○札幌市児童福祉施設条例
昭和39年３月30日条例第６号
札幌市児童福祉施設条例
題名改正〔平成15年条例41号〕
（設置）
第１条 本市は、別に定めるものを除き、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）の規定による児童福祉施設として次に掲げる施設（以下「児童福祉施設」という。）を設置する。
(１) 保育所
(２) 児童厚生施設
(３) 福祉型障害児入所施設
(４) 児童発達支援センター
(５) 児童心理治療施設
一部改正〔平成24年条例８号・26年66号・29年６号・令和６年６号・31号〕
（名称、位置及び定員）
第２条 施設の名称、位置及び定員は、
別表１のとおりとする。
一部改正〔平成26年条例66号〕
（開園時間及び休園日等）
第３条 保育所の開園時間及び休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更し、又は休園日を設けることができる。
(１) 開園時間 午前７時から午後７時（札幌市しせいかん保育園にあっては午後10時、札幌市二十四軒南保育園及び札幌市大通保育園にあっては午前０時）まで
(２) 休園日 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日、１月２日、同月３日及び12月29日から同月31日まで
２ 児童発達支援センター及び児童心理治療施設（通所に係る部分に限る。）の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更し、又は休館日を設けることができる。
(１) 開館時間 午前８時45分から午後５時15分まで
(２) 休館日 日曜日、土曜日、祝日法に規定する休日、１月２日、同月３日及び12月29日から同月31日まで
３ 市長は、保育所の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、第１項第２号の規定にかかわらず、保育所の休園日について規則で別に定めることができる。
一部改正〔平成24年条例８号・26年66号・27年20号・29年６号・30年40号・令和６年６号〕
（福祉型障害児入所施設及び児童発達支援センターの利用資格）
第４条 福祉型障害児入所施設を利用できる者は、自閉症を主とする発達障害のある者で、次の各号に掲げる支援等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(１) 法第７条第２項に規定する障害児入所支援 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 満18歳未満の者で、その保護者（法第６条に規定する保護者をいう。以下同じ。）が指定入所支援（法第24条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。）に係る法第24条の３第４項に規定する入所給付決定を受けた者であるもの
イ 満18歳未満の者で、法第27条第１項第３号の規定による措置を受けたもの
ウ その他市長が認めた者
(２) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第８項に規定する短期入所（以下「短期入所」という。） 次のアからエまでのいずれかに該当する者
ア 満18歳未満の者で、その保護者が短期入所に係る障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス（以下「指定短期入所」という。）に係る障害者総合支援法第19条第１項に規定する支給決定を受けた者（同項の保護者に限る。）であるもの
イ 満18歳未満の者で、法第21条の６の規定による措置を受けたもの
ウ 指定短期入所に係る障害者総合支援法第19条第１項に規定する支給決定を受けた者（同項の保護者を除き、市長が認めた者に限る。）
エ その他市長が認めた者
２ 児童発達支援センター（札幌市はるにれ学園及び札幌市かしわ学園に限る。）を利用できる者は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
(１) 法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援（以下「児童発達支援」という。） 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 次の（ア）から（ウ）までのいずれにも該当する者
（ア） 満18歳未満の者で、家庭から通園可能なもの
（イ） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）に就学していない者
（ウ） その保護者が児童発達支援に係る指定通所支援（法第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）（以下「指定児童発達支援」という。）に係る通所給付決定（法第21条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）を受けた者である者
イ ア（ア）及び（イ）のいずれにも該当する者で、法第21条の６の規定による措置を受けたもの
ウ その他市長が認めた者
(２) 法第６条の２の２第５項に規定する保育所等訪問支援（以下「保育所等訪問支援」という。） 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 満18歳未満の者で、その保護者が保育所等訪問支援に係る指定通所支援（以下「指定保育所等訪問支援」という。）に係る通所給付決定を受けた者であるもの
イ 満18歳未満の者で、法第21条の６の規定による措置を受けたもの
ウ その他市長が認めた者
(３) 法第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援（以下「障害児相談支援」という。） 法第24条の26第１項に規定する障害児相談支援対象保護者
(４) 障害者総合支援法第５条第18項に規定する計画相談支援（以下「計画相談支援」という。） 障害者総合支援法第51条の17第１項に規定する計画相談支援対象障害者等（18歳未満の者に限る。）の保護者
(５) 障害者総合支援法第５条第19項に規定する基本相談支援（以下「基本相談支援」という。） 法第４条第２項に規定する障害児又はその保護者若しくは介護を行う者
３ 児童発達支援センター（札幌市みかほ整肢園及び札幌市ひまわり整肢園に限る。）を利用できる者は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
(１) 児童発達支援 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 次の（ア）から（ウ）までのいずれにも該当する者
（ア） 満18歳未満の肢体不自由児であって、その障害の程度、家庭の状況等を勘案し、家庭から通園させることによって十分にその療育効果が得られるもの
（イ） 前項第１号ア（イ）に掲げる者
（ウ） その保護者が指定通所支援に係る通所給付決定を受けた者である者
イ ア（ア）及び（イ）のいずれにも該当する者で、法第21条の６の規定による措置を受けたもの
ウ その他市長が認めた者
(２) 保育所等訪問支援 前項第２号アからウまでのいずれかに該当する者
(３) 障害児相談支援 前項第３号に定める者
(４) 計画相談支援 前項第４号に定める者
(５) 基本相談支援 前項第５号に定める者
全部改正〔平成26年条例66号〕、一部改正〔平成30年条例13号・令和６年６号〕
（利用の承認等）
第５条 保育所、福祉型障害児入所施設又は児童発達支援センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の承認（以下「利用承認」という。）をする場合において、施設の管理運営上必要があると認めるときは、それらの利用について条件を付することができる。
一部改正〔平成24年条例８号・26年66号・令和６年６号〕
（使用料又は手数料）
第６条 次に掲げる保育等については、使用料又は手数料（以下「使用料等」という。）を徴収する。
(１) 保育所で行う特定教育・保育（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第１項に規定する特定教育・保育をいい、同項に規定する支給認定教育・保育又は同法第28条第１項第１号の規定による特定教育・保育に限る。以下同じ。）、特別利用保育（同項第２号に規定する特別利用保育をいう。以下同じ。）、時間外保育（同法第59条第２号に規定する時間外保育をいう。以下同じ。）及び一時預かり（同条第10号に規定する一時預かり事業により乳児（法第４条第１項第１号に規定する乳児をいう。以下同じ。）又は幼児（法第４条第１項第２号に規定する幼児をいう。以下同じ。）を一時的に預かり、必要な保護を行うことをいう。以下同じ。）
(２) 福祉型障害児入所施設で行う指定入所支援及び指定短期入所
(３) 児童発達支援センターで行う指定児童発達支援、指定保育所等訪問支援、障害児相談支援、計画相談支援及び文書作成
３ 使用料等は、市長が別に定める場合に限り、これを減額し、又は免除することができる。
全部改正〔平成26年条例66号〕、一部改正〔令和２年条例15号・６年６号〕
（使用料等の還付）
第７条 既納の使用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔令和２年条例15号〕
（利用の不承認）
(１) 利用承認を受けた者（以下「利用者」という。）の数が定員に達している場合
(２) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(３) 施設、備品等を毀損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(４) その他施設の管理運営上支障があると認める場合
一部改正〔平成27年条例20号〕
（承認の取消し）
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用承認の条件を変更し、保育所、福祉型障害児入所施設若しくは児童発達支援センターの利用の停止を命じ、又は利用承認を取り消すことができる。
(１) 前条第２号、第３号又は第４号に該当する場合
(２) 利用者が利用承認の条件に違反した場合
(３) 利用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反した場合
(４) 偽りその他不正な手段により利用承認を受けた場合
(５) 利用を中止する旨の申出があった場合
(６) 利用の必要がなくなったと認められる場合
(７) 公益上やむを得ない事由が生じた場合
一部改正〔平成24年条例８号・27年20号・令和６年６号〕
（入館の制限等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、児童福祉施設に入館しようとしている者の入館を禁じ、又は児童福祉施設に入館している者に児童福祉施設からの退館を命じることができる。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(２) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(３) その他児童福祉施設の管理運営上支障があると認める場合
（賠償）
第11条 児童福祉施設の施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（管理の代行等）
第12条 市長は、保育所又は児童発達支援センター（札幌市みかほ整肢園に限る。以下この条及び次条において同じ。）の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）にそれぞれの施設の管理を行わせることができる。
３ 第１項の規定により指定管理者に保育所又は児童発達支援センターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる施設の種類ごとに、当該各号に定める業務とする。
(１) 保育所
ア 施設の維持及び管理（市長が定めるものを除く。）
イ 特定教育・保育、特別利用保育、時間外保育及び一時預かりの実施に関すること。
ウ ア及びイに掲げる業務に付随する業務
(２) 児童発達支援センター
ア 施設の維持及び管理（市長が定めるものを除く。）
イ 児童発達支援（市長が定めるものを除く。）、保育所等訪問支援、障害児相談支援、計画相談支援及び基本相談支援の実施に関すること。
ウ 利用承認に関すること。
エ アからウまでに掲げる業務に付随する業務
４ 第１項の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合における第３条第１項及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
５ 第１項の規定により指定管理者に児童発達支援センターの管理を行わせる場合における第３条第２項、第４条第３項、第５条及び第８条から第10条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
一部改正〔平成27年条例20号・30年31号・令和６年６号・31号〕
（利用料金の収受等）
第13条 前条第１項の規定により指定管理者に保育所又は児童発達支援センターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に当該保育所又は当該児童発達支援センターの利用（保育所にあっては、時間外保育及び一時預かりに係るものに限る。）に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２ 前項の場合においては、第６条第１項の規定にかかわらず、保育所又は児童発達支援センターの利用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
３ 利用料金の額については、指定管理者が、
別表２に規定する使用料等の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。
４ 指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
５ 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
追加〔平成27年条例20号〕、一部改正〔平成30年条例31号・令和２年15号・６年６号〕
（委任）
第14条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成27年条例20号〕
附 則
１ この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
２ 昭和53年８月１日から市長が定める日までの間、札幌市白石保育園及び札幌市白石乳児保育園の位置については、
別表の規定にかかわらず、同表保育所の項位置の欄中「札幌市白石区本郷通３丁目北」とあるのは「札幌市白石区本通１丁目南」とする。（市長が定める日＝昭和54年規則第５号で昭和54年１月21日）
附 則（昭和45年条例第10号）
この条例は、琴似町新川の一部地域について町の区域があらたに画される日から施行する。（昭和45年６月１日）
附 則（昭和45年条例第12号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和45年９月１日）
附 則（昭和45年条例第31号）
この条例は、昭和46年１月１日から施行する。
附 則（昭和46年条例第36号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和46年11月１日）
附 則（昭和46年条例第45号）
１ この条例は、昭和47年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。〔以下ただし書省略〕
２ この条例の規定による位置又は区域の町名を改める改正規定にかかわらず、その改正規定中施行日における町名と異なる町名で表示されている、その異なる町名は、施行日から地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第２項の規定による知事の告示又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第４項の規定による換地処分の公告の日（以下「変更日」という。）までは、変更日前の町名で表示されたものとみなす。
３～６ 省略
附 則（昭和47年条例第47号）
この条例は、札幌圏都市計画東札幌地区平岸南土地区画整理事業施行区域とこれに接する平岸の一部地域、札幌圏都市計画東札幌地区平岸高台土地区画整理事業施行区域、札幌市平和通南土地区画整理事業施行区域とこれに接する平和通13丁目南、本通13丁目北及び本通の一部地域、札幌市吉田山第一土地区画整理事業施行区域とこれに接する本通及び大谷地の一部地域、山元町の一部地域及びこれに接する既設の条丁目並びに琴似町山の手条丁目、琴似町山の手、琴似八軒条東丁目、琴似八軒条西丁目、琴似町八軒及び琴似町発寒のそれぞれの全域について、町の区域があらたに画され、変更され、及び町の名称が変更される日から施行する。
附 則（昭和47年条例第48号）
この条例は、昭和47年11月１日から施行する。
附 則（昭和48年条例第43号）
この条例は、菊水西町、菊水南町の一部地域及び東月寒の一部地域とこれに接する既設の条丁目について、町の区域があらたに画され、変更される日から施行する。
附 則（昭和48年条例第44号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、保育所の項の前に１項を加える規定は、市長が定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（昭和49年規則第25号で昭和49年４月１日から施行）
２ この条例による改正後の札幌市児童福祉施設設置条例別表の規定にかかわらず、施行日において、白石区菊水西町６丁目の地域について町の名称が変更されていない場合は、当該地域について町の名称が変更される日までは、別表中「
」とあるのは「
」と読み替えるものとする。
附 則（昭和48年条例第52号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和49年規則第28号で昭和49年４月１日から施行）
附 則（昭和49年条例第45号）
この条例は、札幌圏都市計画西郊地区宮の森山の手南土地区画整理事業施行区域（第１工区）とこれに接する宮の森の一部地域、札幌圏都市計画西郊地区宮の森山の手北土地区画整理事業施行区域（第１工区）とこれに接する既設の条丁目、旧琴似川の公有水面埋立てによりあらたに生じた土地並びに本通の全域及び大谷地の一部地域とこれらに接する既設の条丁目並びに川沿町、北ノ沢、中ノ沢、南沢及び真駒内のそれぞれの一部地域について、町の区域があらたに画され、変更される日から施行する。〔以下ただし書 省略〕
附 則（昭和50年条例第４号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年規則第14号で昭和50年４月１日から施行）
附 則（昭和50年条例第24号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年規則第51号で昭和50年９月１日から施行。ただし、札幌市二十四軒保育園に関する部分は昭和50年10月１日から施行）
附 則（昭和50年条例第42号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年規則第77号で昭和51年１月１日から施行）
附 則（昭和51年条例第30号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和51年規則第54号で昭和51年５月１日から施行）
附 則（昭和51年条例第49号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和51年規則第80号で昭和51年11月１日から施行）
附 則（昭和52年条例第29号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和52年規則第76号で昭和52年12月１日から施行）
附 則（昭和53年条例第14号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、附則第２項の規定は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年条例第16号）
この条例は、白石区菊水上町、豊平区福住、南区澄川及び真駒内のそれぞれの一部地域並びに白石区中央の全部地域について、町の区域が新たに画され、及び廃止される日から施行する。
附 則（昭和53年条例第26号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和53年規則第50号で昭和53年11月１日から施行）
附 則（昭和54年条例第25号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和54年規則第64号で昭和54年12月１日から施行）
附 則（昭和54年条例第34号）
この条例は、豊平区福住の全部地域並びに東区栄町、元町、豊平区平岸、西岡、南区澄川の既設の条丁目、真駒内、真駒内緑町の既設の丁目、真駒内幸町の既設の丁目、真駒内泉町の既設の丁目、真駒内南町の既設の丁目及び石山のそれぞれの一部地域について、町の区域が新たに画され、変更され、及び廃止される日から施行する。
附 則（昭和54年条例第46号）
この条例は、豊平区東月寒の全部地域並びに北区新琴似町、新川、篠路町太平、豊平区月寒東の既設の条丁目、北野及び西区発寒のそれぞれの一部地域について、町の区域が新たに画され、変更され、及び廃止される日から施行する。
附 則（昭和55年条例第48号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和55年規則第68号で昭和55年11月１日から施行）
附 則（昭和56年条例第16号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和56年規則第54号で昭和56年12月１日から施行）
附 則（昭和56年条例第22号）
１ この条例は、次の各号に掲げる改正規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
(１)～(４) 省略
(５) 第１条第３号及び第８号の改正規定、第３条の改正規定、第５条第１号の改正規定中札幌市立富丘小学校に係る部分並びに同条第２号の改正規定中札幌市立手稲中学校に係る部分
西区手稲宮の沢、手稲本町及び手稲富丘のそれぞれの一部地域のうち、札幌圏都市計画事業手稲中央地区富丘南土地区画整理事業施行区域を除く地域について、町の区域が新たに画される日
２ 省略
附 則（昭和57年条例第７号抄）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和57年規則第40号で昭和57年４月20日から施行）
附 則（昭和59年条例第52号）
この条例は、昭和59年12月20日から施行する。
附 則（昭和60年条例第11号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和60年規則第20号で昭和60年５月28日から施行）
附 則（昭和61年条例第17号）
この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和61年規則第39号で昭和61年７月14日から施行。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行
(１)・(２) 省略
(３) 第１条第３号、第２条から第５条まで、第６条第１号及び第２号（札幌市立宮の森中学校に係る改正部分に限る。）、第７条並びに第８条の規定
中央区南８条西４丁目等の既設の条丁目、旭ケ丘の既設の丁目、宮の森の既設の条丁目及び宮の森のそれぞれの一部地域について、基準日後最初に町の区域が画され、変更され、及び廃止される日
(４) 省略）
附 則（昭和61年条例第21号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和61年規則第57号で昭和62年11月１日から施行。ただし、札幌市大通夜間保育園に係る部分は、昭和62年１月１日から施行）
附 則（平成元年条例第33号）
この条例は、平成元年11月６日から施行する。
附 則（平成５年条例第３号抄）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年条例第７号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成６年規則第29号で平成６年４月１日から施行）
附 則（平成７年条例第３号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成７年規則第８号で平成７年４月１日から施行）
附 則（平成８年条例第45号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第１号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年条例第３号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第２号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年条例第９号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年条例第５号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第19号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成14年規則第43号で平成14年10月１日から施行）
附 則（平成15年条例第41号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（平成16年規則第４号で平成16年４月１日から施行）
（札幌市しせいかん保育園に係る指定管理者の指定）
２ 札幌市しせいかん保育園に係る改正後の第４条第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）の指定に関し必要な行為は、改正後の札幌市児童福祉施設条例の規定の例により、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、市長は、札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（平成15年条例第33号）第２条の規定にかかわらず、公募によることなく、特定の団体に同条例第３条の規定による申込みを求めることができる。
（管理の委託をしている保育所の管理に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に改正前の第３条の規定により管理の委託をしている保育所の管理については、平成18年９月１日（その日前に、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき当該保育所の管理に係る指定をした場合には、当該指定をした日）までの間は、改正後の第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前項の規定によりなお従前の例により管理の委託をしている保育所については、当該管理の委託の期間の終了後これに引き続く期間について指定管理者の指定をしようとするときは、当該管理が良好に行われている場合に限り、札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第２条の規定にかかわらず、公募によることなく、当該管理を行っている団体に同条例第３条の規定による申込みを求めることができる。
附 則（平成16年条例第12号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年条例第72号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成18年規則第14号で平成18年４月１日から施行）
附 則（平成17年条例第103号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成18年規則第21号で平成18年４月１日から施行）
附 則（平成18年条例第30号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成18年条例第51号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成19年規則第６号で平成19年４月１日から施行）
附 則（平成20年条例第41号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成21年規則第12号で平成21年４月１日から施行）
附 則（平成21年条例第59号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定中青葉乳児保育園に係る部分は、市長が定める日から施行する。（平成22年規則第７号で平成22年４月１日から施行）
附 則（平成22年条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年条例第23号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の第５条第１項の承認を受けている者については、改正後の同項の承認を受けたものとみなす。
（札幌市発達医療センター条例の一部改正）
３ 札幌市発達医療センター条例（昭和54年条例第16号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（札幌市職員特殊勤務手当条例の一部改正）
４ 札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成26年条例第８号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成26年規則第23号で、同26年５月１日から施行）
附 則（平成26年条例第49号抄）
（施行期日）
１ この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）の施行の日から施行する。（後略）
附 則（平成26年条例第66号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成27年規則第11号で、同27年４月１日から施行）
（札幌市職員の定年等に関する条例の一部改正）
２ 札幌市職員の定年等に関する条例（昭和58年条例第27号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（札幌市職員特殊勤務手当条例の一部改正）
３ 札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成27年条例第20号）
１ この条例中第１条の規定は平成27年４月１日から、第２条の規定及び次項の規定は公布の日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例（以下「一部改正条例」という。）による改正後の札幌市児童福祉施設条例第６条第１項第１号及び別表２保育所の項の規定は、一部改正条例の施行の日以後の保育に係る使用料について適用し、同日前に行った保育に係る費用については、なお従前の例による。
附 則（平成28年条例第32号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成28年規則第47号で、同28年11月７日から施行）
附 則（平成29年条例第６号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成30年条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第31号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（平成30年規則第48号で、同32年４月１日から施行）
２ 札幌市みかほ整肢園に係る指定管理者の指定に関し必要な行為は、改正後の札幌市児童福祉施設条例の規定の例により、この条例の施行前においても行うことができる。
附 則（平成30年条例第40号）
この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。（平成31年規則第10号で、同31年４月１日から施行）
(１) 省略
(２) 第１条中札幌市児童福祉施設条例第３条第１項第１号の改正規定及び別表１の改正規定（「札幌市大通夜間保育園」を「札幌市大通保育園」に改める部分に限る。） 平成31年４月１日
附 則（令和２年条例第15号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第42号抄）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（令和５年規則第８号で、同５年４月１日から施行）
附 則（令和６年条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１条中札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の次に掲げる改正規定並びに第３条中札幌市児童福祉施設条例第４条第２項第４号及び第５号の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(１)～(24) 省略
附 則（令和６年条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表１
種類 | 名称 | 位置 | 定員 |
保育所 | 札幌市中央区保育・子育て支援センター | 札幌市中央区南７条西13丁目 | 120人 |
札幌市北区保育・子育て支援センター | 札幌市北区北25条西３丁目 | 120人 |
札幌市東区保育・子育て支援センター | 札幌市東区北９条東７丁目 | 120人 |
札幌市白石区保育・子育て支援センター | 札幌市白石区南郷通１丁目南 | 120人 |
札幌市厚別区保育・子育て支援センター | 札幌市厚別区厚別中央１条６丁目 | 60人 |
札幌市豊平区保育・子育て支援センター | 札幌市豊平区月寒東１条４丁目 | 120人 |
札幌市西区保育・子育て支援センター | 札幌市西区二十四軒３条５丁目 | 120人 |
札幌市手稲区保育・子育て支援センター | 札幌市手稲区手稲本町３条２丁目 | 120人 |
札幌市しせいかん保育園 | 札幌市中央区南３条西７丁目 | 120人 |
札幌市新川保育園 | 札幌市北区新川１条５丁目 | 120人 |
札幌市新琴似保育園 | 札幌市北区新琴似８条３丁目 | 90人 |
札幌市みかほ保育園 | 札幌市東区北19条東５丁目 | 110人 |
札幌市東白石保育園 | 札幌市白石区南郷通８丁目北 | 90人 |
札幌市東札幌保育園 | 札幌市白石区東札幌３条３丁目 | 90人 |
札幌市青葉保育園 | 札幌市白石区菊水５条２丁目 | 100人 |
札幌市美園保育園 | 札幌市豊平区美園５条７丁目 | 120人 |
札幌市山の手保育園 | 札幌市西区山の手４条８丁目 | 150人 |
札幌市二十四軒南保育園 | 札幌市西区二十四軒１条４丁目 | 90人 |
札幌市大通保育園 | 札幌市中央区大通東４丁目 | 60人 |
札幌市菊水乳児保育園 | 札幌市白石区菊水５条１丁目 | 30人 |
児童厚生施設 | 札幌市円山北町児童遊園 | 札幌市中央区北７条西26丁目 | ／ |
札幌市伏見児童遊園 | 札幌市中央区南13条西23丁目 |
札幌市清華亭児童遊園 | 札幌市北区北７条西７丁目 |
札幌市くさぶえ児童遊園 | 札幌市東区北19条東18丁目 |
札幌市北栄児童遊園 | 札幌市東区北19条東10丁目 |
札幌市本郷児童遊園 | 札幌市白石区南郷通10丁目北 |
札幌市白石児童遊園 | 札幌市白石区南郷通５丁目北 |
札幌市白石中央児童遊園 | 札幌市白石区平和通１丁目北 |
札幌市菊水児童遊園 | 札幌市白石区菊水５条２丁目 |
札幌市美園児童遊園 | 札幌市豊平区美園２条２丁目 |
札幌市月寒児童遊園 | 札幌市豊平区月寒東１条４丁目 |
札幌市琴似まりも児童遊園 | 札幌市西区八軒１条西１丁目 |
福祉型障害児入所施設 | 札幌市自閉症児支援センター | 札幌市豊平区平岸４条18丁目 | 短期入所以外の入所 27人 短期入所 ５人 |
児童発達支援センター | 札幌市はるにれ学園 | 札幌市中央区北７条西26丁目 | 30人 |
札幌市かしわ学園 | 札幌市豊平区平岸４条18丁目 | 40人 |
札幌市みかほ整肢園 | 札幌市東区北17条東５丁目 | 40人 |
札幌市ひまわり整肢園 | 札幌市豊平区平岸４条18丁目 | 30人 |
児童心理治療施設 | 札幌市児童心理治療センター | 札幌市豊平区平岸４条18丁目 | 入所 23人 通所 ５人 |
一部改正〔平成23年条例23号・24年８号・26年８号・49号・66号・28年32号・29年６号・30年40号・令和４年42号・６年６号・31号〕
別表２
施設の種類 | 保育等の内容 | 使用料等の額 |
保育所 | 特定教育・保育 | １月につき、子ども・子育て支援法第27条第３項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額） |
特別利用保育 | １月につき、子ども・子育て支援法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額） |
時間外保育 | １時間につき、100円（市長が別に定める時間帯（１日につき、１時間に限る。）にあっては、200円） |
一時預かり | １日につき、次の各号に掲げる当該一時預かりに係る乳児又は幼児の区分に応じ、当該各号に定める額 (１) 保護者の短時間の労働、傷病等の事由により家庭における保育を受けることが一時的に困難であると市長が認めた乳児 2,000円 (２) 前号の事由により家庭における保育を受けることが一時的に困難であると市長が認めた幼児（３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に限る。） 2,000円 (３) 第１号の事由により家庭における保育を受けることが一時的に困難であると市長が認めた幼児（３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を除く。） 1,200円 (４) 第１号に該当する乳児以外の乳児 2,700円 (５) 第２号及び第３号に該当する幼児以外の幼児（３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に限る。） 2,700円 (６) 第２号、第３号及び前号に該当する幼児以外の幼児 1,600円 |
福祉型障害児入所施設 | 指定入所支援 | １月につき、次に掲げる額の合計額 (１) 法第24条の２第２項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定入所支援に要した費用（同条第１項に規定する入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した費用の額） (２) 食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として市長が別に定める額 |
指定短期入所 | １月につき、次に掲げる額の合計額 (１) 障害者総合支援法第29条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定短期入所に要した費用（同条第１項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定短期入所に要した費用の額） (２) 食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として市長が別に定める額 |
児童発達支援センター | 指定児童発達支援又は指定保育所等訪問支援 | １月につき、次に掲げる額の合計額 (１) 法第21条の５の３第２項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定通所支援に要した費用（同条第１項に規定する通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額） (２) 食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として市長が別に定める額 (３) 法第21条の５の29第１項に規定する肢体不自由児通所医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額 |
障害児相談支援 | 法第24条の26第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に障害児相談支援に要した費用の額） |
計画相談支援 | 障害者総合支援法第51条の17第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に計画相談支援に要した費用の額） |
文書作成 | 7,000円を超えない範囲内で市長が定める額 |
追加〔平成26年条例66号〕、一部改正〔平成30年条例13号・令和２年15号・６年６号〕