(表)
共用土地の税額(固定資産税・都市計画税)あん分割合申出書(　　区分)
年　　月　　日　　
　(宛先)札幌市長
申出代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称　　　　　　　　　　　　
個人番号又は法人番号　　　　　　　　　　　　

　札幌市税条例第60条の2の規定により、下記のとおり共用土地納税義務者(土地共用者)全員の合意により定めた税額あん分割合を申し出ます。

記
1　共用土地の所在等
所在	地番	地目	地積	用途	
所在コード	条	丁目	本番	枝番				
　	　	　	　	　	　	m2	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　					

2　区分所有家屋の所在等	簿冊番号	No．	
	※		

所在	種類	構造	延床面積	マンション等の名称	
所在コード	条	丁目	本番	枝番					
　	　	　	　	　	　	m2	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　						
3　共用土地納税義務者のあん分割合等
　 別紙の共用土地納税義務者のあん分割合等調査表のとおり。
4　地方税法第352条の2第5項の規定により定めた割合の算出方法

5　共用土地納税義務者全員の合意により定めたことを証する書類
　 別添のとおり。

　　(裏)
　	共用土地の税額(固定資産税・都市計画税)あん分割合申請書(　　区分)の記載方法について	　	

　この申請書は、地方税法第352条の2第5項の規定により固定資産税額等のあん分を申し出る場合に使用するものです。
　この場合の申出書の各欄に記載する事項は、下記に掲げるところにより記載してください。
記
1　共用土地の所在等
　　区分所有家屋の敷地の用に供されている土地(以下「共用土地」という。)について、登記簿上の所在、地番、地目及び地積を記載してください。また、用途については、共用土地の実際の使用状況(例えば、マンションの敷地、マンションの駐車場等)を記載してください。
2　区分所有家屋の所在等
　　区分所有家屋の所在、種類、構造及び一棟全体の延床面積を記載してください。また、マンション等の名称については、当該マンション等に付されている名称を記載してください。
3　共用土地納税義務者のあん分割合等
　　別紙の「共用土地納税義務者のあん分割合等調査表」の各欄については、次に掲げるところにより記載してください。
　(1)　共有者の氏名及び住所
　　　共用土地における共有者の氏名及び住所を記載してください。
　(2)　区分所有家屋の家屋番号
　　　各区分所有家屋に付されている家屋番号を記載してください。なお、未登記の場合は、「未登記」と記載してください。
　(3)　専有部分の用途
　　　区分所有家屋の各専有部分における実際の使用状況(例えば、居宅、事務所、店舗等)を記載してください。
　(4)　建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合
　　　各専有部分ごとに分数で記載してください。この場合、分母には各専有部分の合計床面積を記載し、分子には当該専有部分の床面積を記載してください。
　(5)　土地の登記持分
　　　共用土地の各共有者における登記持分を分数で記載してください。
　(6)　共有者全員の合意により定めた割合
　　　地方税法第352条の2第5項の規定により定めた割合を次に掲げるところにより分数で記載してください。
　　a　当該共用土地が、地方税法第349条の3の2に規定する住宅用地である部分と住宅地以外である部分を併せ有する土地又は同条第2項に規定する小規模住宅用地である部分とそれ以外の住宅用地である併せ有する土地の場合で、同法第352条の2第1項の規定に準じたあん分割合を定めたときは、固定資産税及び都市計画税の両方のあん分割合を記載してください。
　　b　上記a以外の共用土地である場合は、固定資産税のあん分割合だけを記載してください。なお、この場合の都市計画税のあん分割合は、固定資産税と同じものとなります。
4　地方税法第352条の2第5項の規定により定めた割合の算出方法
　　上記3、(6)で定めたあん分割合の算出方法を記載してください。例えば、建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定により割合を定めた、又は、共用土地の登記持分により割合を定めた等の内容を記載してください。
5　共用土地納税義務者全員の合意により定めたことを証する書類
　　上記3、(6)で定めたあん分割合について、共用土地納税義務者全員の合意によって定めたことが明らかとなる書類を添付してください。
6　その他
　　申出書の※印欄は、記載しないでください。