長が必要と認めたときは必要に応じ、この額を増額することができる。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもつてそれぞれ陸路１キロメートルとみなして前項の規定を適用する。
（宿泊料）
第14条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ
別表１の定額によりこれを支給する。
（講習費）
第14条の２ 講習費は、講習の主催者が指定する講習経費のうち、市長が別に定めるものの実費額を支給する。
第３章 特別旅費
（外国旅費）
第15条 外国旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び旅行雑費の８種とする。
２ 日当、宿泊料及び食卓料は、
別表２の定額によりこれを支給する。
３ 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費は、国家公務員の例に準じ市長が定めるところによつてこれを支給する。
（市内旅費）
第16条 市内旅費は、鉄道賃、車賃、日当及び宿泊料の４種とする。
２ 鉄道賃及び車賃は、実費額を支給する。
３ 日当は、特に宿泊を命じた場合に限り、旅行の日数に応じ
別表１の日当定額の２分の１に相当する額を支給する。
４ 宿泊料は、特に宿泊を命じた場合に限り、
別表１の宿泊料定額の２分の１に相当する額を支給する。
一部改正〔平成30年条例51号〕
第４章 移転旅費
（移転旅費の種類）
第17条 移転旅費は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の３種とする。
（移転料）
第18条 移転料は、赴任に伴う家財の移転について、次の各号の規定により支給する。
(１) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた
別表３の定額による額
(２) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額
(３) 赴任の際扶養親族を移転しないが命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号の規定する額
２ 前項第３号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の定額と異るときは同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
（着後手当）
第19条 着後手当は、
別表１の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額を支給する。
一部改正〔平成30年条例51号〕
（扶養親族移転料）
第20条 扶養親族移転料は赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に規定する額を支給する。
(１) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとにその移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額
イ 12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴する場合は、２人をこえる者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する額を加算する。
(２) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第18条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について、前号の規定に準じて計算した額
２ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。
第５章 補則
（退職者等の旅費）
第21条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１) 退職等となつた日にいた地から旧在勤地までの前職相当の旅費
(２) 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、且つ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
（遺族の旅費）
第22条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職相当の旅費
(２) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第10号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にし、その他の親族にあつては、その都度市長が定める。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第20条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰郷地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（旅費の特例）
第23条 労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による帰郷旅費は前職相当の普通旅費及び移転旅費とし、本人の請求によりこれを支給する。
（旅費の調整）
第24条 市長は、職員が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえる旅費、又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費を支給しないことができる。
２ 市長は、職員がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、困難である場合は、別に市長が定める旅費を支給することができる。
（施行細目）
第25条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長がこれを定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年条例第６号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年条例第２号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年条例第３号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。ただし、この条例は、公布の日に在職しない職員には適用しない。
附 則（昭和41年条例第45号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日以後に出発する旅行から適用する。
附 則（昭和45年条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年条例第34号）
１ この条例は、昭和46年11月１日から施行する。
附 則（昭和47年条例第15号）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２ 省略
附 則（昭和47年条例第49号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和47年６月１日から適用する。ただし、費用弁償に係る部分は、昭和47年10月１日から適用する。
附 則（昭和48年条例第26号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年４月１日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例別表１及び別表２の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和50年条例第23号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年規則第75号で昭和50年12月１日から施行）
（経過規定）
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例別表１及び別表２の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和51年条例第47号）
この条例は、昭和51年11月１日から施行する。
附 則（昭和54年条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和54年10月１日から施行する。
（経過規定）
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、次項及び第４項に定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例第９条第４号及び第６号の規定、第10条第６号の規定並びに別表１の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行並びに施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後に新たに乗車し、又は乗船する線路又は航路に係る分及び施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、施行日前に乗車し、又は乗船した線路又は航路に係る分及び施行日前の期間に対応する分並びに施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
４ 改正後の条例第９条第１号及び第５号の規定並びに第10条第１号、第２号及び第５号の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年条例第36号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和59年５月14日から施行する。
２～６ 省略
附 則（昭和59年条例第40号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表２の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成元年条例第12号）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例別表１の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成２年条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、次項及び第４項に定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例別表１（着後手当に係る部分を除く。）及び別表２の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
４ 改正後の条例別表２備考５及び備考６の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成３年条例第４号抄）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年条例第71号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の札幌市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、改正後の条例別表中開発審査会委員及び建築審査会委員に係る規定を除き、平成４年12月１日から適用する。
（収入役の旅費に関する経過措置）
６ 第２条の規定による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例別表１の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成７年条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年条例第56号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成12年条例第６号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成13年規則第14号で平成13年４月１日から施行）
附 則（平成12年条例第53号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成13年規則第６号で平成13年３月１日から施行。ただし、第４章の規定（苦情に係る部分に限る。）は、同月５日から施行）
附 則（平成13年条例第３号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第40号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成15年１月１日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成19年条例第３号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第７条中札幌市職員等の旅費に関する条例第３条第６項第２号及び第４号の改正規定は公布の日から、第８条の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第１条第２号に掲げる規定（地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４の改正規定に限る。）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成20年条例第36号抄）
（施行期日）
１ この条例は、市長が別に定める日から施行します。（平成21年規則第７号で平成21年４月１日から施行）
附 則（平成22年条例第31号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成23年規則第５号で平成23年４月１日から施行）
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成22年条例第36号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第１条及び別表(４)高等専門学校の表から同表(６)幼稚園の表までの改正規定並びに次項から附則第８項までの規定は、教育委員会が定める日から施行する。（平成23年（教）規則第１号で附則第１項ただし書に規定する改正規定及び規定は、平成23年４月１日から施行）
附 則（平成28年条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日又は農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第29条第２項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる札幌市農業委員会の委員（選挙による委員に限る。）の全員が退任する日の翌日のいずれか遅い日から施行する。（後略）
附 則（平成28年条例第52号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（札幌市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第９条 第14条の規定による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例別表１の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成30年条例第51号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例第19条及び別表１の規定（着後手当に係る部分に限る。）は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（令和元年条例第58号抄）
１ この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和６年条例第50号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。
（経過措置）
２ この条例による改正後の札幌市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
（札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）
３ 札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
別表１
普通旅費の日当及び宿泊料
職務の等級 | 職名 | 日当（１日につき） | 宿泊料（１夜につき） |
１ | 市長 副市長 議会議員 教育委員会委員 教育長 市選挙管理委員会委員 人事委員会委員 固定資産評価審査委員会委員 監査委員 農業委員会会長 区選挙管理委員会委員長 オンブズマン 子どもの権利救済委員 | 3,300円 | 16,500円 |
２ | 地方公営企業管理者 | 3,000円 | 14,800円 |
３ | 局長及びこれに準じて市長が別に定める者 農業委員会委員 区選挙管理委員会委員 消防団長 |
４ | 部長及び課長並びにこれらに準じて市長が別に定める者 農地利用最適化推進委員 選挙長 投票管理者 開票管理者 投票立会人 開票立会人 選挙立会人 附属機関の委員（１等級に掲げる者を除く。） | 2,600円 | 13,100円 |
５ | 職員（１等級から４等級までに掲げる者を除く。） | 2,200円 | 11,300円 |
備考 ４等級に掲げる附属機関の委員及び５等級に掲げる職員で市長が特に必要と認めるものについては、それぞれの職に応じて市長がその都度等級を定める。
全部改正〔平成30年条例51号〕
別表２
外国旅費の日当、宿泊料及び食卓料
職務の等級 | 日当（１日につき） | 宿泊料（１夜につき） | 食卓料（１夜につき） |
指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | 丙地方 | 指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | 丙地方 |
１ | 9,400円 | 7,900円 | 6,300円 | 5,700円 | 29,000円 | 24,200円 | 19,400円 | 17,400円 | 8,000円 |
２ | 8,300円 | 7,000円 | 5,600円 | 5,100円 | 25,700円 | 21,500円 | 17,200円 | 15,500円 | 7,700円 |
３ |
４ | 7,200円 | 6,200円 | 5,000円 | 4,500円 | 22,500円 | 18,800円 | 15,100円 | 13,500円 | 6,700円 |
５ | 6,200円 | 5,200円 | 4,200円 | 3,800円 | 19,300円 | 16,100円 | 12,900円 | 11,600円 | 5,800円 |
備考
１ 指定都市、甲地方及び丙地方とは、それぞれ国家公務員の例に準じて市長が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
２ 船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める額とする。
３ 水路旅行及び航空旅行における宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
４ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行について船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、旅行中の夜数に応じ支給する。
一部改正〔平成30年条例51号〕
別表３
移転旅費の移転料
職務の等級 | 移転距離 |
鉄道50キロメートル未満 | 鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満 | 鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満 | 鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満 | 鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満 | 鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満 | 鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 | 鉄道2,000キロメートル以上 |
１ | 153,000円 | 177,000円 | 218,000円 | 269,000円 | 356,000円 | 375,000円 | 401,000円 | 465,000円 |
２ | 126,000円 | 144,000円 | 178,000円 | 220,000円 | 292,000円 | 306,000円 | 328,000円 | 381,000円 |
３ |
４ | 107,000円 | 123,000円 | 152,000円 | 187,000円 | 248,000円 | 261,000円 | 279,000円 | 324,000円 |
５ | 93,000円 | 107,000円 | 132,000円 | 163,000円 | 216,000円 | 227,000円 | 243,000円 | 282,000円 |
備考 路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもつて鉄道１キロメートルとみなす。
一部改正〔平成30年条例51号〕