○札幌市交通企業職員の給与に関する規程
昭和42年１月１日交通局規程第26号
〔注〕平成23年11月から改正経過を注記した。
札幌市交通企業職員の給与に関する規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 給料
第１節 通則（第３条・第４条）
第２節 級別基準職務等（第５条・第６条）
第３節 新たに職員となつた者の職務の級及び号俸（第７条―第12条の２）
第４節 昇格及び降格（第13条―第15条の２）
第５節 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動（第16条・第17条）
第６節 昇給（第18条―第23条）
第６節の２ 降号（第23条の２）
第７節 特別の場合における号俸の決定（第24条・第24条の２）
第７節の２ 特定任期付職員の給料の特例（第24条の３）
第８節 雑則（第25条―第29条）
第３章 管理職手当（第30条―第34条）
第４章 削除
第５章 扶養手当（第38条―第44条）
第５章の２ 地域手当（第44条の２・第44条の３）
第５章の３ 住居手当（第44条の４―第44条の10）
第６章 通勤手当（第45条―第56条）
第６章の２ 単身赴任手当（第56条の２―第56条の11）
第７章 寒冷地手当（第57条―第60条の６）
第８章 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当（第61条―第69条）
第９章 期末手当及び勤勉手当（第70条―第73条の２）
第10章 補則（第73条の３―第80条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
一部改正〔令和５年（交）規程５号〕
第２条 削除
削除〔令和２年（交）規程22号〕
第２章 給料
第１節 通則
（定義）
第３条 この章において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 昇格 職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(２) 降格 職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(３) 降号 職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。
(４) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数をいう。
(５) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(６) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(７) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。
一部改正〔平成31年（交）規程13号〕
（給料表）
第４条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲はそれぞれ当該給料表に定めるところによる。
第２節 級別基準職務等
全部改正〔平成28年（交）規程７号〕
（職務の級の職務内容）
第５条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務内容は、級別基準職務表（
別表３及び
別表４）に掲げるところによる。なお、これに掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとし、その都度、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が定めるものとする。
一部改正〔平成28年（交）規程７号〕
（学歴免許等の資格区分）
第６条 この章において学歴免許等の資格区分を適用する場合は、学歴免許等資格区分表（
別表５）に定めるところによる。
第３節 新たに職員となつた者の職務の級及び号俸
（新たに職員となつた者の職務の級）
第７条 新たに職員となつた者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定する。
(１) ８級、９級及び10級の職務の級にあつては、その都度、管理者が定める。
(２) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあつては、その職務の級について、級別資格基準表（
別表６）に定める必要経験年数を有していること。
（新たに職員となつた者の号俸）
第８条 新たに職員となつた者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が企業職給料表(１)初任給基準表（
別表７）に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第14条第１項又は第15条の２第１項の規定により得られる号俸とする。ただし、企業職給料表(１)初任給基準表の職種及び資格欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。
２ 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、次条から第11条まで並びに第12条第３項及び第４項に定めるところにより、企業職給料表(１)初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。
一部改正〔平成31年（交）規程13号〕
（学歴免許等の資格による号俸の調整）
第９条 職員に適用される企業職給料表(１)初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表（
別表10）に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する企業職給料表(１)初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数又は減ずる年数の数に４を乗じて得た数を加減して得た数を号数とする号俸をもつて、同欄の号俸とすることができる。
（経験年数を有する者の号俸）
第10条 新たに職員となつた者（職務の級を第７条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者を除く。）のうち、第８条第１項（前条の規定の適用を受けた者にあつては、前条）の規定を適用する場合に用いられた学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数（経験年数換算表（
別表11）によつて換算された年数を含む。以下「調整経験年数」という。）を有する職員の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸（他の職員との均衡上必要があると認められる者で管理者の定めるものにあつては、管理者の定めるところにより当該号俸の数に３以下の数を加減して得た数を号数とする号俸）とすることができる。
(１) 第８条第１項の規定による号俸（前条の規定による号俸を含む。以下この項において「基準号俸」という。）が職務の級の最低の号俸（企業職給料表(１)初任給基準表に掲げられている場合の職務の級の最低の号俸を除く。次号において同じ。）以外の号俸となる職員 調整経験年数の月数を15月（調整経験年数のうち５年までの年数の月数については12月）で除して得た数（１未満の端数があるときはこれを切り捨てた数）に昇給号俸数表（
別表12）のＣ欄の上段に掲げる号俸数（以下「標準昇給号俸数」という。）を乗じて得た数を基準号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸
(２) 基準号俸が職務の級の最低の号俸となる職員 調整経験年数（前条の規定の適用を受けた者にあつては、当該年数に同条に規定する加える年数又は減ずる年数の数を加減して得た年数）のうち、級別資格基準表に規定するその職務の級についての必要経験年数を超える年数の月数を15月（必要経験年数が５年未満の年数とされている職務の級に決定された者の調整経験年数のうち５年から当該必要経験年数を減じた年数を超えない年数の月数については、12月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に標準昇給号俸数を乗じて得た数を基準号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸
（人事交流等により異動した場合の号俸）
第10条の２ 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について、前条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該他の職員との均衡等を考慮して、その者の号俸を決定することができる。
(１) この規程の適用を受けない札幌市職員
(２) 札幌市職員以外の地方公務員
(３) 国家公務員
(４) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第10条第２項に規定する退職派遣者（以下「退職派遣者」という。）
(５) 市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める法人に使用される者（以下「指定法人職員」という。）
(６) 管理者が前各号に掲げる者に準ずると認める者
（特殊の職に採用する場合の号俸）
第11条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号俸の決定について第10条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して、その都度、管理者がその者の号俸を決定することができる。
（初任給基準の特例）
第12条 業務職員及び技能職員（以下「業務職員等」という。）として採用された職員については、第７条から前条までの規定は適用しない。
２ 業務職員等として採用された職員の職務の級は、別に定めるものを除くほか、１級とし、その者の号俸は、企業職給料表(２)初任給基準表（
別表８）に定める号俸とする。
３ 新たに職員となつた者のうち、その職務の級を第７条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、第10条から前条までの規定に準じて、その都度、管理者がその者の号俸を決定することができる。
４ 事務職員又は技術職員として採用された職員で、第８条から第10条までの規定により決定されることとなる初任給が、その者が業務職員等として採用され、第２項の規定により決定される場合の初任給に達しないこととなる者にあつては、他の職員との均衡を考慮して、その都度、管理者が別に定めることができる。
５ 新たに一般任期付職員となつた者の号俸は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼつた日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼつた日において、企業職給料表(１)初任給基準表を適用して得られる初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号俸を超えない範囲内で決定することができる。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）
第12条の２ 定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、札幌市交通企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成６年交通局規程第37号。以下「勤務時間等規程」という。）第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
一部改正〔令和５年（交）規程５号・12号〕
第４節 昇格及び降格
（昇格）
第13条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を上位の職務の級に決定するものとする。
(１) 第７条第１項第１号に掲げる職務の級への昇格については、管理者が別に定める。
(２) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める要件を満たしていること。
２ 前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることを確認して行わなければならない。
３ 勤務成績が特に良好である職員に対する第１項第２号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害を有することとなつた場合その他特に必要があると認められる場合には、その都度、管理者の定めるところにより昇格させることができる。
一部改正〔平成31年（交）規程13号〕
（昇格の場合の号俸）
第14条 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する昇格時号俸対応表（
別表13）の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。
２ 前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前２項の規定により決定される号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前２項の規定にかかわらず、当該他の職員との均衡等を考慮して、その都度、管理者がその者の号俸を決定することができる。
一部改正〔平成31年（交）規程13号〕
（降格）
第15条 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２ 前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３ 職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。
追加〔平成31年（交）規程13号〕
（降格の場合の号俸）
第15条の２ 職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する降格時号俸対応表（
別表14）の降格後の号俸欄に定める号俸とする。
２ 職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 前２項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その都度、管理者がその者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。
一部改正〔平成31年（交）規程13号〕
第５節 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動
（初任給基準を異にする異動）
第16条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号俸は、他の職員との均衡を考慮して、その都度、管理者が決定する。
（給料表の適用を異にする異動）
第17条 前条の規定は、職員を一の職から給料表の適用を異にして、他の職に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号俸を決定する場合に準用する。
第６節 昇給
（昇給の基準）
第18条 職員の昇給は、昇給の日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の昇給の日は、第22条に定めるものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。
３ 第１項の規定による昇給（第22条に定めるところにより行うものを除く。第21条において同じ。）は、昇給させようとする者の勤務成績を確認して行わなければならない。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
５ 第１項の規定による昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
第19条及び第20条 削除
（昇給区分及び昇給の号俸数）
第21条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(１) 勤務成績が極めて良好である職員 Ａ
(２) 勤務成績が特に良好である職員 Ｂ
(３) 勤務成績が良好である職員 Ｃ
(４) 勤務成績がやや良好でない職員 Ｄ
(５) 勤務成績が良好でない職員 Ｅ
２ 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(１) 管理者の定める事由以外の事由によつて昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。以下「基準期間」という。）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員又は基準期間において３日以上の日数を欠勤した職員（前項第５号に掲げる職員及び次号に掲げる職員を除く。） Ｄ
(２) 管理者の定める事由以外の事由によつて基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員又は基準期間において５日以上の日数を欠勤した職員 Ｅ
３ 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がＤ又はＥとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。
４ 第18条第１項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて昇給号俸数表に定める号俸数とする。
５ 前年の昇給日後に新たに職員となつた者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（他の職員との均衡上必要があると認められる者で管理者の定めるものにあつては、管理者の定める号俸数）とする。
６ 前２項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。
７ 第４項又は第５項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第16条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第４項及び第５項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。
（特別の場合の昇給）
第22条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由の生じた日から同日の属する月の翌月の初日までの日に、第18条第１項の規定による昇給をさせることができる。
(１) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつた場合
(２) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合
(３) 生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害を有することとなつた場合
(４) その他特に必要があると認められる場合
（最高号俸を受ける職員についての適用除外）
第23条 この節（第18条第４項を除く。）の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。
第６節の２ 降号
追加〔平成31年（交）規程13号〕
（降号）
第23条の２ 職員を降号させる場合におけるその者の号俸は、降号した日の前日に受けていた号俸より２号俸下位の号俸（当該受けていた号俸が職員の属する職務の級の最低の号俸の直近上位の号俸である場合にあつては、当該最低の号俸）とする。
追加〔平成31年（交）規程13号〕
第７節 特別の場合における号俸の決定
（復職時等における号俸の調整）
第24条 休職にされ、若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する許可（以下この条及び第27条第２項第２号において「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、
札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号。以下「派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）若しくは公益的法人等派遣法第３条第２項に規定する派遣職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）が職務に復帰し、又は病気休暇若しくは介護休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は病気休暇若しくは介護休暇の期間を次に掲げるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日及びこれらの日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
(１) 公務によらない負傷又は病気（管理者の定めるものを除く。）による病気休暇又は休職の期間は、３分の１以下
(２) 介護休暇の期間は、３分の３以下
(３) 専従許可の有効期間は、３分の２以下
(４) 地方公務員法第28条第２項第２号に掲げる事由による休職（無罪判決を受けた場合に限る。）の期間は、３分の３以下
(５) 派遣職員又は公益的法人等派遣職員の派遣の期間は、３分の３以下
一部改正〔平成25年（交）規程21号・29年15号〕
（派遣職員の退職時の号俸の調整）
第24条の２ 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定に準じて、その都度、管理者がその者の号俸を調整することができる。
第７節の２ 特定任期付職員の給料の特例
（給料に関する特例）
第24条の３ 任期付職員条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）については、前各節の規定は適用しない。
２ 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 392,000 |
２ | 440,000 |
３ | 492,000 |
４ | 555,000 |
５ | 634,000 |
６ | 740,000 |
７ | 864,000 |
３ 特定任期付職員の前項の給料表の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 １号俸
(２) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 ２号俸
(３) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 ３号俸
(４) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 ４号俸
(５) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ５号俸
(６) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ６号俸
(７) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 ７号俸
４ 管理者は、特定任期付職員について、特別の事情により第２項の給料表に掲げる号俸により難いときは、前２項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる７号俸の給料月額にその額と同表に掲げる６号俸の給料月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表８号俸の額未満の額に限る。）又は同法の指定職俸給表８号俸の額に相当する額とすることができる。
５ 第３項の規定による号俸の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。
一部改正〔平成23年（交）規程13号・26年21号・27年12号・23号・28年19号・29年25号・30年17号・令和元年27号・４年13号・５年12号・６年10号〕
第８節 雑則
（支給の始期）
第25条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に変更のあつた職員には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した本市の公務員が即日職員となつたときは、その日の翌日から給料を支給する。
（支給の終期）
第26条 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
２ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
（日割計算）
第27条 第25条又は前条第１項の規定により給料を支給する場合であつて、月の１日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等規程第３条第１項、第４条第１項及び第７条第１項の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
２ 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料額は、前項の規定の例により日割計算した額を支給する。
(１) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(２) 専従許可を受け、又は当該許可の有効期間の終了により復職した場合
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(５) 自己啓発等休業（地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合
(６) 配偶者同行休業（地方公務員法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合
(７) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
一部改正〔平成25年（交）規程21号・27年13号〕
（支給期日等）
第28条 給料は月の１日から末日までの期間について、その月分の全額を毎月21日に支給する。
２ 前項の支給期日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日（勤務時間等規程第９条第１項に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。）に当たるときは、順次これを繰り上げる。
３ 管理者が特に必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、給料をその月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。
（支給期日の特例）
第29条 次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、管理者は支給期日前であつても給料を支給することができる。
(１) 職員が退職又は死亡したとき。
(２) 職員が、職員若しくは職員と生計を共にする親族の婚姻、葬祭、分娩、疾病若しくは災害の費用又はやむを得ない事由によつて１週間以上にわたつて帰郷するときの費用に充てるために請求したとき。
２ 前項第２号の場合においては、第27条第１項の規定により当該請求の日までの日割計算した給料額を支給する。
第３章 管理職手当
（支給の範囲）
第30条 管理職手当は、次に掲げる職にある職員（以下「管理・監督職員」という。）に支給するものとする。
２ 管理・監督職員が前項各号に掲げる職を兼ねる場合には、主たる職につき、管理職手当を支給するものとする。
一部改正〔令和５年（交）規程５号〕
（支給額）
第31条 管理・監督職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の属する職制上の段階及び職務の級に応じ、次の表の支給額の欄に掲げる額とする。
属する職制上の段階 | 職務の級 | 支給額 |
前条第１項第１号に掲げる職 | 10級 | 142,600円 |
９級 | 133,400円 |
前条第１項第２号に掲げる職 | ９級 | 122,700円 |
８級 | 113,600円 |
前条第１項第３号に掲げる職 | ７級 | 92,800円 |
６級 | 86,300円 |
２ 前項の規定にかかわらず、管理・監督職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の属する職制上の段階及び職務の級に応じ、次の表の支給額の欄に掲げる額に、勤務時間等規程第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
属する職制上の段階 | 職務の級 | 支給額 |
前条第１項第１号に掲げる職 | 10級 | 127,900円 |
９級 | 104,700円 |
前条第１項第２号に掲げる職 | ９級 | 96,300円 |
８級 | 85,500円 |
前条第１項第３号に掲げる職 | ７級 | 67,700円 |
６級 | 61,500円 |
全部改正〔平成24年（交）規程10号〕、一部改正〔平成27年（交）規程12号・28年７号・令和５年５号〕
（支給の始期及び終期並びに支給額の変更）
第32条 月の中途において、職員が新たに管理・監督職員になつたとき、又はその者の管理職手当の月額を改定すべき事由が生じたときは、当該月の管理職手当は日割計算により支給するものとする。
２ 管理・監督職員が退職し、又は管理・監督職員以外の職員となつたときは、当該月の管理職手当は、日割計算により支給するものとする。
３ 管理・監督職員が死亡したときは、当該月の管理職手当は全額支給するものとする。ただし、月の初日に死亡したときは、当該月の管理職手当を支給することができない。
（支給できない場合）
第33条 管理・監督職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務をしなかつた場合（次に掲げる事由により勤務しなかつた場合を除く。）は、管理職手当を支給することができない。
(１) 公務上の負傷若しくは病気又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。次号及び第73条の３第１項において同じ。）による負傷若しくは病気
(２) 派遣職員の派遣先の機関の業務上の負傷若しくは病気又は当該機関の業務に係る通勤による負傷若しくは病気
(３) 公益的法人等派遣職員の派遣先の団体の業務上の負傷若しくは病気又は当該団体の業務に係る通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第２条第２項第１号及び第２号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）をいう。次号において同じ。）による負傷若しくは病気
(４) 退職派遣者の公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により在籍していた特定法人の業務上の負傷若しくは病気又は当該特定法人の業務に係る通勤による負傷若しくは病気
一部改正〔平成25年（交）規程21号〕
（支給期日等）
第34条 この章に定めるものを除き、管理職手当の支給期日その他支給について必要な事項は、給料支給の例による。
第４章 削除
第35条から第37条まで 削除
第５章 扶養手当
（扶養親族の範囲）
第38条 条例第６条第２項に規定するもののほか、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
(１) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２) その者の勤労所得、資産所得及び事業による所得等の合計額が月額116,666円又は年額1,400,000円を超える者
(３) 心身に著しい障害を有する者にあつては、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
２ 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
３ 所属の係長等（担当係長及び管区駅長を含む。以下同じ。）は、前２項の認定を行うときその他必要と認められるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
（手当の月額）
第39条 扶養手当は月額とし、
条例第６条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円、
同項第２号から第５号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき7,000円とする。
２ 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
一部改正〔平成28年（交）規程19号・令和元年27号・６年10号〕
（扶養親族の届出）
第40条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、扶養親族認定申請書により、速やかにその事実を届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族としての要件を具備する者が生じたとき。
(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は
条例第６条第２項第２号若しくは
第４号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
２ 扶養親族のある職員が所属長を異にして異動した場合には、その職員の異動前の所属長は、扶養親族認定申請書を当該職員から既に提出された証明書類とともに異動後の所属長に送付するものとする。
一部改正〔平成28年（交）規程19号・令和６年10号〕
（支給の始期及び終期）
第41条 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くようになつた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
（支給額の改定）
第42条 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。この場合において、前条ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第40条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合
(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第40条第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くようになつた場合
(３) 職員の扶養親族たる子で第40条第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合
全部改正〔平成28年（交）規程19号〕
（制約）
第43条 職員が虚偽の届出又は届出の遅延によつて不当に扶養手当の支給を受けたときは、その全額を返納させなお爾後の手当は支給しないことがある。
（支給期日等）
第44条 第27条第２項、第28条及び第29条の規定は、扶養手当の支給について準用する。
第５章の２ 地域手当
（地域手当の月額）
第44条の２ 地域手当は月額とし、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) その者の勤務地が東京都特別区内であるもの 100分の20
(２) その者の勤務地が札幌市内であるもの 100分の４
(３) その者の勤務地が前２号に掲げる地域以外の地域であるもの 管理者が別に定める割合
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和６年10号〕
（地域手当の支給の始期等）
第44条の３ 第25条から第29条までの規定は、地域手当の支給について準用する。
第５章の３ 住居手当
（適用除外職員）
(２) 次に掲げる者（次号において「親族等」という。）との間において賃貸借契約を締結し、当該契約に基づき借り受けた住宅に居住している職員
ア 当該職員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）
イ 当該職員又はその配偶者の三親等内の親族
ウ 当該職員又はその配偶者（職員である者その他管理者が定める者に限る。）の扶養親族（
条例第６条第２項に規定する扶養親族で第40条第１項の規定による届出がされているものその他これに準ずる者として管理者が定める者をいい、ア又はイに該当する者を除く。）
(３) 親族等が所有する住宅に居住している職員（前号に該当する者を除く。）
(４) 前各号に掲げる職員のほか、管理者が定める住宅に居住している職員
一部改正〔平成30年（交）規程14号〕
第44条の４の２ 削除
削除〔平成27年（交）規程12号〕
（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第44条の４の３ 条例第６条の３第２号の管理者が定める住宅は、第44条の４第１号に規定する職員住宅及び同条第２号から第４号までに規定する住宅とする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・30年14号〕
（均衡職員の範囲）
第44条の４の４ 条例第６条の３第２号の管理者が定めるものは、第56条の５第２項に該当する職員であつて、同項第２号に規定する18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅（貸間を含む。以下この条及び次条において同じ。）として、同号に規定する異動又は勤務課所の移転の直前の住居であつた住宅（前条に規定する住宅を除く。）又はこれに準ずるものとして管理者が別に定める住宅を借り受け、月額11,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つているものとする。
全部改正〔平成27年（交）規程12号〕、一部改正〔令和５年（交）規程５号・６年10号〕
（支給の範囲及び手当の月額）
第44条の５ 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給するものとし、その月額は、それぞれ当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(１)
条例第６条の３第１号に掲げる職員であつて住宅の家賃の額が月額11,000円を超えているもの 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から11,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が15,000円を超えるときは、15,000円）の額に12,000円を加算した額
(２)
条例第６条の３第２号に掲げる職員であつて住宅の家賃の額が月額11,000円を超えているもの 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
一部改正〔平成25年（交）規程22号・27年12号〕
（届出）
第44条の６ 新たに前条各号の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに所属の係長等に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額その他届出の内容に変更があつた場合についても、同様とする。
（確認及び決定）
第44条の７ 所属の係長等は、前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第44条の５各号の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 所属の係長等は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ、契約書又は家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。
３ 第１項の規定により住居手当の額を決定し、又は改定するに当たつては、第44条の５に該当する者が、食費等を併せて支払つている場合における家賃に相当する額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金等が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額
(２) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額
４ 住居手当を受けている職員が所属長を異にして異動した場合には、その職員の異動前の所属長は当該職員に係る住居届を当該職員から既に提出された証明書類とともに異動後の所属長に送付するものとする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号〕
（支給の始期及び終期）
第44条の８ 住居手当の支給は、職員が新たに第44条の５各号の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項各号の職員たる要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第44条の６の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）
第44条の９ 所属の係長等は、現に手当の支給を受けている職員が第44条の５各号の職員たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第44条の７第２項の規定を準用する。
（支給期日等）
第44条の10 第27条第２項、第28条、第29条及び第43条の規定は、住居手当の支給について準用する。
第６章 通勤手当
（用語の意義）
第45条 この章において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 通勤 職員が勤務のためその者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。
(２) 交通機関 鉄道、軌道、一般乗合自動車その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。
２ 第46条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。
３
条例第７条第２号及び
第３号に規定する「自動車その他の用具」（以下「自動車等」という。）とは、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するもの又はこれに準ずるものを除く。
(１) 自動車、原動機付自転車及び自転車
(２) 前号に掲げるもののほか、管理者が特に承認した交通の用具
（支給の範囲）
第46条 条例第７条各号の規定により通勤手当の支給を受ける職員は、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
(１)
条例第７条第１号に掲げる職員のうち、交通機関又は有料道路（以下「交通機関等」という。）を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満である職員、
条例第７条第３号に掲げる職員及び管理者が指定する職員
(２)
条例第７条第２号に掲げる職員のうち、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満である職員及び
条例第７条第３号に掲げる職員
(３)
条例第７条第３号に掲げる職員のうち、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満である職員
２ 地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第３に定める程度の障害を有する者のうち、歩行することが著しく困難で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると所属の係長等が特に認めた者にあつては、前項の規定にかかわらず、通勤手当を支給する。
（手当の額）
第47条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)
条例第７条第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、第50条に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が150,000円を超えるときは、支給単位期間につき、150,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が150,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２)
条例第７条第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている職員のうち、自ら運転するために必要な改造がなされた自動車等を自ら運転して通勤している者又は家族等の介護者の運転する自動車等により通勤している者で市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるもの（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める者に限る。）及び市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める通勤が不便であると認められる公署に勤務する職員（以下「通勤不便者」という。）のうちアに掲げる職員にあつては1,000円（通勤不便者にあつては、500円）、イに掲げる職員にあつては1,500円、ウ及びエに掲げる職員にあつては2,500円、オからスまでに掲げる職員にあつては3,000円をその額にそれぞれ加算した額）。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、平均１月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員については、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,400円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,600円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,500円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,400円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 13,300円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 16,200円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 19,100円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 22,000円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,800円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,600円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,400円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 30,200円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 32,000円
(３)
条例第７条第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額又は前号に定める額
ア
条例第７条第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道１キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道１キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 前２号に定める額（１月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が150,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
イ
条例第７条第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「１月当たりの運賃等相当額等」という。）が前号に定める額以上である職員（アに掲げる職員を除く。） 第１号に定める額
ウ
条例第７条第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額等が前号に定める額未満である職員（アに掲げる職員を除く。） 前号に定める額
一部改正〔平成25年（交）規程22号・26年21号・令和５年５号・６年10号〕
（届出）
第48条 職員は、新たに
条例第７条各号のいずれかの職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届によりその事情を速やかに所属の係長等に届け出なければならない。
条例第７条各号の一に該当する職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合についても、同様とする。
２
条例第７条各号のいずれかに該当する職員は、
同条の職員でなくなった場合には、前項の規定の例により速やかに所属の係長等に届け出なければならない。
一部改正〔令和４年（交）規程13号・５年12号〕
（確認及び決定）
第49条 所属の係長等は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が
条例第７条各号のいずれかの職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 所属の係長等は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届に記載するものとする。
３ 通勤手当の支給を受けている職員が所属長を異にして異動した場合には、その職員の異動前の所属長は当該職員から既に提出された通勤届を異動後の所属長に送付するものとする。
（交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第50条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとし、運賃等相当額は、第３項の場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均１月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
(３) 管理者の定める交通機関等 管理者の定める額
２ 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間（勤務時間等規程第８条第２項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）が深夜に及ぶためにこれにより難い場合等正当の事由がある場合は、この限りでない。
３ 前項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、第１項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（支給の始期及び終期）
第51条 通勤手当の支給は、職員に新たに
条例第７条各号のいずれかの職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が
同条各号の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第48条第１項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第52条 交通機関等に係る通勤手当（１月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、当該職員に、次項に定める額を返納させるものとする。
(１) 退職し、若しくは死亡した場合又は
条例第７条各号の職員たる要件を欠くに至つた場合
(２) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３) 月の中途において、地方公務員法第28条第２項若しくは
分限懲戒条例第２条の規定により休職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の許可を受け、
派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、
公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は地方公務員法第29条第１項の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第53条の２第２項において「休職等にされた場合」という。）
(４) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合
２ 前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １月当たりの運賃等相当額等（第47条第３号アに掲げる職員にあつては、１月当たりの運賃等相当額及び同条第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であつた場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
(２) １月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、０円）
イ 第56条第１項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、０円）
３ 第１項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以後に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
一部改正〔平成27年（交）規程13号・令和２年22号〕
（支給単位期間）
第53条 この章において「支給単位期間」とは、次の各号に掲げる通勤方法の区分に応じ、当該各号に定める期間をいう。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち６月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第50条第１項第３号の管理者の定める交通機関等 １月
(３) 自動車等 １月
２ 前項第１号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて１月を単位として支給単位期間を定めることができる。
(１) 退職をすること。
(２) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(３) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(４) 勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃等の額に変更があること。
(５) その他管理者の定める事由が生じること。
第53条の２ 支給単位期間は、第51条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 月の中途において、休職等にされた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
一部改正〔令和２年（交）規程22号〕
（支給できない場合）
第54条 条例第７条各号のいずれかに該当する職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間（第56条第１項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（事後の確認）
第55条 所属の係長等は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が
条例第７条各号のいずれかの職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（支給期日等）
第56条 通勤手当は、支給単位期間（次の各号に掲げる通勤手当にあつては、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間）に係る最初の月の第28条第１項及び第２項に規定する給料の支給期日（以下この項において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第48条第１項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
(１) 職員が２以上の交通機関等を利用するものとして第47条第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２) 職員が第47条第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
２ 第28条第３項、第29条及び第43条の規定は、通勤手当の支給について準用する。この場合において、第28条第３項中「前２項」とあるのは「第56条第１項本文」と、「その月」とあるのは「その支給単位期間」と読み替えるものとする。
第６章の２ 単身赴任手当
（やむを得ない事情）
第56条の２ 条例第７条の２の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(２) 配偶者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(３) 配偶者が引き続き就業すること。
(４) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（管理者が別に定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(５) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
（通勤困難の基準）
第56条の３ 条例第７条の２の管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(１) 管理者が別に定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(２) 管理者が別に定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
（手当の月額）
第56条の４ 単身赴任手当の月額は、次の各号に掲げる交通距離（最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者が別に定めるところにより算定したものをいう。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 100キロメートル未満 30,000円
(２) 100キロメートル以上300キロメートル未満 38,000円
(３) 300キロメートル以上500キロメートル未満 46,000円
(４) 500キロメートル以上700キロメートル未満 54,000円
(５) 700キロメートル以上900キロメートル未満 62,000円
(６) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 70,000円
(７) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 76,000円
(８) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 82,000円
(９) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 88,000円
(10) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 94,000円
(11) 2,500キロメートル以上 100,000円
一部改正〔平成27年（交）規程12号・28年７号〕
（均衡職員の範囲等）
第56条の５ 条例第７条の２第２項の管理者が定める者は、地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社その他の特別の法律により設立された法人及びその業務が本市交通事業と密接な関連を有すると認められる法人のうち、管理者が定めるもの（以下「地方住宅供給公社等」という。）に使用される者とし、
同項の任用の事情等を考慮して管理者が定める職員は、人事交流等により
条例の適用を受ける職員となつた者とする。
２
条例第７条の２第２項に規定する
同条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 勤務課所（勤務地の指定の発令を行う場合にあつては、勤務場所をいう。以下この号から第５号まで及び第７号において同じ。）を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い、住居を移転し、第56条の２に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動又は勤務課所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所に通勤することが第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(２) 勤務課所を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い、住居を移転し、第56条の２に規定するやむを得ない事情に準じて管理者が別に定める事情（以下「管理者が別に定める事情」という。）により、同居していた18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子と別居することとなつた職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は勤務課所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所に通勤することが第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員
(３) 勤務課所を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い、住居を移転した後、管理者が別に定める特別の事情により、当該異動又は勤務課所の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあつては、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなつた職員（当該別居が当該異動又は勤務課所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務課所に通勤することが第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する勤務課所における勤務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員
(４) 勤務課所を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い、住居を移転し、第56条の２に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあつては、管理者が別に定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動又は勤務課所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所に通勤することが第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は勤務課所の移転の直後に在勤する勤務課所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。）のうち、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(５) 勤務課所を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い、住居を移転した後、管理者が別に定める特別の事情により、当該異動又は勤務課所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員（当該別居が当該異動又は勤務課所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務課所に通勤することが第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する勤務課所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。）のうち、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(６) 前各号の規定中「勤務課所（勤務地の指定の発令を行う場合にあつては、勤務場所をいう。以下この号から第５号までにおいて同じ。）を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い」又は「勤務課所を異にする異動又は在勤する勤務課所の移転に伴い」とあるのを「条例の適用を受ける職員以外の地方公務員、国家公務員又は地方住宅供給公社等に使用される者から引き続き条例の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は勤務課所の移転」とあるのを「適用」と読み変えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（人事交流等により
条例の適用を受ける職員となつた者に限る。）
(７) 定年前再任用短時間勤務職員としての採用（地方公務員法第22条の４第１項に規定する退職をした日の翌日におけるものに限る。）をされたことに伴い、住居を移転し、第56条の２に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務課所に通勤することが第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(８) その他
条例第７条の２第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして管理者が別に定める職員
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号〕
（支給の調整）
第56条の６ 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体若しくは地方住宅供給公社等のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（届出）
第56条の７ 新たに
条例第７条の２の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居その他届出の内容に変更があつた場合についても、同様とする。
（確認及び決定）
第56条の８ 管理者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が
条例第７条の２の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 単身赴任手当の支給を受けている職員が任命権者又は所属長（以下この項において「任命権者等」という。）を異にして異動した場合には、管理者又は異動前の所属長は、当該職員から既に提出された単身赴任届を証明書類とともに異動後の任命権者等に送付するものとする。
（支給の始期及び終期）
第56条の９ 単身赴任手当の支給は、職員が新たに
条例第７条の２の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が
同条に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第56条の７の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）
第56条の10 管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が
条例第７条の２の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
２ 管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（支給期日等）
第56条の11 第27条第２項、第28条、第29条及び第43条の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。
第７章 寒冷地手当
（世帯主の意義）
第57条 この章において、世帯主とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えていると認められる者で、次に掲げるものをいう。
(１)
条例第６条第２項に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）を有する者
(２) 扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者
（勤務地及び支給対象）
第58条 条例第９条に規定する管理者が指定する勤務地は、北海道（管理者が別に定める勤務地を含む。次項、第60条第１項及び第60条の２第１項において同じ。）とする。
２ 職員のうち10月１日（以下この章において「基準日」という。）において現に在職する職員（派遣職員にあつては、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号。以下「派遣規程」という。）第２条第２項の規定の適用を受ける者に限る。以下この章において「寒冷地手当の支給を受ける派遣職員」という。）に対しては、寒冷地手当を支給する。基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の２月末日までの間に採用又は北海道以外の勤務地からの異動等により職員として北海道に在勤することとなつた者及び寒冷地手当の支給を受ける派遣職員となつた者に対しても同様とする。ただし、当該在勤することとなつた日（寒冷地手当の支給を受ける派遣職員となつた日を含む。以下この項において同じ。）の直前の基準日から当該在勤することとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受け、その後第60条の２第１項の規定により返納を行つた者であつて、既に支給された寒冷地手当の額（同項の規定により追給を受けた者にあつては、追給額を含む。以下「既支給額」という。）からその返納額を減じた額が、その者が当該基準日から当該在勤することとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受けたことがないものとした場合に第60条の規定により支給されることとなる寒冷地手当の額以上となる者を除く。
（支給額）
第59条 寒冷地手当の額は、基準日における次の表の左欄に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。
世帯等の区分 | 額 |
世帯主である職員 | 扶養親族のある職員 | 130,000円 |
その他の世帯主である職員 | 72,500円 |
その他の職員 | 49,000円 |
備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族と同居していない職員であつて国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、扶養親族が居住する住居（当該住居が２以上ある場合にあつては、すべての当該住居）と同表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いものが60キロメートル以上であるものを含まないものとする。 |
一部改正〔令和６年（交）規程10号〕
（新たな支給）
第60条 第58条第２項後段及びただし書の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日における当該職員の世帯等の区分をもつて同日の直前の基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合に算出される前条の規定による寒冷地手当の額に、職員が寒冷地手当の支給を受けることとなつた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、同日の直前の基準日から当該寒冷地手当の支給を受けることとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受けた職員にあつては、その乗じて得た額から既支給額と第60条の２第５項第２号の規定による返納額との差額（返納させることとならない場合にあつては既支給額）を減じた額とする。
時期の区分 | 割合 |
北海道以外の勤務地から異動し、又は派遣職員が職務に復帰した場合 | その他の場合 |
基準日の翌日から11月末日まで | 100分の100 | 100分の80 |
12月１日から12月末日まで | 100分の75 | 100分の60 |
１月１日から１月末日まで | 100分の50 | 100分の40 |
２月１日から２月末日まで | 100分の25 | 100分の20 |
備考 表中「派遣職員」とは、寒冷地手当の支給を受ける派遣職員以外の者をいう。
２ 第60条の３第２号に規定する職員の同条の規定による届出がこれに係る事由の生じた日から15日を経過した後になされた場合の前項の規定の適用については、同項中「寒冷地手当の支給を受けることとなつた日における」とあるのは「第60条の３の規定による届出を管理者が受理した日における」と、「職員が寒冷地手当の支給を受けることとなつた日」とあり、及び「当該寒冷地手当の支給を受けることとなつた日」とあるのは「当該受理日」とする。
（追給及び返納）
第60条の２ 第58条の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員につき、次項に規定する期間内に、次に掲げる事由が生じた場合（第３項で定める場合を除く。）には、第４項及び第５項の規定により追給し、又は返納させるものとする。
(１) 世帯等の区分の変更
(２) 北海道以外の勤務地への異動
(３) 職員でなくなること。
(４) 次のアからクまでに掲げる事由が生じた場合
ア 有給休職者（第73条の３第２項の規定により給与の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）以外の職員が有給休職者となり、又は有給休職者が復職すること。
イ 無給休職者（地方公務員法第28条第２項第１号に該当して休職にされた職員のうち給与の支給を受けていない職員、同項第２号に該当して休職にされた職員及び
分限懲戒条例第２条に該当して休職にされた職員をいう。以下同じ。）となること。
オ 派遣規程第２条第１項に規定する派遣職員（寒冷地手当の支給を受ける派遣職員を除く。）となること。
カ 寒冷地手当の支給を受ける派遣職員となり、又は当該職員が職務に復帰すること。
キ 公益的法人等派遣職員のうち公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号。以下「公益的法人等派遣規程」という。）第２条の規定により寒冷地手当を支給されるもの以外の公益的法人等派遣職員となること。
ク 公益的法人等派遣職員（公益的法人等派遣規程第２条の規定により寒冷地手当を支給される者に限る。以下この号において同じ。）となり、又は公益的法人等派遣職員が職務に復帰すること。
２ 前項に規定する期間は、追給することとなる場合にあつては基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の２月末日までの期間とし、返納させることとなる場合にあつては基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の１月末日までの期間とする。
３ 寒冷地手当を追給しない場合又は返納させない場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(１) 追給しない場合 第１項の規定による返納後に同項の規定による追給すべき事由が生じた場合であつて、既支給額から返納額を減じた額が次項第１号の事由発生後の額以上である場合
(２) 返納させない場合 死亡により職員でなくなつた場合
４ 第１項の規定により追給することとなる場合は第１号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第２号から第５号までに掲げる場合とする。
(１) 当該事由の生じた日における当該職員の世帯等の区分をもつて基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額（以下「事由発生後の額」という。）が、当該事由の生じた日の前日における当該職員の世帯等の区分をもつて基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額（以下「事由発生前の額」という。）を超えることとなる場合
(２) 事由発生後の額が事由発生前の額に達しないこととなる場合
(３) 第１項第２号に掲げる事由が生じた場合
(４) 第１項第３号に掲げる事由が生じた場合
(５) 第１項第４号イからカまで及びクに掲げる事由が生じた場合
５ 第１項の規定により追給することとなる場合の額は第１号に掲げる額とし、返納させることとなる場合の額は第２号に掲げる額とする。ただし、これらの額によることが著しく不適当であると認められる場合には、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定める額とする。
(１) 事由発生後の額から事由発生前の額を減じた額（第１項の規定により返納を行つた後に同項の規定により追給すべき事由が生じた場合にあつては、事由発生後の額から既支給額と返納額との差額を減じた額）に当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額
時期の区分 | 割合 |
基準日の翌日から11月末日まで | 100分の80 |
12月１日から12月末日まで | 100分の60 |
１月１日から１月末日まで | 100分の40 |
２月１日から２月末日まで | 100分の20 |
(２) 前項第２号の場合にあつては事由発生前の額から事由発生後の額を減じた額、同項第３号から第５号までの場合にあつては事由発生前の額、同項第２号から第５号までの場合であつて当該事由の生じた日の直前の基準日から当該事由の生じた日の前日までの間に２回以上寒冷地手当の支給を受けていたときにあつては直前に支給を受けた寒冷地手当の額に、それぞれ当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額
時期の区分 | 割合 |
基準日の翌日から11月末日まで | 100分の50 |
12月１日から12月末日まで | 100分の37.5 |
１月１日から１月末日まで | 100分の25 |
６ 第60条の３第３号に規定する職員（第１項第１号の規定により寒冷地手当の追給を受けることとなつた職員に限る。）の同条の規定による届出がこれに係る事由の生じた日から15日を経過した後になされた場合の寒冷地手当の追給に係る前２項の規定の適用については、第４項第１号中「当該事由の生じた日における」とあるのは「第60条の３の規定による届出を管理者が受理した日における」と、「当該事由の生じた日の前日における」とあるのは「同条の規定による届出により変更される前の」と、前項第１号中「当該事由の生じた日」とあるのは「第60条の３の規定による届出を管理者が受理した日」とする。
一部改正〔平成25年（交）規程21号・22号・27年13号・令和２年14号・４年11号〕
（届出）
第60条の３ 次の各号の一に該当する職員は、第１号にあつては寒冷地手当の基準日における世帯等の区分を、第２号にあつては寒冷地手当の支給を受けることとなつた日における世帯等の区分を、第３号にあつてはその事由が生じた日における世帯等の区分を、別に管理者の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。
(１) 第58条第２項前段の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員
(２) 第58条第２項後段及びただし書の規定により、新たに寒冷地手当の支給を受けることとなつた職員
(３) 第60条の２第１項第１号の規定により寒冷地手当の追給を受け、又は返納をすることとなる職員
（確認及び決定）
第60条の４ 管理者は、職員から前条の規定による届け出があつたときは、その届け出に係る事実を確認し、その者に支給すべき寒冷地手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ、その届け出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。
（支給日等）
第60条の５ 第58条第２項前段の規定による寒冷地手当は、10月８日（この日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、順次これを繰り上げた日とする。以下この章において「支給日」という。）に支給する。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、その月内において支給日を変更して支給することができる。
２ 第58条第２項後段の規定による寒冷地手当は、支給すべき事由が生じた日以後で管理者が別に定める日に支給する。
３ 第60条の２の規定による追給又は返納は、それぞれ追給すべき事由又は返納させるべき事由が生じた日以後で管理者が別に定める日に行う。
（読替え）
第60条の６ 基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の２月末日までの間に新たに職員となつた者についての第59条、第60条第１項本文及び第60条の２第４項の規定の適用については、これらの規定中「基準日」とあるのは、「職員となつた日」とする。
第８章 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当
（時間外勤務手当）
第61条 条例第10条第１項の規定により支給される時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（
条例第10条の２又は次条第２項の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日及び管理者が別に定める時間を除く。次項において同じ。）における勤務 100分の125
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分（管理者が別に定める職員にあつては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める時間）に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合」とあるのは、「100分の100」とする。
３
条例第10条第２項の規定により支給される時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。
(１) 休日勤務手当の支給される勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給されることとなつた日の属する週に週休日の振替等（勤務時間等規程第４条第１項又は第２項の規定による週休日の振替等をいう。以下同じ。）により勤務時間が割り振られた場合であつて、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める時間
ア 当該週の勤務時間が、勤務時間等規程第２条第１項に規定する勤務時間（以下「１週間の規定勤務時間」という。）に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間以下のとき 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が、１週間の規定勤務時間に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間を超えるとき 当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間。ただし、次の（ア）又は（イ）に掲げる場合にあつては、当該（ア）又は（イ）に定める時間
（ア） 勤務時間等規程第７条の規定により正規の勤務時間を割り振られた者（以下「交替制等勤務職員」という。）について、割振り変更前の正規の勤務時間が１週間の規定勤務時間を超える場合 １週間の規定勤務時間に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
（イ） 交替制等勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員、育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について、割振り変更前の正規の勤務時間が１週間の規定勤務時間に満たない場合 １週間の規定勤務時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間
(２) 割振り変更前の正規の勤務時間が１週間の規定勤務時間に満たない場合（前号に該当する場合を除く。）に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合であつて、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める時間
ア 当該週の勤務時間が１週間の規定勤務時間以下の場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が１週間の規定勤務時間を超える場合 １週間の規定勤務時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
５ 前項の規定による管理者が定める時間について、勤務時間等規程第７条第２項ただし書に規定する４週間を超えない期間（以下この項において「指定単位期間」という。）に属する週において、当該指定単位期間以外の指定単位期間に属する週との間で週休日の振替等により勤務時間が割り振られた交替制等勤務職員にあつては、当該勤務時間が割り振られた指定単位期間における勤務時間の合計（休日勤務手当が支給されることとなる時間及び当該指定単位期間に属する週同士における週休日の振替等により
条例第10条第２項の規定による割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に係る時間外勤務手当が支給される時間を除く。）から当該指定単位期間の週の数に１週間の規定勤務時間を乗じて得た時間を減じた時間に相当する時間を、前項の規定により算出された時間から減ずるものとする。
６ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間（以下「正規の勤務時間外の時間」という。）及び勤務時間等規程第４条第１項又は第２項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、当該命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間（第４項の規定による管理者が定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間」という。）の合計が１月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあつては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
７ 勤務時間等規程第８条の２第１項に規定する代休時間（以下「代休時間」という。）を指定された場合において、当該代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあつては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項各号に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあつては100分の50から100分の25を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
８ 第２項に規定する７時間45分（管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める時間）に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項各号に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。
９ 前各項の規定を適用する場合において、時間外勤務時間の締切計算において１時間に満たない分単位の端数があるときの当該端数時分に相当するものとして計算される時間外勤務手当の額は、勤務１時間当たりの給与額に支給割合及び当該端数時分を乗じて得た額を60で除して得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、それぞれこれを切り捨てる。
一部改正〔平成28年（交）規程７号・令和５年５号〕
（休日勤務手当）
第61条の２ 条例第10条の２の規定により支給される休日勤務手当の額は、勤務１時間につき、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。
２ 勤務時間等規程第３条第１項又は第７条第１項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員に対する休日勤務手当は、祝日法による休日が、札幌市交通企業職員の勤務時間等の特例に関する規程（平成２年交通局規程第12号。以下「特例規程」という。）第２条の規定により定められた週休日に当たるときは、当該祝日法による休日の後の勤務日等（勤務時間等規程第４条第３項に規定する勤務日等をいう。）で、勤務時間等規程第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について代休時間を指定された日又は
条例第10条の２に規定する休日等に当たらない最初に到来する日（職員の勤務時間の割振りの事情により管理者が他の日を定めたときは、その日）において割り振られた勤務時間中に勤務した全時間について支給する。
３ 前項の規定にかかわらず、特例規程第４条第３項の規定により勤務を免除するときは、休日勤務手当を支給しない。
４ 前条第９項の規定は、休日勤務手当の額の計算について準用する。
一部改正〔平成28年（交）規程７号〕
（時間外勤務等の手続）
第62条 所属の係長等は、職員に時間外勤務又は休日勤務手当の支給される日の勤務を命ずる場合においては時間外勤務・休日勤務・夜間勤務票（以下「時間外等勤務票」という。）に、代休時間に勤務を命ずる場合においては代休時間勤務票によらなければならない。
２ 前項の規定による勤務命令を事前に受けることなく勤務した場合は、これを時間外勤務、休日勤務手当の支給される日の勤務又は代休時間の勤務として取り扱わない。ただし、緊急の事件で命令を受ける暇のない場合は、この限りでない。
（夜間勤務手当）
第63条 条例第11条の規定により支給される夜間勤務手当の額は、勤務１時間につき、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25とする。
２ 第61条第９項の規定は、夜間勤務手当の額の計算について準用する。
一部改正〔平成28年（交）規程７号〕
（夜間勤務の手続）
第64条 所属の係長等は、
条例第11条の勤務については、時間外等勤務票に記録しなければならない。
（勤務１時間当たりの給与額の算定）
第65条 第61条、第61条の２、第63条及び第74条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの正規の勤務時間に52を乗じたものから139時間（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、139時間に、勤務時間等規程第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間。ただし、管理者が別に定める職員にあつては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める時間）を減じたもので除して得た額とする。
一部改正〔平成28年（交）規程19号・令和５年５号〕
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
一部改正〔令和５年（交）規程５号〕
（管理職員特別勤務手当の支給範囲）
全部改正〔平成27年（交）規程12号〕
（管理職員特別勤務手当の支給額）
第67条の２ 条例第12条の２の規定により週休日等（
同条に規定する週休日等をいう。以下この条において同じ。）に勤務した場合に支給される管理職員特別勤務手当の額は、
条例第12条の２の規定による勤務１回につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
(１) 第30条第１項第１号に掲げる職にある職員並びに第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる６号俸又は７号俸を受けるもの及び同条第４項の規定による給料月額を受けるもの 12,000円
(２) 第30条第１項第２号に掲げる職にある職員及び第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる５号俸を受けるもの 10,000円
(３) 第30条第１項第３号に掲げる職にある職員及び第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる２号俸、３号俸又は４号俸を受けるもの 8,000円
(４) 第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる１号俸を受けるもの 6,000円
２
条例第12条の２の規定により週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前５時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間（次項において「深夜時間」という。）に勤務した場合に支給される管理職員特別勤務手当の額は、
同条の規定による勤務１回につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 第30条第１項第１号に掲げる職にある職員 6,000円
(２) 第30条第１項第２号に掲げる職にある職員 5,000円
(３) 第30条第１項第３号に掲げる職にある職員 4,000円
３ 週休日等に勤務した後、引き続いて深夜時間に勤務した管理・監督職員には、その引き続く勤務に係る管理職員特別勤務手当を支給しない。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号・６年10号〕
（勤務実績票）
第67条の３ 管理者は、管理職員特別勤務実績票を作成し、これを保管しなければならない。
（委任）
第67条の４ 前２条に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第68条 削除
（時間外勤務手当等の支給期日）
第69条 本章に規定する給与は、当月分を翌月の21日に支給するものとし、その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、順次これを繰り上げて支給する。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、別に定める日に支給することができる。
一部改正〔平成30年（交）規程17号〕
第９章 期末手当及び勤勉手当
（期末手当）
第70条 条例第13条に規定する期末手当は、職員のうち、６月１日及び12月１日（以下この条から第70条の３まで及び第72条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する支給対象職員に対しては、それぞれ基準日後管理者の定める日（次条及び第70条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した支給対象職員についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額（第30条第１項各号に掲げる職にある職員及び主幹のうち職務の級が企業職給料表(１)の６級以上である職員（休職にされている職員のうち第33条各号に掲げる事由により休職にされている職員以外の職員、派遣職員及び公益的法人等派遣職員（第５項において「休職者等」という。）を除く。第71条において「特定職員」という。）にあつては、100分の107.5を乗じて得た額）に、基準日以前６月以内の期間におけるその職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６月 100分の100
(２) ５月以上６月未満 100分の80
(３) ３月以上５月未満 100分の60
(４) ３月未満 100分の30
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とし、特定任期付職員に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の170」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 職務の級が３級以上である職員及び第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して第72条の２第１項で定める職員の区分に応じて同項で定める割合を乗じて得た額（第30条第１項第１号から第３号までに掲げる職にある職員並びに第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる５号俸、６号俸又は７号俸を受けるもの及び同条第４項の規定による給料月額を受けるもの（休職者等を除く。以下「加算対象職員」という。）にあつては、その額に給料月額に第72条の２第２項で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。この場合において、在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第72条第１項第２号又は第３号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(２) 休職にされていた期間（第33条各号に掲げる事由により休職にされていた期間を除く。）については、その２分の１の期間
７ 基準日以前６月以内の期間において、第１号に掲げる者がこの規程の適用を受ける職員となつた場合又は第２号から第６号までに掲げる者が引き続きこの規程の適用を受ける職員となつた場合（第２号、第３号及び第５号に掲げる者にあつては、業務の必要上本市の要請に基づき、又は人事交流によりこの規程の適用を受ける職員となつた場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間（第２号から第５号までに掲げる者のうち、これらの者として在職した期間の全部又は一部を基礎として算出された期末手当（これに相当する給与を含む。）の支給を当該期間に在職していた地方公共団体等から受ける者にあつては、当該基礎とされた期間を除く。）は、前項の在職期間に算入する。ただし、これにより難い事情があると認められるときは、市長部局の職員との均衡を考慮して、算入する在職期間について必要な調整を行うことができる。
(１) この規程の適用を受けない札幌市職員（管理者が別に定める者を除く。）
(２) 札幌市職員以外の地方公務員
(３) 国家公務員
(４) 退職派遣者
(５) 指定法人職員
(６) その他管理者が前各号に準ずると認める者
一部改正〔平成25年（交）規程21号・26年21号・27年23号・28年19号・29年25号・30年17号・令和元年27号・２年14号・26号・３年14号・４年13号・５年５号・12号・６年10号〕
第70条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第４項の規定により職を失つた職員
(３) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
一部改正〔令和元年（交）規程27号〕
第70条の３ 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
(２) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行つた場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。
３ 前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を官報に掲載することをもつてこれに代えることができる。この場合においては、その掲載された日から起算して２週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が定める。
一部改正〔平成28年（交）規程６号〕
（勤勉手当）
第71条 条例第14条に規定する勤勉手当は、職員のうち、６月１日及び12月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する支給対象職員に対しては、それぞれ基準日後管理者の定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した支給対象職員についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、成績率から当該成績率に減額率を乗じて得た割合を減じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(１) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の107.5（特定職員にあつては、100分の127.5）を乗じて得た額の総額
(２) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25（特定職員にあつては、100分の61.25）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第70条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第71条第３項」と読み替えるものとする。
５ 第２項の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内で、その者の勤務成績に応じて管理者が定めるものとする。
(１) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 100分の215（特定職員にあつては、100分の255）
(２) 定年前再任用短時間勤務職員 100分の102.5（特定職員にあつては、100分の122.5）
６ 第２項の減額率は、基準日以前６月以内の期間における職員の休務等の日数の区分に応じて、次の表に定める割合とする。
休務等の日数 | 減額率 |
１日以上10日以下 | 100分の3.5 |
11日以上20日以下 | 100分の５ |
21日以上30日以下 | 100分の6.5 |
31日以上45日以下 | 100分の10 |
46日以上60日以下 | 100分の20 |
61日以上75日以下 | 100分の30 |
76日以上90日以下 | 100分の40 |
91日以上105日以下 | 100分の50 |
106日以上120日以下 | 100分の55 |
121日以上135日以下 | 100分の60 |
136日以上150日以下 | 100分の65 |
151日以上165日以下 | 100分の70 |
166日以上179日以下 | 100分の80 |
180日 | 100分の100 |
７ 前項の休務等は、次に掲げる期間とする。
(１) この規程の適用を受けない札幌市職員としての期間（第70条第７項の規定により期末手当の在職期間に算入することとされた期間を除く。）
(２) 欠勤により勤務しなかつた期間
(３) 介護休暇により勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(４) 介護時間により勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(５) 病気休暇（第33条各号に掲げる事由によるものを除く。）により勤務しなかつた期間
(６) 休職にされていた期間（第33条各号に掲げる事由により休職にされている期間を除く。）
(７) 次条第１項第２号、第３号、第６号又は第７号に掲げる職員として在職した期間
(11) 基準日以前６月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
８ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第70条の２中「前条第１項」とあるのは「第71条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第71条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成25年（交）規程21号・26年21号・27年13号・23号・28年14号・19号・29年15号・25号・30年17号・令和元年27号・４年11号・13号・５年５号・12号・６年10号〕
（期末手当及び勤勉手当の支給を受ける職員）
第72条 第70条第１項前段及び前条第１項前段の支給対象職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 無給休職者
(４) 派遣職員及び公益的法人等派遣職員（期末手当にあつては、給与の支給を受けていない者に限る。）
(５) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員であつて、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がないもの
(６) 自己啓発等休業をしている職員
(７) 配偶者同行休業をしている職員
２ 第70条第１項後段及び前条第１項後段の支給対象職員は、次に掲げる職員以外の職員（第73条の３第４項本文の規定の適用を受ける職員を除く。）とする。
(１) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者
(２) 地方公務員法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員又は同法第28条第４項の規定により職を失つた職員
(３) その退職の後基準日までの間においてこの規程の適用を受ける職員として在職する者
(４) その退職に引き続き次に掲げる者となつたもの（ウに掲げる者にあつては、業務の必要上又は人事交流により退職し、ウに掲げる者となつた者に限る。）
ア 国家公務員又は札幌市職員以外の地方公務員のうち、基準日以前６月以内の期間におけるこの規程の適用を受ける職員としての在職期間（イ及びウにおいて「基礎在職期間」という。）の全部を当該国家公務員又は札幌市職員以外の地方公務員としての在職期間に通算して期末手当及び勤勉手当（これらに相当する給与を含む。イ及びウにおいて同じ。）の支給を受けることとなる職員
イ 退職派遣者のうち、基礎在職期間の全部を基礎として算出された期末手当及び勤勉手当の支給を退職に引き続いて在職することとなる特定法人（公益的法人等派遣法第10条第１項に規定する特定法人をいう。）から受けることとなる者又はあらかじめ管理者が認めた者
ウ 指定法人職員のうち、基礎在職期間の全部を基礎として算出された期末手当及び勤勉手当の支給を退職に引き続いて在職することとなる法人から受けることとなる者又はあらかじめ管理者が認めた者
エ 管理者がアからウまでに準ずると認める者
３ 基準日前１月以内においてこの規程の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。
全部改正〔平成25年（交）規程21号〕、一部改正〔平成27年（交）規程13号・令和元年27号・４年11号〕
（期末手当及び勤勉手当の加算を受ける職員及び加算割合）
第72条の２ 第70条第５項（第71条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する役職段階、職務の級等を考慮して定める職員の区分及びこの区分に応じて定める割合は、次の表に定めるとおりとする。
給料表 | 職員の区分 | 割合 |
企業職給料表(１) | 職務の級が10級に属する職員、職務の級が９級に属する職員及び職務の級が８級に属する職員 | 100分の20 |
職務の級が７級に属する職員及び職務の級が６級に属する職員 | 100分の15 |
職務の級が５級に属する職員及び職務の級が４級に属する職員（備考１に掲げる者に限る。） | 100分の10 |
職務の級が４級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。） | 100分の８ |
職務の級が３級に属する職員（備考３に掲げる者に限る。） | 100分の６ |
職務の級が４級に属する職員（備考１及び備考２に掲げる者を除く。）及び職務の級が３級に属する職員（備考３に掲げる者を除く。） | 100分の５ |
企業職給料表(２) | 職務の級が５級に属する職員及び職務の級が４級に属する職員（備考４に掲げる者に限る。） | 100分の10 |
職務の級が４級に属する職員（備考５に掲げる者に限る。） | 100分の８ |
職務の級が３級に属する職員（備考６に掲げる者に限る。） | 100分の６ |
職務の級が４級に属する職員（備考４及び備考５に掲げる者を除く。）及び職務の級が３級に属する職員（備考６に掲げる者を除く。） | 100分の５ |
第24条の３第２項の給料表 | ７号俸を受ける職員、６号俸を受ける職員及び５号俸を受ける職員並びに第24条の３第４項の規定による給料月額を受ける職員 | 100分の20 |
４号俸を受ける職員及び３号俸を受ける職員 | 100分の15 |
２号俸を受ける職員及び１号俸を受ける職員 | 100分の10 |
備考
１
別表３ ４級の項第１号に掲げる職務を行う者及び同項第２号に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
２
別表３ ４級の項第２号に掲げる職務を行う者（備考１に掲げる者を除く。）のうち定年前再任用短時間勤務職員以外のもの
３
別表３ ３級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
４
別表４ ４級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
５
別表４ ４級の項に掲げる職務を行う者（備考４に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が必要と認めるもの
６
別表４ ３級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
２ 第70条第５項に規定する加算対象職員について定める割合は、次の各号に掲げる加算対象職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 第30条第１項第１号に掲げる職にある職員並びに第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる６号俸又は７号俸を受けるもの及び同条第４項の規定による給料月額を受けるもの 100分の25
(２) 第30条第１項第２号に掲げる職にある職員及び第24条の３第２項の給料表の適用を受ける職員で同表に掲げる５号俸を受けるもの 100分の18.4
(３) 第30条第１項第３号に掲げる職にある職員 100分の12
一部改正〔令和３年（交）規程14号・５年５号〕
（期末手当及び勤勉手当の支給方法）
第73条 第70条から前条まで及び第77条に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給方法その他必要な事項は、その都度管理者が定める。
第73条の２ 削除
削除〔令和６年（交）規程10号〕
第10章 補則
（休職者の給与）
第73条の３ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、職員が心身の故障により地方公務員法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が１年６月に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が地方公務員法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。ただし、無罪と決定したときは、給料を除く給与の全額を支給するものとする。
４ 第２項の規定の適用を受ける職員が、同項に規定する期間内で第70条第１項及び第71条第１項に規定する基準日前１月以内に退職し、又は死亡したときは、第70条第１項及び第71条第１項の規定により管理者が定める日に、第２項の規定の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。ただし、第72条第２項第２号から第４号までに掲げる職員については、この限りでない。
５ 前項本文の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第70条の２及び第70条の３の規定を準用する。この場合において、第70条の２中「前条第１項」とあるのは、「第73条の３第４項本文」と読み替えるものとする。
６ 第４項本文の規定の適用を受ける職員の勤勉手当の支給については、第71条第８項の規定を準用する。この場合において、同項中「「第71条第１項」とあるのは、「「第73条の３第４項本文」と読み替えるものとする。
７ 第72条第３項の規定は、第４項ただし書の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「前項」とあるのは、「第73条の３第４項ただし書」と読み替えるものとする。
追加〔平成25年（交）規程21号〕、一部改正〔令和元年（交）規程27号・４年13号〕
（給与の口座振替）
第73条の４ 職員から申出がある場合は、その者に対する給与を口座振替の方法により支給することができる。
一部改正〔平成25年（交）規程21号〕
（勤務しないことにつき減額すべき給与額）
第74条 条例第16条の規定により減額すべき給与額は、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、その月の承認なくして勤務しなかった全時間数（その時間数に１時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときはこれを２分の１時間とした時間数とし、その端数が30分未満のときはこれを切り捨てた時間数とする。）を乗じて得た額とする。
（端数計算）
第75条 第27条第１項（第44条の３において準用する場合を含む。）の規定により日割計算する場合、第65条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算出する場合、第70条第２項の期末手当基礎額若しくは第71条第２項の勤勉手当基礎額を算出する場合又は前条に規定する減額すべき給与額を算出する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
２ 第61条、第61条の２及び第63条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算出する場合において、１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（勤務しないときの給与の返還方法）
第76条 職員が勤務しないことにより返還させることとなる給料及び地域手当の額は、その事実の生じた日の属する月の翌月以後の給料及び地域手当からそれぞれ差し引くことができる。ただし、当該職員の退職、休職等により給料及び地域手当から差し引くことができないときは、
条例に基づく他の未支給の給与から差し引くことができる。
（勤務しないことにつき承認があつた場合）
第76条の２ 条例第16条第１項に規定する勤務しないことにつき正当な権限を有する者の承認のあつた場合とは、
分限懲戒条例第６条の適用がある場合を除くほか、次に掲げる
条例及び管理規程の規定に基づき、勤務しないことにつき正当な権限を有する者が承認を与えた場合とする。
(２) 札幌市交通企業職員の服務及び休暇等の取扱いに関する規程（平成２年交通局規程第13号）第15条第１項
一部改正〔平成29年（交）規程25号〕
（給与支給の手続）
第77条 給与の支給は、支給額調書を作成し、これに基づいて行わなければならない。
２ 職員に給与を支給する場合は、明細書を交付しなければならない。
（給与状況の記録）
第78条 事業管理部長は、職員別給与台帳を備え、職員の給与の状況を記録しなければならない。
（弾力条項）
第79条 第13条第１項、第30条、第67条、第67条の２、第72条の２第２項又は
別表３備考の規定により難い事情があると認められるときは、管理者は、市長部局の職員について定められている例に準じ、別段の定めをすることができる。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号〕
（施行細目）
第80条 この規程の施行について必要な事項は、事業管理部長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、昭和42年１月１日から施行する。
２～４ 削除
５ 省略
（給料の切替え）
６ 施行日の前日において、
札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）別表１の給料表による給料（以下「旧給料」という。）を受けていた者の施行日における
別表１の給料表による給料（以下「新給料」という。）への切替えは、次の各号に掲げるところにより行い、旧給料を受けていた期間は、新給料を受けていた期間とみなす。
(１) 旧給料の職務の等級が１等級、２等級、３等級、４等級、５等級及び６等級の者の新給料の職務の等級は、それぞれ１等級、２等級、３等級、４等級、５等級及び６等級とする。
(２) 新給料の号俸又は給料月額は、前号により決定された職務の等級における旧給料の号俸又は給料月額と同額のものとする。
一部改正〔令和５年（交）規程12号〕
７ 施行日の前日において、
札幌市職員給与条例別表２の給料表による給料（以下「旧給料」という。）を受けていた者の施行日における
別表２の給料表による給料（以下「新給料」という。）の切替えは、次の各号に掲げるところにより行ない、旧給料を受けていた期間は、新給料を受けていた期間とみなす。
(１) 旧給料の職務の等級が１等級、２等級、３等級及び４等級の者の新給料の職務の等級は、それぞれ１等級、２等級、３等級及び４等級とする。
(２) 新給料の号俸は、前号により決定された職務の等級における旧給料の号俸のものとする。
（初任給の経過的特例）
８ 昭和46年５月１日からこの規程の規定を適用した場合に得られる号俸（以下「仮初任号俸」という。）ごとに、
附則別表６に定める期日のうち最下段の期日に対応する同表採用の時期の項の期日の末日までに新たに職員となつた者のうち、次の各号に掲げる職員の当該新たに職員となつた日における号俸及び当該新たに職員となつた後の最初の号給に係る昇給期日は、この規程の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
(１)
別表７の学歴免許欄の高校卒の区分により採用された職員については、その者の新たに職員となつた日における号俸はその者の仮初任号俸の１号俸下位の号俸とし、その者の最初の昇給に係る昇給期日は、
附則別表６高校卒欄の仮初任号俸ごとに採用の時期の項に対応する期日とする。
(２) 第８条第２項第１号の職員については、その者の仮初任号俸をもつてその者の新たに職員となつた日における号俸とし、その者の最初の昇給に係る昇給期日は、
附則別表６短大卒欄の仮初任号俸ごとに採用の時期の項に対応する期日とする。この場合において同項第１号中「６月」とあるのは「管理者の定める期間」とし、「管理者の定める期間」を短縮した期間は、その者の採用の日から仮初任号俸ごとに採用の時期に応じ同表に定める期日の前日までの期間とする。
（職務手当に関する経過措置）
９ 昭和50年４月１日から昭和51年３月31日までの間、第31条の規定にかかわらず、同条中「企業職給料表」とあるのは「札幌市企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の一部を改正する規程（昭和51年交通局規程第４号）による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表１の企業職給料表」と読み替えるものとする。
10 第18条第１項又は同条第３項ただし書の規定（以下これらを「昇給規定」という。）の適用については、財政事情等を考慮し、当分の間、昇給規定に定める期間に12月を限度とした期間を加えた期間をもつて昇給規定に定める期間とすることができる。
11 第76条の２の規定の適用については、当分の間、同条中「次の各号に掲げる条例及び規程の規定」とあるのは「次の各号に掲げる条例及び規程の規定並びに札幌市交通企業職員の週休二日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規程（昭和54年交通局規程第11号）第２条の規定」とする。
12 札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の一部を改正する規程（昭和57年交通局規程第５号）附則第３項の規定の適用を受ける職員に対する当該適用を受ける期間に係る職務手当の支給額については、第31条第１号及び第２号の規定にかかわらず、同条第１号及び第２号中「相当する額」とあるのは「相当する額と市長部局の職員の例に準じ管理者が定める額との合計額」とする。
13 平成４年３月に支給することとなる期末手当に限り、第30条第１項第１号に掲げる職にある職員に対しては、第70条第１項の規定にかかわらず、これを支給しない。
14 平成４年３月に支給することとなる期末手当に限り、第30条第１項第２号に掲げる職にある職員に対する第70条第２項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の27.5」とする。
15 平成４年５月10日から同月31日までの間、第65条の規定により特例規程別表アの項に規定する職員の第61条、第61条の２及び第63条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合にあつては、第65条中「特例規程第３条」とあるのは「札幌市交通企業職員の勤務時間等の特例に関する規程等の一部を改正する規程（平成４年交通局規程第16号）第２条による改正前の特例規程第３条」とする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号〕
16 平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第70条第２項及び第３項並びに第71条第２項の規定の適用については、第70条第２項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第３項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、「「100分の140、」とあるのは「100分の160、」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」と、第71条第２項第１号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号〕
17 令和５年12月31日までの間は、業務職員等の職務の級を３級から４級に昇格させる場合における必要在級年数及び必要経験年数については、級別資格基準表の規定にかかわらず、
附則別表７に定める年数と、その者の号俸については、昇格時号俸対応表の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する
附則別表８の昇格後の号俸の欄に定める号俸とする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号・12号〕
18 前項の規定の適用を受ける職員を札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成19年交通局規程第５号）
附則別表４第１号に掲げる職務を行うものとして５級に昇格させる場合におけるその者の号俸については、前項の規定の適用がなかったものとした場合に得られる号俸を基礎として再計算した場合に得られる号俸とする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和５年５号〕
19 当分の間、附則第17項の規定の適用を受けた職員で４級に在級するもの（前項の規定の適用を受けて５級に昇格した後に４級に降格した職員を除く。）の職務の級を４級から３級に降格させる場合におけるその者の号俸については、降格時号俸対応表の規定にかかわらず、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する
附則別表９の降格後の号俸の欄に定める号俸とする。
追加〔平成31年（交）規程13号〕、一部改正〔令和５年（交）規程５号〕
20 第30条第１項第１号から第３号までに掲げる職にある職員に支給する管理職手当の額は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間に限り、第31条及び札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程の一部を改正する規程（平成24年交通局規程第10号）附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 第30条第１項第１号に掲げる職にある職員 100分の80
(２) 第30条第１項第２号に掲げる職にある職員 100分の85
(３) 第30条第１項第３号に掲げる職にある職員 100分の90
追加〔平成25年（交）規程21号〕、一部改正〔平成27年（交）規程12号・31年13号・令和５年５号〕
21 平成27年１月１日における職員（59歳に達した日以後の最初の３月31日を超えて在職する者を除く。）の昇給に関する第21条第４項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは、「定める号俸数に相当する数から１を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、零）」とする。
追加〔平成26年（交）規程21号〕、一部改正〔平成27年（交）規程12号・31年13号・令和５年５号〕
22 令和４年４月から令和５年３月までに支給する通勤手当に係る第47条第２号の規定の適用については、同号中「1,000円（通勤不便者にあつては、500円）」とあるのは「1,500円（通勤不便者にあつては、1,000円）」と、「1,500円」とあるのは「2,000円」と、「2,500円」とあるのは「3,000円」と、「3,000円」とあるのは「3,500円」とする。
追加〔令和４年（交）規程13号〕、一部改正〔令和５年（交）規程５号〕
（給料月額に関する特例）
23 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日以後における最初の４月１日（附則第25項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、この規程の規定により決定された当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
24 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(１) 法律により任期を定めて任用される職員
追加〔令和５年（交）規程５号〕
25 地方公務員法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第27項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第23項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（管理者が別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
26 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額がこの規程の規定により決定された当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「この規程の規定により決定された当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
27 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第23項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第25項の規定による給料を支給される職員を除く。）であつて、当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
28 附則第23項の規定の適用を受ける職員（附則第25項又は前項の規定による給料を支給される職員を除く。）であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
（期末手当及び勤勉手当の額の特例）
29 附則第25項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第70条第５項（第71条第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、第70条第５項中「給料月額に」とあるのは、「給料月額と附則第25項、第27項又は第28項の規定による給料の額との合計額に」とする。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
（管理職手当の額の特例）
30 附則第23項の規定の適用を受ける職員に対する第31条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）」とする。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
（管理職員特別勤務手当の額の特例）
31 附則第23項の規定の適用を受ける職員に対する第67条の２第１項及び第２項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）」とする。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
（委任）
32 附則第23項から前項までに定めるもののほか、附則第23項の規定による給料月額、附則第25項の規定による給料その他附則第23項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、事業管理部長が別に定める。
追加〔令和５年（交）規程５号〕
（令和５年度及び令和６年度における通勤について支給する通勤手当に関する特例措置）
33 令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間の通勤について支給する通勤手当（令和５年４月１日から同年11月30日までの間の通勤について支給する通勤手当にあつては、同年12月１日において職員として在職する者及び当該期間内に職員であつた者であつて、同日において札幌市職員給与条例、札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）又は条例の適用を受けるもの（職員及び地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）として在職する者に係るものに限る。）に係る第47条第２号の規定の適用については、同号ア中「2,400円」とあるのは「2,900円」と、同号イ中「4,600円」とあるのは「5,100円」と、同号ウ中「7,500円」とあるのは「8,000円」と、同号エ中「10,400円」とあるのは「10,900円」と、同号オ中「13,300円」とあるのは「13,800円」と、同号カ中「16,200円」とあるのは「16,700円」と、同号キ中「19,100円」とあるのは「19,600円」と、同号ク中「22,000円」とあるのは「22,500円」と、同号ケ中「24,800円」とあるのは「25,300円」と、同号コ中「26,600円」とあるのは「27,100円」と、同号サ中「28,400円」とあるのは「28,900円」と、同号シ中「30,200円」とあるのは「30,700円」と、同号ス中「32,000円」とあるのは「32,500円」とする。
追加〔令和５年（交）規程12号〕、一部改正〔令和６年（交）規程10号〕
附則別表１～４ 削除
附則別表５（省略）
附則別表６
企業職給料表の適用を受ける職員
＼ | 区分 | 短大卒 | 高校卒 |
| 職務の等級 | ６等級 | ６等級 |
仮初任号俸 | ＼ | 12号俸 | 13号俸以上の号俸 | 10号俸 （９号俸） | 11号俸 （10号俸） | 12号俸 （11号俸） | 12号俸以上の号俸 （12号俸以上の号俸） |
採用の時期 | 46.5.1～46.6.30 | 47.4.1 | 47.7.1 | 46.7.1 | 46.10.1 | 47.1.1 | 47.4.1 |
46.7.1～46.9.30 | 47.7.1 | 47.7.1 | 46.10.1 | 47.1.1 | 47.4.1 | 47.7.1 |
46.10.1～46.12.31 | 47.7.1 | 47.10.1 | | 47.1.1 | 47.4.1 | 47.7.1 |
47.1.1～47.3.31 | | 47.10.1 | | 47.4.1 | 47.7.1 | 47.10.1 |
47.4.1～47.6.31 | | | | | 47.7.1 | 47.10.1 |
47.7.1～47.9.30 | | | | | 47.10.1 | 48.1.1 |
47.10.1～47.12.31 | | | | | | 48.1.1 |
48.1.1～48.3.31 | | | | | | 48.4.1 |
備考
１ 表中「46.5.1～46.6.30」等とあるのは、「昭和46年６月30日まで」等の期間を示し、「47.1.1」等とあるのは「昭和47年１月１日」等を示す。
２ 仮初任号俸欄中「（９号俸）」等とあるのは、附則第８項第１号の規定による初任給の号俸を示す。
附則別表７
給料表 | 職種 | 学歴免許等 | 職務の級 |
４級 |
企業職給料表(２) | 業務職員 技能職員 | 高校卒 | 必要在級年数 | ３ |
必要経験年数 | 16.5 |
中学卒 | 必要在級年数 | ３ |
必要経験年数 | 19.5 |
附則別表８
昇格した日の前日に受けていた号俸 | 昇格後の号俸 |
４級 |
１ | １ |
２ | １ |
３ | １ |
４ | １ |
５ | １ |
６ | １ |
７ | １ |
８ | １ |
９ | １ |
10 | １ |
11 | １ |
12 | １ |
13 | １ |
14 | １ |
15 | １ |
16 | １ |
17 | １ |
18 | １ |
19 | １ |
20 | １ |
21 | １ |
22 | １ |
23 | １ |
24 | １ |
25 | ２ |
26 | ３ |
27 | ４ |
28 | ５ |
29 | ６ |
30 | ７ |
31 | ８ |
32 | ９ |
33 | 10 |
34 | 11 |
35 | 12 |
36 | 13 |
37 | 14 |
38 | 15 |
39 | 16 |
40 | 17 |
41 | 18 |
42 | 19 |
43 | 20 |
44 | 21 |
45 | 22 |
46 | 23 |
47 | 24 |
48 | 25 |
49 | 26 |
50 | 27 |
51 | 28 |
52 | 29 |
53 | 30 |
54 | 31 |
55 | 32 |
56 | 33 |
57 | 34 |
58 | 35 |
59 | 36 |
60 | 37 |
61 | 38 |
62 | 39 |
63 | 40 |
64 | 41 |
65 | 42 |
66 | 43 |
67 | 44 |
68 | 45 |
69 | 46 |
70 | 47 |
71 | 48 |
72 | 48 |
73 | 49 |
74 | 50 |
75 | 51 |
76 | 52 |
77 | 53 |
78 | 54 |
79 | 55 |
80 | 56 |
81 | 57 |
82 | 57 |
83 | 58 |
84 | 58 |
85 | 59 |
86 | 59 |
87 | 60 |
88 | 60 |
89 | 61 |
90 | 61 |
91 | 61 |
92 | 62 |
93 | 62 |
94 | 62 |
95 | 63 |
96 | 63 |
97 | 63 |
98 | 64 |
99 | 64 |
100 | 64 |
101 | 65 |
102 | 65 |
103 | 66 |
104 | 66 |
105 | 67 |
106 | 67 |
107 | 68 |
108 | 68 |
109 | 69 |
附則別表９
降格した日の前日に受けていた号俸 | 降格後の号俸 |
３級 |
１ | 24 |
２ | 25 |
３ | 26 |
４ | 27 |
５ | 28 |
６ | 29 |
７ | 30 |
８ | 31 |
９ | 32 |
10 | 33 |
11 | 34 |
12 | 35 |
13 | 36 |
14 | 37 |
15 | 38 |
16 | 39 |
17 | 40 |
18 | 41 |
19 | 42 |
20 | 43 |
21 | 44 |
22 | 45 |
23 | 46 |
24 | 47 |
25 | 48 |
26 | 49 |
27 | 50 |
28 | 51 |
29 | 52 |
30 | 53 |
31 | 54 |
32 | 55 |
33 | 56 |
34 | 57 |
35 | 58 |
36 | 59 |
37 | 60 |
38 | 61 |
39 | 62 |
40 | 63 |
41 | 64 |
42 | 65 |
43 | 66 |
44 | 67 |
45 | 68 |
46 | 69 |
47 | 70 |
48 | 72 |
49 | 73 |
50 | 74 |
51 | 75 |
52 | 76 |
53 | 77 |
54 | 78 |
55 | 79 |
56 | 80 |
57 | 82 |
58 | 84 |
59 | 86 |
60 | 88 |
61 | 91 |
62 | 94 |
63 | 97 |
64 | 100 |
65 | 102 |
66 | 104 |
67 | 106 |
68 | 108 |
69 | 109 |
70 | 109 |
71 | 109 |
72 | 109 |
73 | 109 |
74 | 109 |
75 | 109 |
76 | 109 |
77 | 109 |
78 | 109 |
79 | 109 |
80 | 109 |
81 | 109 |
82 | 109 |
83 | 109 |
84 | 109 |
85 | 109 |
86 | 109 |
87 | 109 |
88 | 109 |
89 | 109 |
90 | 109 |
91 | 109 |
92 | 109 |
93 | 109 |
94 | 109 |
95 | 109 |
96 | 109 |
97 | 109 |
98 | 109 |
99 | 109 |
100 | 109 |
101 | 109 |
追加〔平成31年（交）規程13号〕
附 則（昭和42年（交）規程第77号）
この規程は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年（交）規程第80号）
この規程は、昭和42年10月16日から施行する。
附 則（昭和42年（交）規程第101号）
改正
昭和44年12月（交）規程第34号
昭和47年12月（交）規程第33号
平成11年12月（交）規程第18号
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、第38条第２号の改正規定を除き、昭和42年８月１日から適用する。
（昭和42年８月１日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
２ 昭和42年８月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの規程の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びこれらを受けることとなる期間は、管理者がそのつど定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
３ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者がそのつど定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
４ 第44条の２第２号中「100分の３」とあるのは、平成11年12月31日までの間「100分の６」と読み替えるものとする。
（調整手当の額の特例）
５ 改正後の規程第５章の２の規定により調整手当を支給される職員の調整手当の月額が、改正前の規程の規定により暫定手当を支給するものとした場合に支給されることとなる暫定手当の月額に達しない場合における当該調整手当の月額は、改正後の規程第５章の２の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額に相当する額とする。
（給与の内払）
６ 改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の規程の規定に基づいて支払われた暫定手当は、改正後の規程の規定による調整手当の内払とみなす。
（施行細目）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（昭和43年（交）規程第４号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和43年11月１日から施行する。
附 則（昭和43年（交）規程第29号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第70条及び第71条（第71条第３項及び第４項第４号の削除に関する改正規定は除く。）の改正規定は昭和44年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第45条第３項、第46条第３項、第47条及び第50条第１項の規定は昭和43年５月１日から、改正後の規程第59条第１項の規定は昭和43年８月８日から、改正後の規程第59条第２項の規定は昭和43年８月８日から、別表１、別表２、別表７、別表８、別表９、附則別表５及び第21条第２項の規定は昭和43年８月１日から適用する。
３ 附則第12項による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和42年交通局規程第101号）は、昭和43年７月１日から適用する。
（最高号俸等の切替等）
４ 昭和43年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（切替日から施行日前日までの間の異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規程の施行日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者が定める職員の改正後の規程による当該適用又は異動の日における号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
（寒冷地手当に関する経過措置）
７ 改正後の規程の適用を受ける職員で、同規程第59条第２項の規定により算出するものとした場合における10月に支給する寒冷地手当の額（以下「基準額」という。）が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年10月８日における額（基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける場合にあつては、管理者が定める額）に1,100円を加算した額に100分の85を乗じて得た額（以下「定率基本額」という。）に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の規程第59条第２項に規定する基準額とする。
８ 昭和43年10月８日を支給日とする寒冷地手当については改正後の規程第59条第２項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ改正前の規程第59条第２項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第59条第２項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同規程同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同規程同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ改正前の規程第59条第２項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第59条第３項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同規程同条同項の基準額とする。
（昭和43年12月及び昭和44年３月の勤勉手当の特例）
９ 昭和43年12月及び昭和44年３月の勤勉手当については第71条第４項第１号及び第３号の規定にかかわらず、昭和43年12月にあつては第71条第４項第３号中「100分の48」とあるのを「100分の30」に、昭和44年３月にあつては第71条第４項第１号中「100分の53」とあるのを「100分の50」とそれぞれ読み替えて適用する。
（給与の内払）
10 改正前の規程に基づいて切替日（通勤手当にあつては昭和43年５月１日、８月に支給する寒冷地手当にあつては昭和43年８月８日、10月に支給する寒冷地手当にあつては昭和43年10月８日）からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
11 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（昭和44年（交）規程第３号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。
附 則（昭和44年（交）規程第５号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和43年７月１日から施行する。
附 則（昭和44年（交）規程第15号）
この規程は、昭和44年12月１日から施行する。
附 則（昭和44年（交）規程第34号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第38条及び第40条から同第42条までの規定以外の規定については、昭和41年６月１日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、昭和45年３月31日までの間においては、改正後の規程による別表１は附則別表１のとおり、別表２は附則別表２のとおり、それぞれ読み替えて適用するものとし、昭和45年３月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の昭和45年４月１日以降における給料月額は、管理者が別に定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、昭和45年３月31日までの間は、改正後の規程第21条第２項中「90,710円」とあるのは「89,986円」と読み替えて適用するものとする。
（最高号俸等の切替等）
４ 昭和44年６月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を別に定める手続により届出なければならない。
(１) 切替日において、その前日から引続き、扶養親族たる18歳未満の子で改正前の規程第40条の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかつた者
(２) 切替期間において新たに扶養親族たる18歳未満の子で改正前の規程第40条の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日の属する月の翌月の10日を経過した後になされたときは、その届出がされた日）に配偶者のなかつた者（前号に該当する者を除く。）
(３) 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の規程第40条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつた者を除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で同条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
(４) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の規程第40条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８ 前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第39条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同条中「600円（職員に配偶者がない場合にあつては1,200円）」とあるのは「600円」とする。
９ 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の規程第40条の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第２号又は附則第７項第３号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
10 切替日から支給日までの間において在職する職員に対して昭和44年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第70条及び第71条の規定の適用については、同規程第70条第２項中「職員が受けるべき」とあるのは「札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和44年交通局規程第34号）による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同規程第71条第２項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであつた」とする。
（給与の内払）
11 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（関係規程の一部改正）
12 札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和42年交通局規程第101号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和45年（交）規程第25号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第38条の規定を除き、昭和45年５月１日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の規程第67条の規定は昭和46年１月１日から施行する。
（最高号俸等の切替等）
３ 昭和45年５月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払）
６ 改正前の規程及びこの規程による改正前の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程及びこの規程による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和46年（交）規程第３号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行し、第２条の規定を除き、昭和44年５月１日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第44条の４第１項第２号及び第44条の５第２号の規定は、昭和46年４月１日から適用する。この場合、改正後の規程第44条の６、第44条の７、第44条の８第１項及び第44条の９中「第44条の４第１項各号」とあるのは、昭和46年３月31日までの間は、「第44条の４第１項第１号」と読みかえて適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、この規程の公布の日の前日までに退職した職員については、この規程は適用しない。
（経過措置）
４ 昭和45年５月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正後の規程第44条の４第１項第１号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規程第44条の６及び第44条の８の規定の適用については、改正後の規程第44条の６中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以後すみやかに」、改正後の規程第44条の８中「これに係る事実の生じた日の属する月の翌月の10日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」と読みかえるものとする。
附 則（昭和46年（交）規程第７号）
（施行）
１ この規程は、昭和46年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和46年４月１日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する職員の施行日における号俸が、同日において新たに職員となつたものとして第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第10条の規定を適用した場合に得られる初任給の号俸（以下「初任給の号俸」という。）に達しない職員については、他の職員との均衡を考慮してその者の施行日における号俸を初任給の号俸の範囲内で調整することができる。
附 則（昭和46年（交）規程第39号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第39条第２項の規定及び別表12の改正規定中「５等級15号俸」を「５等級13号俸」に改める部分は昭和47年１月１日から、改正後の規程別表１中２等級乙欄の規定は昭和47年４月１日から施行する。
２ 改正後の規程（第38条第２号の規定及び前項ただし書に係る改正規定を除く。）及び第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程は昭和46年５月１日から適用する。
（職務の等級の切替え等）
３ 昭和46年５月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が行政職給料表の２等級である職員の切替日における職務の等級は別表１の２等級甲とし、当該職員の切替日における号俸は、切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）から４を減じた号数の号俸とする。
（特定号俸の切替え）
４ 旧等級が企業職給料表の５等級又は６等級である職員で旧号俸が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
５ 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（管理者が定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年７月１日、同年10月１日又は昭和47年１月１日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
６ 附則第３項及び第４項の規定する職員の切替日以降における最初の改正後の規程第12条第１項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
７ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
８ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 切替日前に職務の等級を異にした職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（２等級の読み替え）
10 改正後の規程別表３第２項中「２等級」とあるのは、昭和46年５月１日から昭和47年３月31日までの間「２等級甲」と読み替えて適用する。
（給与の内払）
11 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
給料表 | 職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
行政職給料表 | ６等級 | | | 月 | 円 |
１ | ２ | | |
２ | ３ | | |
３ | ４ | | |
４ | ５ | | |
５ | ６ | | |
６ | ７ | | |
７ | ８ | | |
８ | ９ | | |
９ | 10 | ３ | 39,100 |
10 | 11 | ６ | 40,400 |
11 | 12 | ９ | 42,000 |
５等級 | ２ | ３ | ６ | 40,000 |
３ | ４ | ９ | 42,000 |
附 則（昭和47年（交）規程第２号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表８技能職員１、２若しくは労務職員２の職員（以下「改正前の規定による職員」という。）で、前項の適用日から昭和47年３月31日までの間に採用されたものの初任給については、なお従前の例による。
３ 改正前の規定による職員で、昭和46年４月１日から昭和47年３月31日までの間に採用されたものについては、次に定める区分によりそのものの次期昇給期をそれぞれ短縮することができる。
採用の区分 | 短縮月数 |
昭和46年４月１日 | ３月 |
昭和46年４月２日から同年７月１日まで | ６月 |
昭和46年７月２日から昭和47年１月１日まで | ９月 |
昭和47年１月２日から同年３月31日まで | 12月 |
４ 前項の規定にかかわらず、改正前の規定による職員で昭和47年４月１日以降の採用者との均衡上特に必要があると認められるものについては、管理者が別に定める基準によりそのものの昇給期間を短縮することができる。
附 則（昭和47年（交）規程第10号）
１ この規程は、昭和47年４月１日から施行する。
２、３ 省略
附 則（昭和47年（交）規程第20号）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 適用日において、別表３の２等級乙の項に掲げる職務に従事する職員のうち、適用日の前日において企業職給料表における等級が、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づき、２等級甲に決定されていたものの適用日における等級は、なお従前の例による。
３ 前項の規定の適用を受ける職員のうち、適用日において別表３の２等級乙の項第２号の職務に従事するものの昇給期間の特例については、附則別表の定めるところによる。
４ 適用日の前日までに改正前の規程に基づく等級の号俸又は給料月額を受けていた期間は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定に基づく等級の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。
５ 適用日の前日において、改正前の規程別表３第１項及び第２項第２号に決定されていた職員であつて、適用日において改正後の規程別表３の１等級の項及び２等級甲の項第２号に決定されるものについては、12月の範囲内で最初の昇給期間を調整できるものとする。
６ この規程施行の際改正前の規程の規定に基づいてなされた給与に関する決定、その他の手続は、改正後の規程の規定に基づいてなされたものとみなす。
７ 改正前の規程及びこの規程による改正前の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規程及びこの規程による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
号俸 | 特例昇給期間 |
１ | 月 |
12 |
２ | 12 |
３ | 12 |
４ | 12 |
５ | 12 |
６ | 12 |
７ | 12 |
８ | 12 |
９ | 12 |
10 | 12 |
11 | 12 |
12 | 12 |
13 | 18 |
14 | 24 |
15 | 24 |
16 | 24 |
附 則（昭和47年（交）規程第25号）
１ この規程は、昭和47年11月１日から施行する。
２ 省略
附 則（昭和47年（交）規程第30号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和47年（交）規程第33号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第38条第１項第２号の改正規定は公布の日から、第２条の規定は昭和48年１月１日から施行する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 昭和47年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（給与の内払）
５ この規程による改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は市長部局の職員について定められている例に準じ、そのつど管理者が定める。
附 則（昭和48年（交）規程第１号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。
附 則（昭和48年（交）規程第２号）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）別表８の規定は、昭和48年４月１日から施行する。
２ 改正後の規程第59条第１項の規定は、昭和47年８月８日から適用する。
３ この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和47年８月８日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和48年（交）規程第12号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年（交）規程第31号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第67条の規定は昭和48年９月１日から、改正後の規程第21条の２第２項、第39条第１項、第44条の５、第47条、第59条第１項各号列記の部分、別表１、別表２、別表13、別表14の２及び様式１の２並びに第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程別表１の規程は昭和48年４月１日から適用する。
（特定号俸の切替え等）
３ 昭和48年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のア及びイの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられいてる号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（管理者が定める職員にあつては、管理者が定める期間を増減した期間。次項及び附則第５項第２号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年７月１日以前であるときは同日に、同月２日以降であるときは同年10月１日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
５ 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの規程による改正後の規程第18条の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(１) 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間（管理者が定める職員にあつては、管理者が定める期間を増減した期間）
(２) 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が９月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が９月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
（最高号俸等の切替え等）
６ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
９ 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の規程第18条第２項及び第３項の規定の切替日から昭和48年９月30日までの間における適用については、管理者が別に定める。
（給与の内払）
10 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
11 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は市長部局の職員に定められている例に準じ、そのつど管理者が定める。
附則別表
特定号俸職員の号俸の切替表
ア 企業職給料表の適用を受ける者
職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
２等級甲 | | | 月 | 月 | 円 |
12 | 12 | ３ | ６ | 177,200 |
13 | 13 | ６ | ９ | 180,500 |
14 | 13 | | | |
15 | 14 | ３ | ６ | 186,400 |
２等級乙 | 14 | 14 | ３ | ６ | 156,900 |
15 | 15 | ６ | ９ | 159,200 |
16 | 15 | | | |
17 | 16 | ３ | ６ | 164,100 |
３等級 | 15 | 15 | ３ | ６ | 140,400 |
16 | 16 | ６ | ９ | 143,100 |
17 | 16 | | | |
18 | 17 | ３ | ６ | 147,800 |
19 | 18 | ６ | ９ | 149,800 |
４等級 | 16 | 16 | ３ | ６ | 121,400 |
17 | 17 | ６ | ９ | 123,100 |
18 | 17 | | | |
19 | 18 | ３ | ６ | 126,800 |
20 | 19 | ６ | ９ | 128,100 |
21 | 19 | | | |
５等級 | 20 | 20 | ３ | ６ | 102,900 |
21 | 21 | ６ | ９ | 104,200 |
22 | 21 | | | |
23 | 22 | ３ | ６ | 107,200 |
24 | 23 | ６ | ９ | 108,400 |
６等級 | 24 | 24 | ３ | ６ | 84,100 |
25 | 25 | ６ | ９ | 85,100 |
26 | 25 | | | |
27 | 26 | ３ | ６ | 87,300 |
イ 医師職給料表の適用を受ける者
職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定給料月額 |
２等級 | | | 月 | 月 | 円 |
18 | 18 | ３ | ６ | 206,200 |
19 | 19 | ６ | ９ | 209,200 |
20 | 19 | | | |
21 | 20 | ３ | ６ | 214,500 |
22 | 21 | ６ | ９ | 217,000 |
３等級 | 18 | 18 | ３ | ６ | 179,800 |
19 | 19 | ６ | ９ | 182,500 |
20 | 19 | | | |
21 | 20 | ３ | ６ | 187,100 |
22 | 21 | ６ | ９ | 189,200 |
23 | 21 | | | |
４等級 | 18 | 18 | ３ | ６ | 144,500 |
19 | 19 | ６ | ９ | 146,800 |
20 | 19 | | | |
21 | 20 | ３ | ６ | 150,900 |
22 | 21 | ６ | ９ | 152,600 |
附 則（昭和48年（交）規程第33号）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 職員がこの規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、適用日以降の分として支給を受けた職務手当は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定による職務手当の内払とみなす。
附 則（昭和49年（交）規程第７号）
この規程は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年（交）規程第２号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の規定（改正後の規程第40条第１項及び様式１の２の規定を除く。）は、昭和49年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第67条及び第70条第２項の規定は昭和49年９月１日から、改正後の規程第38条第１項第２号の規定は昭和49年12月21日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和49年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規程の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 次の各号の一に該当する者は速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(１) 切替日において、その前日から引続き、札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第６条第２項第２号から第５号までの扶養親族（満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の規程第40条の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で切替日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者
(２) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の規程第40条の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日を経過した後にされたものであるときはその届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつたもの
（前号に該当する者を除く。）
(３) 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の規程第40条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（当該要件を具備するに至つた日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
(４) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第40条の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（当該要件を具備するに至つた日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８ 前項第１号又は第２号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第39条第１項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「1,500円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については3,500円）」とあるのは、「1,500円」とする。
９ 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第40条の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（当該要件を具備するに至つた日が月の初日であるときは、その日の属する月）の10日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条第２号又は附則第７項第３号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
（給与の内払）
10 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
11 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は市長部局の職員について定められている例に準じ、そのつど管理者が定める。
附 則（昭和50年（交）規程第７号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年（交）規程第17号抄）
１ この規程は、昭和50年７月１日から施行する。
附 則（昭和51年（交）規程第３号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和50年11月10日から適用する。
附 則（昭和51年（交）規程第４号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）は、昭和50年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、改正後の規程第38条第１項第２号の規定は、昭和50年12月23日から適用する。
３ 省略
（最高号俸等の切替等）
４ 切替日の前日において、改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
８ 切替日から、昭和50年12月22日までの間において、改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この規程の施行の際、改正前の規程第44条の５の規定により昭和50年12月23日以後の期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の昭和50年12月23日から昭和51年３月31日までの間（この間に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日までの間）の住居手当についても同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合
(２) 昭和50年12月23日以後居住していた住居を変更した場合（前号に該当する場合を除く。）
(３) 昭和50年12月23日以後居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、本項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。
（給与の内払）
９ 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
10 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、そのつど管理者が定める。
附則別表（省略）
附 則（昭和51年（交）規程第10号抄）
１ この規程は、昭和51年４月10日から施行する。
附 則（昭和51年（交）規程第20号抄）
１ この規程は、昭和51年７月10日から施行する。
附 則（昭和51年（交）規程第24号）
この規程は、昭和51年10月１日から施行する。
附 則（昭和51年（交）規程第25号抄）
１ この規程は、昭和51年11月１日から施行する。
附 則（昭和52年（交）規程第４号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）は、昭和51年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、改正後の規程第38条第１項第２号及び第71条第２項の規定は、昭和51年12月23日から適用する。
３ 第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程（以下「改正後の特殊勤務手当規程」という。）は、昭和51年４月１日から適用する。ただし、改正後の特殊勤務手当規程第４条の２第２項の規定は、昭和51年12月16日から適用する。
（号俸の切替え）
４ 切替日から昭和51年６月１日（以下「再切替日」という。）の前日までの間において職員（附則第６項及び第７項に規定する職員を除く。）が受ける号俸は、その者が切替日の前日において受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）の号数から１を減じた号数の号俸とし、再切替日において職員が受ける号俸は、その者が再切替日の前日に受けることとなる号俸の号数に１を加えた号数の号俸とする。
（期間の通算）
５ 前項の規定により号俸を決定される職員の再切替日以降における最初の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第18条第１項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間及び切替日から再切替日の前日までの期間を再切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替等）
６ 次項及び第８項に定めるものを除くほか、切替日の前日において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規程により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日及び再切替日における号俸又は給料月額並びに再切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 切替日から再切替日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の切替日及び再切替日における号俸又は給料月額並びにこの規程による改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額並びに再切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ管理者が別に定める。
８ 再切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日及び再切替日における号俸又は給料月額並びに再切替日における号俸又は給料月額を受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
10 前６項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
11 切替日から昭和51年12月22日までの間において、この規程による改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第44条の５の規定により、昭和51年12月23日以後の期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５による住居手当の額に達しないこととなる職員の昭和51年12月23日から昭和52年３月31日までの間（この間に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日までの間）の住居手当についても同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合
(２) 昭和51年12月23日以後現に居住していた住居を変更した場合（前号に該当する場合を除く。）
(３) 昭和51年12月23日以後現に居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、本項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。
（給与の内払）
12 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
13 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、そのつど管理者が定める。
附 則（昭和52年（交）規程第６号抄）
１ この規程は、昭和52年４月15日から施行する。
附 則（昭和52年（交）規程第11号）
この規程は、昭和52年７月１日から施行する。
附 則（昭和52年（交）規程第22号抄）
１ この規程は、昭和52年11月10日から施行する。
附 則（昭和53年（交）規程第４号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程は、昭和52年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第38条第１項第２号の規定は、昭和52年12月21日から、同規程第31条第１号から第４号までの規定は、昭和53年１月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和52年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けている職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、企業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第44条の５の規定によりこの規定の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年３月31日までの間（この間に次の各号の一に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該事由が生じた日の属する月の末日までの間）の住居手当についても、同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つたこと。
(２) この規程の施行の際現に居住していた住居を変更したこと（前号に該当する場合を除く。）。
(３) この規程の施行の際現に居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、本項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が本項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたこと。
（給与の内払い）
８ 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和53年（交）規程第10号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年（交）規程第20号）
（施行期日）
１ この規程は、昭和54年１月１日から施行する。
（初任給調整手当に関する経過措置）
２ この規程の施行の際、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）第35条の２第１項第２号及び同条第２項第２号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員については、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第35条の２の規定にかかわらず、従前の例による初任給調整手当を支給する。
（昭和54年３月の期末手当の額の特例）
３ 管理者は、昭和53年12月１日に在職する職員に対して昭和54年３月に支給することとなる期末手当の額については、改正後の規程第70条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる額から、次の第１号に定める額と第２号に定める額との差額を減じて得た額とすることができる。
(１) 昭和53年12月に支給した期末手当の額
(２) 昭和53年12月に支給した期末手当について、改正後の規程第70条第２項の規定を適用するとした場合の額
附 則（昭和54年（交）規程第３号）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、企業管理者（以下「管理者」という。）が定める職員については、別に管理者が定める日から施行する。（管理者が定める日＝昭和54年７月21日）
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程は、昭和53年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第38条第１項第２号の規定は、昭和53年12月14日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和53年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日（この規程の公布の日において改正後の規程が適用される職員にあつては公布の日、附則第１項ただし書により管理者が定める日から改正後の規程が適用される職員にあつては当該定める日）の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払い）
７ 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
８ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和54年（交）規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和54年６月２日から施行する。
附 則（昭和54年（交）規程第11号抄）
１ この規程は、昭和54年７月１日から施行する。
附 則（昭和55年（交）規程第３号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第47条の２第１項第１号及び第２号の改正規定は、昭和55年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第39条第１項、第44条の４第１項第１号、第44条の５、第47条第１号及び第３号、第59条第１項各号、別表１、別表２並びに別表14の規定並びに第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程別表１の規定は、昭和54年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和54年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、企業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第44条の５の規定によりこの規程の施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年３月31日までの間（この間に次の各号の一に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該事由が生じた日の属する月の末日までの間）の住居手当についても、同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つたこと。
(２) この規程の施行の際、現に居住していた住居を変更したこと（前号に該当する場合を除く。）。
(３) この規程の施行の際、現に居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、本項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が本項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたこと。
（給与の内払い）
８ 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和55年（交）規程第９号）
（施行期日）
１ この規程は、昭和55年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日において現に60歳に達した日の属する月の末日を超えて在職する職員及びこの規程の施行の日から昭和56年４月30日までの間に60歳に達する職員に対するこの規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第18条第５項並びにこの規程による改正後の札幌市交通企業職員退職手当支給規程第３条第１項、第７条の２及び第11条第６項の規定の適用については、市長部局の職員について定められている例による。
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和55年（交）規程第11号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和55年７月２日から施行する。
附 則（昭和56年（交）規程第４号）
改正
昭和57年３月（交）規程第５号
昭和61年４月（交）規程第６号
平成９年12月（交）規程第23号
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程は、昭和55年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第57条、第58条、第59条第１項及び第60条から第60条の６までの規定は昭和55年８月８日から、改正後の規程第59条第２項及び第３項の規定は同年10月８日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和55年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（寒冷地手当に関する経過措置）
７ 改正後の規程の規定の適用を受ける職員で、改正後の規程第59条第２項の規定により算出した場合における、10月に支給する寒冷地手当の額（以下「基準額」という。）が、その基準日（基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の２月末日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。）において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、管理者が指定する札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和61年交通局規程第６号）による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表１及び別表２に定める職務の等級の号俸の昭和55年10月８日において適用される額（当該基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他市長部局の職員の例に準じ、管理者が定める場合にあつては、その定める額）に7,800円を加算した額を改正前の規程第59条第２項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の規程第59条第２項の規定にかかわらず、平成10年３月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。
８ 昭和55年10月８日から昭和56年２月末日までの間（前項の規定の適用のある期間に限る。）の日を支給日とする基準額については、改正後の規程第59条第２項の規定により算出した場合における基準額（前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額）が、改正前の規程第59条第２項の規定により算出するものとした場合における基準額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の規程第59条第２項及び前項の規定にかかわらず、当該基準額をもつて当該職員に係る同条第２項の基準額とする。
９ 昭和55年10月８日以前から引き続き在職する職員のうち、改正前の規程第58条第２項の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員又は改正前の規程第60条の規定により追給を受けた職員の区分に応じ、それぞれ暫定基準額（前項の規定の適用を受ける基準額については、旧基準額）（以下「暫定基準額等」という。）又は暫定基準額を改正前の規程第59条第２項の基準額とみなして改正前の規程第60条の規定により算出するものとした場合における基準額（前項の規定の適用を受ける基準額については、旧基準額を用いて同項により算出した場合における基準額）（以下「改正前の規程の例による額」という。）が改正後の規程第59条第３項に規定する最高限度額を超えることとなる職員（市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定める職員を除く。）の基準額は、平成10年３月31日までの間、改正後の規程第59条第３項及び第60条第１項の規定にかかわらず、暫定基準額等又は改正前の規程の例による額を超えない範囲内で市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定める額とする。
10 改正後の規程第60条の２及び第60条の３の規定は、改正後の規程第60条第１項の規定により返納させるべき事由（改正前の規程第60条の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。）で昭和55年８月８日から昭和56年１月末日までの間に生じたものについては、適用しない。
（給与の内払）
11 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和56年（交）規程第７号）
１ この規程は、昭和56年６月１日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第20条第１号の表に掲げる日数に1.5を乗じて得た日数の範囲内で管理者が定める日数をもつて、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づく通勤による災害による普通休暇、休職又は欠勤（以下「通勤災害による普通休暇等」という。）がある場合の同表に掲げる日数とする規定は、昭和56年４月１日以後の通勤災害による普通休暇等について適用する。
３ 省略
附 則（昭和56年（交）規程第８号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和56年７月４日から施行する。
附 則（昭和56年（交）規程第11号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和56年11月１日から施行する。
附 則（昭和57年（交）規程第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年（交）規程第５号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第44条の２及び第67条第１項の改正規定は、昭和57年４月１日から施行する。
２ この規程（第44条の２の改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の規定は、昭和56年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第38条第１項第１号の規定は、昭和57年３月１日から、改正後の規程第67条第１項の規定は、同年４月１日から始まる当直勤務に係る当直手当から適用する。
３ 次の各号に掲げる職員の当該各号に掲げる給料については、改正後の規程の規定にかかわらず、この規程附則第８項及び附則第９項の規定を除き、なお従前の例による。
(１) 昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間において、札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表３企業職給料表等級別標準職務表（以下「標準職務表」という。）１等級の職務に属していた者（標準職務表１等級の項第２号に定める職務に属していた者を除く。以下「局長職職員」という。） 昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間で局長職職員であつた期間の支給に係る給料
(２) 昭和56年４月１日から昭和56年９月30日までの間において、標準職務表１等級又は２等級甲の職務に属していた者（局長職職員及び標準職務表２等級甲の項第３号に定める職務に属していた者を除く。以下「甲部長職職員」という。） 昭和56年４月１日から同年９月30日までの間で甲部長職職員であつた期間の支給に係る給料
（最高号俸等の切替え等）
４ 昭和56年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号俸の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（局長職職員等の切替等）
８ 附則第３項の規定の適用を受けた職員が、当該規定の適用を受けなくなつた場合におけるその者の給料の切替等については、改正後の規程が昭和56年４月１日から適用される職員の切替等に準じ、管理者が別に定めるところによる。
（期末手当・勤勉手当等に関する経過措置）
９ 切替日から昭和57年３月31日までの間において、職員に支給する期末手当及び勤勉手当等に関する規定の適用については、改正後の規程第70条第２項及び第71条第２項中「受けるべき」とあるのは「札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の一部を改正する規程（昭和57年交通局規程第５号）による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程を適用したものとした場合に受けるべき」と、この規程による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程第11条第２項中「給料月額及び扶養手当の月額」とあるのは「札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の一部を改正する規程（昭和57年交通局規程第５号）による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程を適用した場合の当該改正前の規程に基づく給料月額及び扶養手当の月額」とする。
（札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の一部を改正する規程の一部改正）
10 札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程の一部を改正する規程（昭和56年交通局規程第４号）の一部改正〔省略〕
（札幌市交通企業職員退職手当支給規程の一部改正）
11 札幌市交通企業職員退職手当支給規程（昭和42年交通局規程第28号）の一部改正
〔省略〕
（給与の内払）
12 職員が、改正前の規程又はこの規程による改正前の札幌市交通企業職員退職手当支給規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与又は切替日以後に支給を受けた退職手当は、改正後の規程又はこの規程による改正後の札幌市交通企業職員退職手当支給規程の規定による給与又は退職手当の内払とみなす。
附 則（昭和57年（交）規程第15号）
（施行期日）
１ この規程は、昭和57年５月１日から施行する。
２～17 省略
附 則（昭和58年（交）規程第３号）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和57年８月７日から適用する。
２ この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和57年８月７日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和58年（交）規程第15号）
（施行期日）
１ この規程は、昭和58年６月１日から施行する。
２～11 省略
附 則（昭和58年（交）規程第20号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年（交）規程第３号）
改正
昭和61年４月（交）規程第６号
１ この規程は、昭和59年４月１日から施行する。
２ 附則別表の左欄に掲げる年齢の者が、この規程の施行の日からそれぞれ同表の中欄に掲げる日の前日までに当該年齢で新たに業務職員又は技能職員となる場合における当該職員の初任給については、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表８の規定にかかわらず、同表の右欄に掲げる等級号俸とする。ただし、昭和61年４月１日から昭和62年３月31日までの間に、24歳で新たに業務職員又は技能職員となる場合における当該職員の初任給は、１級９号俸とする。
附則別表
年齢 | 日 | 等級号俸 |
21歳 | 昭和61年４月１日 | ６等級８号俸 |
23歳 | 昭和61年４月１日 | ６等級９号俸 |
24歳 | 昭和62年４月１日 | ６等級10号俸 |
附 則（昭和59年（交）規程第４号）
改正
令和２年７月（交）規程第23号
（施行期日）
１ この規程は、昭和59年４月１日から施行する。
２、３ 省略
一部改正〔令和２年（交）規程23号〕
附 則（昭和59年（交）規程第16号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和58年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第31条の規定は、昭和59年１月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和58年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和59年（交）規程第21号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第38条第１項第２号の改正規定、第61条第２項の改正規定、第63条の改正規定、同条に次の１項を加える改正規定及び第66条の改正規定は、昭和60年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 昭和59年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第44条の５の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和60年３月31日までの間（この間に次の各号の一に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日（その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間）の住居手当についても同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合
(２) この規程の施行の際現に居住していた住居を変更した場合（前号に該当する場合を除く。）
(３) この規程の施行の際現に居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、本項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。
（給与の内払）
８ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和60年（交）規程第５号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和60年７月１日から施行する。
附 則（昭和60年（交）規程第６号）
改正
昭和61年４月（交）規程第６号
（施行期日）
１ この規程は、昭和60年７月１日から施行する。ただし、第18条第５項及び第６項の改正規定並びに附則第２項及び第３項の規定は、昭和60年10月１日から施行する。
（高齢職員の昇給停止措置に関する経過措置）
２ 昭和60年10月１日前から引き続き在職する職員のうち、昭和60年10月１日において58歳に達した日を超えて在職する者（医師職給料表の適用を受ける者を除く。）については、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第18条第５項本文の規定にかかわらず、同条第１項及び第３項の規定による昇給の例に準じて昇給させることができる。
３ 昭和60年10月２日から昭和62年10月１日までの間に58歳に達した日を超えて在職する者（医師職給料表の適用を受ける者を除く。）については、改正後の規程第18条第５項本文の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して、管理者の定めるところにより昇給させることができる。
（特定号俸制度の実施に関する経過措置）
４ 昭和60年７月１日から昭和63年６月30日までの間における改正後の規程第14条第１項第３号及び第４号の規定の適用については、これらの規定中「対応号俸の１号俸上位の号俸」とあるのは「対応号俸」とする。この場合において、これらの規定により昇格後の給料月額を決定された職員（改正後の規程第14条第４項の規定の適用を受ける職員を除く。）については、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を、改正後の規程第21条の２第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間短縮することができる。
(１) 改正後の規程第14条第１項第３号の規定の適用を受ける職員 改正後の規程第21条の２第１項第３号及び第４号の規定により短縮されている期間と次の表の左欄に掲げるその者の昇格した日の属する期間の区分に応じた当該右欄に掲げる期間とを合算した期間
昭和60年７月１日から昭和61年６月30日まで | ３月 |
昭和61年７月１日から昭和62年６月30日まで | ６月 |
昭和62年７月１日から昭和63年６月30日まで | ９月 |
(２) 改正後の規程第14条第１項第４号の規定の適用を受ける職員 管理者が必要に応じて定める期間
５ 昭和60年７月１日から昭和62年６月30日までの間に改正後の規程に規定する特定号俸表（別表12）に定める号俸の１号俸下位の号俸から昇格した職員に係る改正後の規程第21条の２第１項第２号の規定の適用については、同号中「昇格し、又は降格した日の前日における号俸を受けていた期間に相当する期間（その期間が昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に相当する期間を超えるときは、当該昇給期間に相当する期間）」とあるのは「札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和60年交通局規程第６号）附則別表に定める昇格した日の属する期間及び昇格した日の前日における号俸を受けていた期間の区分に応じた期間」とする。
附則別表
昇格した日の属する期間 | 昇格した日の前日における号俸を受けていた期間 | 期間 |
昭和60年７月１日から昭和61年６月30日まで | ６月以下の期間 | ３月（昇格した日の前日における号俸を受けていた期間が３月未満であるときは、その期間に相当する期間） |
６月を超える期間 | ６月 |
昭和61年７月１日から昭和62年６月30日まで | ９月以下の期間 | 昇格した日の前日における号俸を受けていた期間に相当する期間 |
９月を超える期間 | ９月 |
附 則（昭和60年（交）規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和60年８月１日から施行する。
附 則（昭和60年（交）規程第13号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第39条第２項の改正規定は、昭和61年６月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）及び附則第10項の規定による改正後の札幌市交通企業職員退職手当支給規程（昭和42年交通局規程第28号）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和60年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（特例期間における給料等）
７ 切替日から同日後昭和61年３月31日までの間で管理者が定める日までの期間（以下「特例期間」という。）における管理者が指定する職員（以下「指定職員」という。）の給料については、市長部局の職員との均衡を考慮して、当該職員の改正後の規程別表の規定又は附則第３項から第５項までの規定による給料月額につき管理者はその調整のための額を別に定めることができる。
８ 前項に定める給料の支給期日については、改正後の規程第28条の規定にかかわらず、管理者が定める。
９ 前２項に定めるもののほか、特例期間において指定職員に対し改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正後の規程第44条の２、第59条、第70条及び第71条の規定を適用する場合に限り、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額に当該給料月額に係る札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和60年交通局規程第13号）附則第７項の額を加えた額」とする。
（札幌市交通企業職員退職手当支給規程の一部改正）
10 札幌市交通企業職員退職手当支給規程（昭和42年（交）規程第28号）の一部改正〔省略〕
（給与の内払）
11 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
12 前９項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和61年（交）規程第６号）
改正
平成19年３月（交）規程第５号
（施行期日等）
１ この規程は、昭和61年４月１日から施行する。
（職務の級への切替え）
２ 昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてこの規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表１に掲げられているものの切替日におけるこの規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定による職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、管理者が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え等）
３ 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員を除く。）の切替日における改正後の規程の規定による号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日において改正前の規程の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表２の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第18条第１項若しくは第３項ただし書の規定又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程（昭和60年交通局規程第７号）附則第２項若しくは第３項の規定の適用については、旧号俸を受けた期間（管理者が別に定める職員にあつては、管理者が別に定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間はこの限りでない。
（最高号俸を超える特定職員の給料月額の切替え等）
５ 切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員のうち、附則第２項の規定により切替日における職務の級を企業職給料表の４級、６級及び９級に定められる者の切替日における改正後の規程の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に改正前の規程の規定により職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の規程の規定による号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸の基礎）
７ 前５項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（経過措置）
８ 第２項の規定により切替日におけるその者の職務の級（以下「切替後の職務の級」という。）を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規程別表４の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(１) 切替後の職務の級を附則別表１の職務の級欄の下段に定められた職員のうち、改正後の規程第７条第１項第１号に掲げる職務の級以外の職務の級とされた職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職した期間
(２) 切替後の職務の級を附則別表１の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職した期間が改正後の規程別表４の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間
９ 改正後の規程の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、第３項又は第５項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたとみなして改正後の規程第18条の規定を適用する。
10 管理者が特に必要と認める場合には、改正後の規程第７条第２項及び第13条第３項の規定中「100分の80以上100分の100未満の割合」とあるのは、当分の間、管理者が定める割合とする。
14～16 省略
附則別表１
職務の級への切替表
給料表 | 旧等級 | 職務の級 |
企業職給料表 | ６等級 | １級 |
５等級 | ２級 |
４等級 | ３級 |
４級 |
３等級 | ５級 |
６級 |
２等級乙 | ７級 |
２等級甲 | ８級 |
９級 |
１等級 | 10級 |
医師職給料表 | ４等級 | １級 |
３等級 | ２級 |
２等級 | ３級 |
１等級 | ４級 |
附則別表２
号俸の切替表
ア 企業職給料表の適用を受ける職員
旧号俸 | 新号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
１ | | | | | | | | １ | １ | １ |
２ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | ２ | １ | ２ |
３ | ２ | ２ | ２ | １ | ２ | １ | ２ | ３ | １ | ３ |
４ | ３ | ３ | ３ | １ | ３ | １ | ３ | ４ | １ | ４ |
５ | ４ | ４ | ４ | ２ | ４ | ２ | ４ | ５ | ２ | ５ |
６ | ５ | ５ | ５ | ３ | ５ | ３ | ５ | ６ | ３ | ６ |
７ | ６ | ６ | ６ | ４ | ６ | ４ | ６ | ７ | ４ | ７ |
８ | ７ | ７ | ７ | ５ | ７ | ５ | ７ | ８ | ５ | ８ |
９ | ８ | ８ | ８ | ６ | ８ | ６ | ８ | ９ | ６ | ９ |
10 | ９ | ９ | ９ | ７ | ９ | ７ | ９ | 10 | ７ | 10 |
11 | 10 | 10 | 10 | ８ | 10 | ８ | 10 | 11 | ８ | 11 |
12 | 11 | 11 | 11 | ９ | 11 | ９ | 11 | 12 | ９ | 12 |
13 | 12 | 12 | 12 | 10 | 12 | 10 | 12 | 13 | 10 | 13 |
14 | 13 | 13 | 13 | 11 | 13 | 11 | 13 | 14 | 10 | 14 |
15 | 14 | 14 | 14 | 12 | 14 | 12 | 14 | 15 | 11 | 15 |
16 | 15 | 15 | 15 | 13 | 15 | 13 | 15 | 16 | 11 | |
17 | 16 | 16 | 16 | 14 | 16 | 14 | 16 | 17 | 12 | |
18 | 17 | 17 | 17 | 14 | 17 | 15 | 17 | 18 | 12 | |
19 | 18 | 18 | 18 | 15 | 18 | 15 | 18 | | | |
20 | 19 | 19 | 19 | 15 | 19 | 16 | 19 | | | |
21 | 20 | 20 | 20 | 16 | 20 | 17 | 20 | | | |
22 | 21 | 21 | 21 | 16 | 21 | 17 | 21 | | | |
23 | 22 | 22 | 22 | 17 | 22 | 18 | | | | |
24 | 23 | 23 | 23 | 18 | 23 | 19 | | | | |
25 | 24 | 24 | 24 | 18 | 24 | 20 | | | | |
26 | 25 | 25 | 25 | 19 | | | | | | |
27 | 26 | 26 | 26 | 20 | | | | | | |
28 | 27 | 27 | 27 | 20 | | | | | | |
29 | | 28 | 28 | 21 | | | | | | |
30 | | 29 | | | | | | | | |
31 | | 30 | | | | | | | | |
イ 医師職給料表の適用を受ける職員
旧号俸 | 新号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 |
１ | | | １ | １ |
２ | １ | １ | ２ | ２ |
３ | ２ | ２ | ３ | ３ |
４ | ３ | ３ | ４ | ４ |
５ | ４ | ４ | ５ | ５ |
６ | ５ | ５ | ６ | ６ |
７ | ６ | ６ | ７ | ７ |
８ | ７ | ７ | ８ | ８ |
９ | ８ | ８ | ９ | ９ |
10 | ９ | ９ | 10 | 10 |
11 | 10 | 10 | 11 | 11 |
12 | 11 | 11 | 12 | 12 |
13 | 12 | 12 | 13 | 13 |
14 | 13 | 13 | 14 | 14 |
15 | 14 | 14 | 15 | 15 |
16 | 15 | 15 | 16 | 16 |
17 | 16 | 16 | 17 | 17 |
18 | 17 | 17 | 18 | 18 |
19 | 18 | 18 | 19 | 19 |
20 | 19 | 19 | 20 | 20 |
21 | 20 | 20 | 21 | |
22 | 21 | 21 | 22 | |
23 | | 22 | 23 | |
24 | | 23 | 24 | |
25 | | 24 | 25 | |
26 | | 25 | 26 | |
27 | | 26 | | |
附 則（昭和61年（交）規程第11号）
改正
昭和61年12月（交）規程第17号
平成２年12月（交）規程第20号
平成３年７月（交）規程第16号
平成４年３月（交）規程第７号
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年（交）規程第17号）
改正
昭和63年５月（交）規程第11号
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第67条第１項の改正規定は、昭和62年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第39条、第44条の５、第47条、別表１、別表２及び別表14の規定は、昭和61年４月１日から、改正後の規程第70条第２項、第71条第２項及び第72条の２の規定並びに附則第８項の規定は、昭和61年12月１日から、第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（以下「改正後の一部改正規程」という。）附則第２項及び第３項の規定は、昭和61年７月１日から適用する。
３ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第67条第１項の規定は、昭和62年１月１日から始まる当直勤務に係る当直手当から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
４ 昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）において、この規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和61年交通局規程第６号）による改正前の札幌市水道企業職員の給与に関する規程（次項において「旧規程」という。）の規定により職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 附則第４項及び第５項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて、附則第６項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧規程の規定に従つてそれぞれ定められたものでなければならない。
（期末手当及び勤勉手当の算定基礎額に係る経過措置）
８ 改正後の規程第70条第２項及び第71条第２項に規定する加算対象職員のうち、札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「規程」という。）第70条第１項及び第71条第１項に規定するそれぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日）において、改正後の一部改正規程附則第２項から第７項までの規定の適用を受ける者（規程第30条第１項第１号に掲げる職にある職員を除く。）の期末手当及び勤勉手当の算定基礎に加算する額は、改正後の規程第72条の２の規定にかかわらず、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において、その者が受けるべき職務手当の月額に、次の各号に掲げる加算対象職員の職の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(１) 規程第30条第１項第２号又は第３号に掲げる職 100分の80
(２) 規程第30条第１項第４号に掲げる職 100分の60
（給与の内払）
９ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
10 第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和62年（交）規程第４号抄）
１ この規程は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年（交）規程第８号）
この規程は、昭和62年７月１日から施行する。
附 則（昭和62年（交）規程第10号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第44条の４、第44条の５、第47条、第47条の２、別表１、別表２及び別表14の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和62年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第44条の５の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年３月31日までの間（この間に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日（第２号及び第３号に掲げる事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間）の住居手当についても、同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(２) この規程の施行の際居住していた住居の変更（前号に該当することとなる住居の変更を除く。）
(３) この規程の施行の際居住していた住居の家賃が月額19,900円以上に変更になること。
（給与の内払）
８ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（昭和63年（交）規程第５号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
２ 札幌市交通企業職員の給与に関する規程（昭和42年交通局規程第26号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和63年（交）規程第11号）
この規程は、昭和63年６月１日から施行する。
附 則（昭和63年（交）規程第16号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年（交）規程第23号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第38条及び第67条の改正規定は昭和64年１月１日から、第42条の改正規定は昭和64年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
３ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第67条の規定は、昭和64年１月１日から始まる当直勤務に係る当直手当から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
４ 昭和63年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
９ 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成元年（交）規程第４号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成元年２月26日から施行する。ただし、第２条第１項の改正規定及び附則第２項の規定は、交通事業管理者が定める日から施行する。（平成元年（交）規程第10号で第２条第１項の改正規定及び附則第２項の規定は、平成元年５月１日から施行）
附 則（平成元年（交）規程第８号）
この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年（交）規程第17号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年（交）規程第20号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成２年（交）規程第６号）
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年（交）規程第９号）
この規程は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成２年（交）規程第14号抄）
１ この規程は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成２年（交）規程第20号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第20条及び第24条の改正規定、第33条の改正規定（「又は病気」を「若しくは病気又は通勤による負傷若しくは病気」に改める部分に限る。）並びに第38条、第60条の２及び第70条第４項の改正規定 平成３年１月１日
(２) 第２条の規定（前号に掲げるものを除く。）及び第３条の規定 平成３年４月１日
２ この規程（前項ただし書に掲げる規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第44条の５、第47条、第47条の２、第70条、第71条、第72条の２、第75条、別表１、別表２、別表７、別表８、別表９及び別表14の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員のこの規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じて管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（初任給等の特例措置）
８ 平成２年４月１日以後において新たに職員となった者のうち、改正後の規程第９条又は第10条の規定を適用して給料月額を決定するものとした場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるものの当該給料月額及び職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間については、改正後の規程の規定にかかわらず、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が必要な調整を行うことができる。
（普通昇給の欠格条項に係る経過措置）
９ 改正後の規程第20条第１号の規定は、平成３年１月１日以後の病気休暇、休職、育児休業及び欠勤の日数について適用し、同日前のこれらの日数については、なお従前の例による。
（復職時調整に係る経過措置）
10 改正後の規程第24条第１項第１号の規定は、平成３年１月１日以後の休職の期間について適用し、同日前の休職の期間については、なお従前の例による。
（在職中死亡した職員に対する支給の特例に関する経過措置）
11 改正前の規程第27条の規定により、平成３年４月１日前に在職中死亡した職員の遺族等に対して支給される給料については、なお従前の例による。
（扶養手当に関する経過措置）
12 新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日又は職員に改正後の規程第40条第１項第１号若しくは第３号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実の生じた日が平成３年３月２日から同月25日までの間にある場合において、同項の規定による届出が同年４月２日から同月10日までの間になされたときの扶養手当の支給については、改正後の規程第41条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（住居手当に関する経過措置）
13 職員に新たに改正後の規程第44条の４第１項各号の職員たる要件が具備されるに至った日又は同項各号の一に該当する職員にその住居、家賃の額等の変更があった日が平成３年３月２日から同月25日までの間にある場合において、改正後の規程第44条の６の規定による届出が同年４月２日から同月10日までの間になされたときの住居手当の支給については、改正後の規程第44条の８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（通勤手当に関する経過措置）
14 職員に新たに札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）第７条各号の一の職員たる要件が具備されるに至った日又は同条各号の一に該当する職員にその住居、通勤経路若しくは通勤方法の変更又は通勤のため負担する運賃等の額の変更があった日が平成３年３月２日から同月25日までの間にある場合において、改正後の規程第48条の規定による届出が同年４月２日から同月10日までの間になされたときの通勤手当の支給については、改正後の規程第51条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（施行細目）
15 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成３年（交）規程第４号）
改正
平成４年12月（交）規程第25号
１ この規程は、平成３年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第47条第２項の規定の適用を受ける職員のうち次の表に掲げる職員の通勤手当の月額は、同表に掲げる期間においては、同項の規定にかかわらず、同表に掲げる職員の区分に応じ、同表に定める額とする。
職員の区分＼期間 | 平成３年４月１日から平成４年３月31日まで | 平成４年４月１日から平成５年３月31日まで |
第47条第１項第２号イの区分に該当する職員 | 7,730円 | 7,230円 |
第47条第１項第２号ウの区分に該当する職員 | 10,580円 | 9,680円 |
第47条第１項第２号エの区分に該当する職員 | 13,530円 | 12,130円 |
附 則（平成３年（交）規程第16号）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 平成３年６月30日において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）別表３の７級の項又は６級の項に規定する職務にあつた職員で管理者が別に定める者の職務の級は、平成３年７月１日から平成４年３月31日までの間で管理者が別に定める期間は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）別表３の規定にかかわらず、７級とする。
３ 改正前の規程の規定に基づく平成２年度分以前の寒冷地手当に係る新たな支給及び追給については、平成３年８月７日までの間はなお従前の例によるものとし、同月８日以降においては改正後の規程の規定を適用する。
附 則（平成３年（交）規程第24号）
この規程は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成４年（交）規程第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年（交）規程第３号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成４年３月10日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定（第67条を除く。）は、平成３年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程第67条の規定は、平成４年１月１日から始まった宿直勤務及び日直勤務に係る宿日直手当から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
４ 平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
９ 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成４年（交）規程第７号）
（施行期日）
１ この規程は、平成４年４月１日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当の加算に関する経過措置）
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第72条の２第１項の規定の適用については、この規程の施行の日から平成７年３月31日までの間は、同項の表医師職給料表の項中「職務の級が３級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。）及び職務の級が２級に属する職員（備考３に掲げる者を除く。）」とあるのは「職務の級が３級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。）」と、「職務の級が２級に属する職員（備考３に掲げる者に限る。）」とあるのは「職務の級が２級に属する職員」とする。
（職務の級の決定に関する経過措置）
３ 改正後の規程別表３及び別表４の規定に基づく職員の職務の級の決定については、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が必要な調整を行うことができる。
（昇格等に関する平成７年度までの間の経過措置）
４ 平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に職員を改正後の規程別表12の特定級表に定める職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規程第14条第１項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分（経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分）に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。
５ 前項若しくは附則第７項の規定又は改正後の規程第14条第１項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成４年４月１日から平成８年３月31日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項及び附則第７項の規定並びに改正後の規程第14条及び第21条の２の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）第14条及び第21条の２の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定（平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間にあっては、改正後の規程第14条及び第21条の２の規定）を適用するものとする。
６ 札幌市交通企業職員の給与に関する規程第18条第５項の規定により昇給しないこととされている職員を平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第４項の規定にかかわらず、改正前の規程第14条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。
７ 平成４年４月１日、平成５年４月１日、平成６年４月１日又は平成７年４月１日（以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成８年４月１日における給料月額等の調整）
８ 調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成８年４月１日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（昇格に関する平成13年度までの間の経過措置）
９ 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第７項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成８年４月１日から平成14年３月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第14条又は第21条の２の規定を適用するものとする。
10 降格した職員を平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に対象級に昇格（当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の１級上位の職務の級までの昇格に限る。）させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第４項の規定並びに改正後の規程第14条第１項及び第21条の２第１項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して管理者がその都度定めるものとする。
（読替規定）
11 平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間の改正後の規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第８条第１項 | 第14条第１項第１号から第３号まで若しくは第２項第１号から第３号まで | 第14条第２項第１号から第３号までの規定又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成４年交通局規程第７号。以下「一部改正規程」という。）附則第４項 |
第14条第３項 | 前２項 | 前項の規定又は一部改正規程附則第４項 |
第14条第４項 | 前３項 | 前２項の規定及び一部改正規程附則第４項 |
第21条の２第３項 | 又は第24条 | 若しくは第24条の規定又は一部改正規程附則第４項若しくは第10項 |
| 第１項の規定 | 第１項の規定又は一部改正規程附則第４項の規定 |
第22条第２項 | 又は第24条 | 若しくは第24条の規定又は一部改正規程附則第４項若しくは第10項 |
12 改正後の規程第21条の２第３項又は第22条第２項の規定の適用については、平成７年４月１日から平成14年３月31日までの間、これらの規定中「又は第24条」とあるのは「若しくは第24条の規定又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成４年交通局規程第７号）附則第４項若しくは第10項」とするほか、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、管理者が定める。
（委任）
13 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表（附則第４項関係）
(１) 平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間に昇格する職員
対象職員 | 経過期間 | 昇格後の号俸等 | 短縮期間 |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に同項第１号に該当し、かつ、改正後の規程第21条の２第１項第１号に該当しないこととなる職員（以下「初号等職員」という。） | | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | ０ |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に改正後の規程第21条の２第１項第１号に該当することとなる職員（以下「第１号職員」という。） | ９月以上のとき | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | 経過期間から９月を減じた期間（その期間が３月を超えるときは３月。以下同じ。） |
９月未満のとき | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | ０ |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に改正後の規程第21条の２第１項第２号に該当することとなる職員（以下「第２号職員」という。） | ９月以上のとき | 対応号俸（改正後の規程第14条第１項第２号に規定する対応号俸をいう。以下同じ。）の１号俸上位の号俸 | 経過期間から９月を減じた期間 |
９月未満のとき | 対応号俸 | 経過期間に３月を加えた期間 |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に改正後の規程第21条の２第１項第３号又は第４号に該当することとなる職員（以下「第３号等職員」という。） | ９月以上のとき | 対応号俸の２号俸上位の号俸 | 経過期間から９月を減じた期間 |
９月未満のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間に３月を加えた期間 |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に改正後の規程第21条の２第１項第５号に該当することとなる職員（以下「第５号職員」という。） | ６月を超えるとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ６月 |
６月以下のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ３月 |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に改正後の規程第21条の２第１項第６号に該当することとなる職員（以下「第６号職員」という。） | ３月以上のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ６月 |
３月未満のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間に３月を加えた期間 |
改正後の規程第14条第１項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が３あるとき（当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が４以上ある場合を除く。）の最下位の号俸となる職員（同項第４号に該当することとなる職員を除く。以下「第21条の２適用外職員」という。） | | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ３月 |
その他の職員 | | 管理者がその都度定める給料月額 | 管理者がその都度定める期間 |
備考 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう（(２)の表及び(３)の表において同じ。）。
(２) 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間に昇格する職員
対象職員 | 経過期間 | 昇格後の号俸等 | 短縮期間 |
初号等職員 | | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | ０ |
第１号職員 | ６月以上のとき | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | 経過期間から６月を減じた期間（その期間が６月を超えるときは６月。以下同じ。） |
６月未満のとき | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | ０ |
第２号職員 | ６月以上のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間から６月を減じた期間 |
６月未満のとき | 対応号俸 | 経過期間に６月を加えた期間 |
第３号等職員 | ６月以上のとき | 対応号俸の２号俸上位の号俸 | 経過期間から６月を減じた期間 |
６月未満のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間に６月を加えた期間 |
第５号職員 | ６月を超えるとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ９月 |
６月以下のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ６月 |
第６号職員 | ３月以上のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ９月 |
３月未満のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間に６月を加えた期間 |
第21条の２適用外職員 | | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ６月 |
その他の職員 | | 管理者がその都度定める給料月額 | 管理者がその都度定める期間 |
(３) 平成６年４月１日から平成７年３月31日までの間に昇格する職員
対象職員 | 経過期間 | 昇格後の号俸等 | 短縮期間 |
初号等職員 | | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | ０ |
第１号職員 | ３月以上のとき | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | 経過期間から３月を減じた期間（その期間が９月を超えるときは９月。以下同じ。） |
３月未満のとき | 昇格後の職務の級の最低の号俸 | ０ |
第２号職員 | ３月以上のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間から３月を減じた期間 |
３月未満のとき | 対応号俸 | 経過期間に９月を加えた期間 |
第３号等職員 | ３月以上のとき | 対応号俸の２号俸上位の号俸 | 経過期間から３月を減じた期間 |
３月未満のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間に９月を加えた期間 |
第５号職員 | ６月を超えるとき | 対応号俸の２号俸上位の号俸 | ０ |
６月以下のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ９月 |
第６号職員 | ３月以上のとき | 対応号俸の２号俸上位の号俸 | ０ |
３月未満のとき | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | 経過期間に９月を加えた期間 |
第21条の２適用外職員 | | 対応号俸の１号俸上位の号俸 | ９月 |
その他の職員 | | 管理者がその都度定める給料月額 | 管理者がその都度定める期間 |
附 則（平成４年（交）規程第12号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年（交）規程第13号抄）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年（交）規程第16号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成４年５月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条の規定、第３条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程附則に２項を加える改正規定（第17項に係る部分に限る。）並びに第４条中札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程（以下「特勤規程」という。）附則に１項を加える改正規定及び特勤規程別表１アの項の改正規定 平成４年５月10日
(２) 第３条及び第４条の規定（前号に掲げるものを除く。） 平成４年６月１日
附 則（平成４年（交）規程第20号）
１ この規程は、平成４年７月１日から施行する。
２ 平成４年７月１日において、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第20条第２項の規定によりその勤務成績を確認できない者として取り扱われることとなる職員のうち、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第20条の規定を適用するものとした場合に昇給させることができるものについては、改正後の規程第20条第２項の規定にかかわらず、昇給させることができる。
附 則（平成４年（交）規程第25号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第67条第１項及び第69条の改正規定並びに第３条、附則第３項及び附則第４項の規定 平成５年１月１日
(２) 第１条中給与規程第44条の２の改正規定及び附則第９項の規定 平成５年４月１日
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の給与規程（以下「改正後の規程」という。）及び札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の規定は、平成４年４月１日から適用する。
３ この規程による改正後の給与規程第67条第１項の規定は、平成５年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用する。
４ この規程による改正後の給与規程第69条及び札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程第６条第２項の規定は、平成５年１月分として支給する手当から適用し、平成４年12月分として支給する手当については、なお従前の例による。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
５ 平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の給与規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（調整手当に関する暫定措置）
９ 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、この規程による改正後の給与規程第44条の２第１項中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。
（住居手当に関する経過措置）
10 切替期間において、改正前の規程第44条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第44条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第44条の５の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第44条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第44条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成５年３月31日までの間（この間に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日（その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間）の住居手当についても、同様とする。
(１) 改正前の規程第44条の４第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(２) この規程の施行の際居住していた住居の変更（前号に該当することとなる住居の変更を除く。）
(３) この規程の施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。
（給与の内払）
11 この規程による改正後の給与規程及び札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前のこれらの規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの規程による改正後のこれらの規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
12 附則第５項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成５年（交）規程第１号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、平成５年３月１日から施行し、第５条の規定による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、同年１月１日から適用する。
附 則（平成５年（交）規程第６号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成５年６月１日から施行する。
附 則（平成５年（交）規程第14号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成５年12月22日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第38条第１項第２号、第46条第１項各号、第70条第２項、様式２及び様式３の改正規定並びに附則第７項の規定 平成６年１月１日
(２) 第56条の５第２項第１号及び第６号、第58条各項、第59条第１項第２号及び第３号、第60条第１項の表備考以外の部分、第60条の２第１項第２号並びに様式４の２の改正規定 平成６年４月１日
２ この規程（第60条第１項の表備考及び第60条の６の改正規定並びに前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成６年３月の期末手当の額の特例）
７ 管理者は、平成５年12月１日に在職する改正前の規程の規定の適用を受ける職員に対して平成６年３月に支給することとなる期末手当の額については、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる額から、次の第１号に定める額と第２号に定める額との差額を減じて得た額とすることができる。
(１) 改正後の規程の規定に基づき平成５年12月に支給することとなる期末手当の額
(２) 平成５年12月に支給することとなる期末手当の額について、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項の規定を適用した場合の額
（給与の内払）
８ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成６年（交）規程第７号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第79条を第80条とし、第78条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年（交）規程第36号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成６年12月22日から施行する。ただし、第67条第１項及び第70条第２項の改正規定並びに附則第３項及び第８項の規定は、平成７年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
３ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第67条第１項の規定は、平成７年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
４ 平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。
（平成７年３月の期末手当の額の特例）
８ 管理者は、平成６年12月１日に在職する改正前の規程の規定の適用を受ける職員に対して平成７年３月に支給することとなる期末手当の額については、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる額から、次の第１号に定める額と第２号に定める額との差額を減じて得た額とすることができる。
(１) 改正後の規程の規定に基づき平成６年12月に支給することとなる期末手当の額
(２) 平成６年12月に支給することとなる期末手当の額について、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項の規定を適用した場合の額
（給与の内払）
９ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
10 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成６年（交）規程第37号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成７年１月１日から施行する。
（経過措置）
13 この規程の施行の際第３条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の服務及び休暇等の取扱いに関する規程又は第４条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて作成された用紙で現に印刷済のものは、当分の間、必要な修正を加えて使用することができる。
附 則（平成７年（交）規程第５号）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年（交）規程第10号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成７年12月22日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第44条の４の改正規定、同条の次に３条を加える改正規定、同規程第44条の６から第44条の９まで、第67条第１項及び様式１の２の改正規定並びに第２条及び附則第３項の規定は、平成８年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第67条第１項の規定は、平成８年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（職務の級の切替え）
４ 平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において企業職給料表の適用を受けていた職員のうち、切替日において企業職給料表(１)又は企業職給料表(２)の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級と同じ級数の職務の級とする。
（号俸の切替え等）
５ 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第７項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
６ 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第18条第１項及び第３項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
７ 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
８ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
10 附則第４項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成８年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
11 施行日から平成８年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
12 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
13 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
14 札幌市交通局辞令式（昭和42年交通局規程第15号）の一部改正〔省略〕
15 札幌市交通企業職員の人事記録に関する規程（昭和42年交通局規程第16号）の一部改正〔省略〕
16 札幌市交通企業職員勤務評定規程（昭和42年交通局規程第17号）の一部改正〔省略〕
17 札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）の一部改正〔省略〕
18 札幌市交通企業職員退職手当支給規程（昭和42年交通局規程第28号）の一部改正〔省略〕
19 札幌市交通企業職員勧奨退職実施規程（昭和55年交通局規程第10号）の一部改正〔省略〕
20 札幌市交通企業職員被服貸与規程（昭和42年交通局規程第31号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成８年（交）規程第13号）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第72条の２の規定は、平成８年５月１日から適用する。
附 則（平成８年（交）規程第20号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成８年12月24日から施行する。ただし、第67条第１項の改正規定及び附則第３項の規定は、平成９年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第67条第１項の規定は、平成９年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（最高号俸等の切替え等）
４ 平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７ 附則第４項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成９年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
８ 施行日から平成９年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
９ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
10 附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成９年（交）規程第12号）
この規程は、平成９年５月１日から施行する。
附 則（平成９年（交）規程第23号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、平成９年12月22日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第70条第１項の改正規定、給与規程第70条の次に２条を加える改正規定、給与規程第71条の改正規定（同条第２項を改める部分を除く。）並びに給与規程第72条及び第73条の改正規定、第２条の規定並びに附則第14項の規定 公布の日
(２) 第１条中給与規程第38条及び第67条の改正規定、給与規程第70条第２項の改正規定（「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。）並びに給与規程第71条第２項の改正規定並びに附則第４項の規定 平成10年１月１日
(３) 第１条中給与規程第57条から第59条まで、第60条の２、第60条の３、第60条の５及び第65条の改正規定並びに附則第３項、第11項から第13項まで及び第15項の規定 平成10年４月１日
２ 第１条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第６項において同じ。）による改正後の給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算定に関する経過措置）
３ 第１条の規定による改正後の給与規程第65条の規定は、平成10年４月１日以後に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額並びに同日以後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）第10条の勤務に係る時間外勤務手当、同条例第10条の２の勤務に係る休日勤務手当及び同条例第11条の勤務に係る夜間勤務手当について適用し、同日前に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額及び同日前の勤務に係るこれらの手当を算定する場合における勤務１時間当たりの給与額については、なお従前の例による。
（宿日直手当に関する経過措置）
４ 第１条の規定による改正後の給与規程第67条第１項の規定は、平成10年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（最高号俸等の切替え等）
５ 平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の給与規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
８ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成10年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
９ 施行日から平成10年３月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（寒冷地手当の基準額に関する経過措置）
11 平成10年２月28日（以下「指定日」という。）以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当（その支給すべき事由の生じた日が平成15年２月28日以前であるものに限る。）について、第１条の規定による改正後の給与規程（以下「新給与規程」という。）第59条第２項の規定によるものとした場合の基準額（以下「基準額」という。）が、みなし基準額（新給与規程の規定による平成９年10月８日（同日の翌日から指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成９年度基準日」という。）における当該職員の給料月額と平成９年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて新給与規程第39条第１項及び第２項の規定の例により算出した額との合計額（以下「平成９年度算定基礎額」という。）又は新給与規程の規定による平成９年度基準日における企業職給料表(１)10級10号俸の給料月額（以下「平成９年度上限基礎額」という。）のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて第１条の規定による改正前の給与規程（以下「旧給与規程」という。）第59条第２項に規定する額を合算した額（次の各号に定める場合にあっては、当該各号に定める額）をいう。以下同じ。）に達しないこととなる場合において、みなし基準額から基準額を減じた額が、寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日（以下「支給事由発生日」という。）が平成10年10月１日から平成11年２月28日までの間である場合は１万円を、支給事由発生日が平成11年10月１日から平成12年２月28日までの間である場合は２万円を、支給事由発生日が平成12年10月１日から平成13年２月28日までの間である場合は３万円を、支給事由発生日が平成13年10月１日から平成14年２月28日までの間である場合は５万円を、支給事由発生日が平成14年10月１日から平成15年２月28日までの間である場合は７万円をそれぞれ超えるときは、新給与規程第59条第２項の規定にかかわらず、みなし基準額から、支給事由発生日が平成10年10月１日から平成11年２月28日までの間である場合は１万円を、支給事由発生日が平成11年10月１日から平成12年２月28日までの間である場合は２万円を、支給事由発生日が平成12年10月１日から平成13年２月28日までの間である場合は３万円を、支給事由発生日が平成13年10月１日から平成14年２月28日までの間である場合は５万円を、支給事由発生日が平成14年10月１日から平成15年２月28日までの間である場合は７万円をそれぞれ減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
(１) 平成10年３月１日から平成15年２月28日までの間（以下「対象期間」という。）に職員に旧給与規程第57条の規定によるものとした場合の世帯等の区分（以下「旧給与規程による世帯等の区分」という。）の変更があり、当該変更の直後の旧給与規程による世帯等の区分に応じて旧給与規程第59条第２項に規定する額が指定日における当該職員の旧給与規程による世帯等の区分に応じて同項に規定する額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に旧給与規程による世帯等の区分に変更があった場合を含み、次号及び第３号に掲げる場合を除く。） 平成９年度算定基礎額又は平成９年度上限基礎額のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と当該変更の直後の旧給与規程による世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に旧給与規程による世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成10年３月１日から旧給与規程による世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の旧給与規程による世帯等の区分のうち旧給与規程第59条第２項に規定する額の最も低い旧給与規程による世帯等の区分）に応じて、旧給与規程第59条第２項に規定する額を合算した額
(２) 指定日における職員の旧給与規程による世帯等の区分を平成９年度基準日における当該職員の旧給与規程による世帯等の区分とみなして平成９年度基準日において札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（昭和56年交通局規程第４号。次号において「昭和56年改正規程」という。）附則第７項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなる場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該暫定基準額（その額が平成９年度上限基準額に100分の30を乗じて得た額と指定日における当該職員の旧給与規程による世帯等の区分に応じて旧給与規程第59条第２項に規定する額を合算した額を超えることとなるときは当該合算した額）
(３) 指定日における職員（昭和55年10月８日以前から引き続き在職する職員に限る。）の旧給与規程による世帯等の区分を平成９年度基準日における当該職員の旧給与規程による世帯等の区分とみなして平成９年度基準日において昭和56年改正規程附則第９項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の管理者の定める額を受けることとなる場合 当該管理者の定める額
12 平成10年度から平成14年度までの間に寒冷地手当の支給を受ける職員（指定日以前から引き続き在職する職員に限る。）は、指定日における旧給与規程による世帯等の区分について、管理者が別に定めるところにより届け出なければならない。対象期間においてその届け出た旧給与規程による世帯等の区分に変更があった場合（みなし基準額が前項第１号の規定により算出されることとなる場合に限る。）も同様とする。
13 平成10年度から平成14年度までの各年度における新給与規程第58条第２項に規定する基準日（当該基準日の翌日から当該基準日の属する年度の１月末日の前日までの間に寒冷地手当を支給すべき事由が生じた場合にあっては、当該事由が生じた日。以下「基準日」という。）の職員（新給与規程第59条第２項の規定による基準額が附則第11項の規定により算出されることとなる者に限る。）に係る旧給与規程による世帯等の区分が、それぞれ基準日の翌日から当該基準日の属する年度の１月末日までの間に変更になった場合（附則第11項に規定するみなし基準額が同項第１号の規定により算出されることとなる場合に限る。）は、当該世帯等の区分の変更を新給与規程第60条の２第１項第１号の世帯等の区分の変更とみなして、同条の規定を適用する。
15 札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（昭和56年交通局規程第４号）の一部改正〔省略〕
（施行細目）
16 附則第３項から第14項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成10年（交）規程第２号）
この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年（交）規程第10号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年（交）規程第14号）
（施行期日）
１ この規程は、平成11年４月１日から施行する。
（専門士の称号が付与される者の学歴区分の変更に伴う号俸等の経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する職員のうち管理者が定める者の施行日における号俸及び当該号俸を受けることとなる期間については、その者が施行日に新たに職員になったものとしてこの規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第７条から第12条までの規定を適用した場合の号俸及び最初の昇給に係る昇給期間との均衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
附 則（平成10年（交）規程第17号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成10年12月22日から施行する。ただし、第67条第１項の改正規定及び附則第10項の規定は平成11年１月１日から、第21条第１項、第47条、別表５から別表８まで及び様式２の改正規定並びに附則第11項から第13項までの規定は平成11年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項並びに附則第５項、第８項及び第９項において同じ。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定は、平成10年４月１日から適用する。
３ 平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間において、職員が、企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が９級及び10級であるものである期間に係る当該職員に支給する給料の額（当該給料の月額が手当の算定の基礎となる場合を含む。）は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該給料に係る号俸又は給料月額が次項から附則第６項まで及び附則第８項の規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号俸又は給料月額につきこの規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）別表１の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が定める額）とする。
（最高号俸等の切替え等）
４ 平成10年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員のこの規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成11年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
８ 施行日から平成11年３月31日までの間において、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日からこの規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
９ この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
（宿日直手当に関する経過措置）
10 この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第67条第１項の規定は、平成11年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（初任給等に関する経過措置）
11 平成11年４月１日から平成14年３月31日までの間に新たに職員となり、改正後の規程第８条から第10条まで及び第12条第４項の規定によりその給料月額を決定された者（改正後の規程第８条から第10条まで及び第12条第４項の規定によって決定される号俸が、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第８条から第10条まで及び第12条第４項の規定によって決定される号俸と同じ号俸となる者を除く。）については、その者の新たに職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間短縮することができる。
(１) 平成11年４月１日から平成12年３月31日までの間に新たに職員となった者 ９月
(２) 平成12年４月１日から平成13年３月31日までの間に新たに職員となった者 ６月
(３) 平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間に新たに職員となった者 ３月
12 前項の規定の適用を受ける者のうち、改正後の規程第21条第１項各号の適用を受ける者については、前項の規定にかかわらず、その者の新たに職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を同項の規定を適用して得られる期間と改正後の規程第21条第１項各号に定める期間を合算した期間短縮することができる。
13 前項の規定の適用を受ける職員のうち、当該合算した期間が12月以上となる職員については、同項の規定にかかわらず、その者の新たに職員となった後の最初に受けることとなる号俸を改正後の規程第８条から第10条まで及び第12条第４項の規定により決定される号俸の１号俸上位の号俸に調整し、かつ、その者の新たに職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を当該合算した期間の月数から12月を減じた月数の期間短縮することができる。
（施行細目）
14 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成11年（交）規程第18号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成11年12月22日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第67条第１項、第70条第２項及び第76条の改正規定並びに第３条及び附則第８項から第10項までの規定は、平成12年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の給与規程（附則第８項を除き、以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成11年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日から附則第１項本文の規定によるこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の給与規程（以下「改正前の給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成12年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 施行日から平成12年３月31日までの間において、改正後の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（宿日直手当に関する経過措置）
８ 第１条の規定による改正後の給与規程（以下「新給与規程」という。）第67条第１項の規定は、平成12年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（平成12年３月の期末手当の額の特例）
９ 平成11年６月及び同年12月に改正前の給与規程第70条の規定に基づき期末手当の支給を受けた職員に対し平成12年３月に支給する期末手当の額は、新給与規程第70条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額（以下「改正後の額」という。）から、次の各号に掲げる額の合計額（その合計額が改正後の額を超えることとなる場合は、改正後の額とする。）を減じて得た額とする。
(１) 平成11年６月１日における改正後の給与規程の規定による給料月額（附則第３項から第５項までの規定の適用がある場合にあっては、これらの規定を適用して決定される給料月額をいう。以下同じ。）に基づき算出される同日における期末手当基礎額（給与規程第70条第３項及び第４項の規定により算出される期末手当基礎額をいう。以下同じ。）を基礎として改正前の給与規程第70条第２項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について新給与規程第70条第２項の規定が適用されるものとした場合に、当該期末手当基礎額を基礎として同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額
(２) 平成11年12月１日における改正後の給与規程の規定による給料月額に基づき算出される同日における期末手当基礎額を基礎として改正前の給与規程第70条第２項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について新給与規程第70条第２項の規定が適用されるものとした場合に、当該期末手当基礎額を基礎として同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額
10 平成11年６月又は同年12月に期末手当の支給を受けていない職員及びこれらの期末手当のいずれの支給も受けていない職員に対し平成12年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（調整手当に係る経過措置）
11 平成12年１月１日から平成16年３月31日までの間に限り、新給与規程第44条の２第２号の規定の適用については、同号中「100分の３」とあるのは、「100分の３（札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成11年交通局規程第18号）附則別表の左欄に掲げる職員である期間がそれぞれ同表の中欄に掲げる期間（以下この号において「特例期間」という。）内にある職員にあつては、当該特例期間内にある当該左欄に掲げる職員である期間については、当該特例期間に対応する同表の右欄に掲げる割合）」とする。
（給与の内払）
12 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
13 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附則別表
企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が９級及び10級の者 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が７級及び８級の者 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
平成12年４月１日から平成13年３月31日まで | 100分の５ |
平成13年４月１日から平成14年３月31日まで | 100分の４ |
企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が１級から６級までの者及び企業職給料表(２)の適用を受ける職員 | 平成12年１月１日から同年３月31日まで | 100分の６ |
平成12年４月１日から平成13年３月31日まで | 100分の5.4 |
平成13年４月１日から平成14年３月31日まで | 100分の4.8 |
平成14年４月１日から平成15年３月31日まで | 100分の4.2 |
平成15年４月１日から平成16年３月31日まで | 100分の3.6 |
附 則（平成12年（交）規程第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（様式の改正に伴う経過措置）
９ 附則第３項の規定による改正前の札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程、附則第４項の規定による改正前の札幌市交通企業職員の服務及び休暇等の取扱いに関する規程及び附則第５項の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づき作成された通知書等の用紙でこの規程の施行の際現に印刷済のものは、当分の間、必要な修正を加えて使用することができる。
附 則（平成12年（交）規程第11号）
この規程は、平成12年７月１日から施行する。ただし、第72条の２第１項の表の改正規定は、同年６月１日から施行する。
附 則（平成12年（交）規程第15号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成12年12月22日から施行する。ただし、第70条第２項及び第71条第２項の改正規定並びに附則第11項及び第12項の規定は平成13年１月１日から、別表８の改正規定及び附則第８項の規定は平成13年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（附則第11項各号列記以外の部分を除き、以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
３ 平成12年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成13年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 施行日から平成13年３月31日までの間において、改正後の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（企業職給料表(２)初任給基準表の改正に伴う在職者の調整）
８ 平成13年４月１日（以下「基準日」という。）の前日から引き続き札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）の適用を受ける職員（基準日の前日において給与規程の適用を受けない本市職員であった者で、基準日以後引き続いて給与規程の適用を受ける職員となったもの（以下「異動者」という。）を含む。）のうち、基準日以後に新たに給与規程の適用を受ける職員となる者（異動者を除く。）との均衡上必要と認められる者については、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、基準日以後における昇給について、必要な調整を行うことができる。
（住居手当に関する特例措置）
９ 切替日から施行日の前日までの間に改正後の給与規程第44条の５第３号イの職員たる要件（以下「新要件」という。）を具備する期間があった職員の当該期間に具備した新要件に係る改正後の給与規程第44条の６及び第44条の８第１項の規定の適用については、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
10 施行日から15日を経過するまでの間に新要件を具備するに至った職員の当該期間に具備した新要件に係る改正後の給与規程第44条の８第１項の規定の適用については、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
（平成13年３月の期末手当の額の特例）
11 平成12年12月に改正前の給与規程第70条の規定に基づき期末手当の支給を受けた職員に対し平成13年３月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の給与規程（以下「新給与規程」という。）第70条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額（以下「改正後の額」という。）から、次の各号（平成12年12月に改正前の給与規程第71条の規定に基づき勤勉手当の支給を受けていない職員については、第１号）に掲げる額の合計額（その合計額が改正後の額を超えることとなる場合は、改正後の額とする。）を減じて得た額とする。
(１) 平成12年12月１日における改正後の給与規程の規定による給料月額（附則第３項から第５項までの規定の適用がある場合にあっては、これらの規定を適用して決定される給料月額をいう。以下同じ。）及び扶養手当の月額に基づき算出される同日における期末手当基礎額（給与規程第70条第３項及び第４項の規定により算出される期末手当基礎額をいう。）を基礎として改正前の給与規程第70条第２項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について新給与規程第70条第２項の規定が適用されるものとした場合に、当該期末手当基礎額を基礎として同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額
(２) 平成12年12月１日における改正後の給与規程の規定による給料月額及び扶養手当の月額に基づき算出される同日における勤勉手当基礎額（給与規程第71条第３項及び第４項の規定により算出される勤勉手当基礎額をいう。）を基礎として改正前の給与規程第71条第２項の規定により同月に支給することとなる勤勉手当の額から、当該勤勉手当基礎額に同月に支給する勤勉手当について新給与規程第71条第２項の規定が適用されるものとして同項の規定により管理者が定める割合を乗じて得た額を控除した額
12 平成12年12月に期末手当の支給を受けていない職員に対し平成13年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
13 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
14 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成13年（交）規程第４号）
改正
平成19年３月（交）規程第５号
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年（交）規程第５号）
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年（交）規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年（交）規程第10号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年（交）規程第14号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成14年１月１日から施行し、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）附則第17項から第23項までの規定は、平成13年４月１日から適用する。
（平成14年３月の期末手当の額の特例）
２ 平成13年12月にこの規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の給与規程」という。）第70条の規定に基づき期末手当の支給を受けた職員（同条第３項の再任用職員を除く。）に対し平成14年３月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規程第70条第２項の規定にかかわらず、改正前の給与規程第70条第２項の規定により平成13年12月に支給されることとなる期末手当の額から、同月に支給する期末手当について改正後の給与規程第70条第２項の規定が適用されるものとした場合に、同月に支給されることとなる期末手当の額を控除した額（その額が改正後の給与規程第70条第２項の規定により平成14年３月に支給されることとなる期末手当の額（以下「改正後の額」という。）を超えることとなる場合は、改正後の額）を改正後の額から減じて得た額とする。
３ 平成13年12月に期末手当の支給を受けていない職員に対し平成14年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成14年（交）規程第４号）
この規程は、平成14年３月１日から施行する。
附 則（平成14年（交）規程第15号）
この規程は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第１条及び第４条の規定は、同年３月31日から施行する。
附 則（平成14年（交）規程第34号）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この規程による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）附則第２項から第４項までの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成15年３月に支給する期末手当（以下「３月の期末手当」という。）の額は、この規程による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項及び第４項、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条及び第３条第１項並びに公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される３月の期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、３月の期末手当は支給しない。
(１) 平成15年３月１日（３月の期末手当について、改正後の給与規程第70条第１項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から同年12月31日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の期間で同年４月１日から同年12月31日までのものであって、それ以後の基準日までの任用の事情を考慮して、市長部局の職員の例に準じ、管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち、給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、期末手当及び勤勉手当（次号において「給料等」という。）の額の合計額
(２) 継続在職期間について、改正後の給与規程の規定による給料月額（継続在職期間において附則第２項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について、市長部局の職員の例に準じ、管理者が定める給料月額）及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
６ 平成14年４月１日から基準日までの間において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ市長部局の職員の例に準じ、管理者が定める額を加えるものとする。
（施行細目）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員の例に準じ、その都度管理者が定める。
附 則（平成15年（交）規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規程による改正後の第70条第２項及び第72条第４号イの規定の適用については、これらの規定中「６月以内」とあるのは「３月以内」と、改正後の第70条第２項第１号中「６月」とあるのは「３月」と、同項第２号中「５月以上６月未満」とあるのは「２月15日以上３月未満」と、同項第３号中「３月以上５月未満」とあるのは「１月15日以上２月15日未満」と、同項第４号中「３月未満」とあるのは「１月15日未満」とする。
３ 札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成15年（交）規程第22号）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）附則第２項から第４項までの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成15年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項及び第４項、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は支給しない。
(１) 平成15年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日）。以下「特例措置の基準日」という。）において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当（札幌市交通企業職員の給与に関する規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（平成15年４月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員（以下「特例職員」という。）にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に、特例措置の基準日において適用されている給料表の種類及び特例措置の基準日において属していた職務の級に応じて附則別表に定める割合（特例職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める割合。以下「特例措置の割合」という。）を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（平成15年６月１日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に特例措置の割合を乗じて得た額
（施行細目）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附則別表
給料表の種類 | 職務の級 | 割合 |
企業職給料表(１) | ７級から10級まで | 100分の1.27 |
３級から６級まで | 100分の1.09 |
２級 | 100分の0.9 |
１級 | 100分の0.6 |
企業職給料表(２) | ３級から５級まで | 100分の1.09 |
２級 | 100分の0.9 |
１級 | 100分の0.6 |
附 則（平成16年（交）規程第６号）
１ この規程は、平成16年４月１日から施行する。
２ 改正後の第65条の規定は、平成16年４月１日以後に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額並びに同日以後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号。以下「条例」という。）第10条の勤務に係る時間外勤務手当、条例第10条の２の勤務に係る休日勤務手当及び条例第11条の勤務に係る夜間勤務手当について適用する。
附 則（平成16年（交）規程第15号）
（施行期日）
１ この規程は、平成16年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）附則第２項から第４項までの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成16年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成16年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、改正後の第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第７項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項及び第４項、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成16年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当（札幌市交通企業職員の給与に関する規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成16年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に、100分の0.98を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成16年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の0.98を乗じて得た額
（施行細目）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附 則（平成17年（交）規程第10号）
改正
平成20年12月（交）規程第20号
（施行期日）
１ この規程は、平成17年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（初任給等に関する特例）
２ 施行日の前日から引き続き在職する職員の施行日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において新たに職員となったものとして改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用した場合における給料月額及びこれを受けることとなる期間並びに部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
（寒冷地手当に係る経過措置）
３ 施行日前から引き続く職員としての在職期間を有する職員（施行日の前日において職員であった者が、施行日以後引き続き札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の交通事業管理者（以下「管理者」という。）が定める者として勤務した後、引き続いて職員となったものを含む。以下「経過措置対象職員」という。）に係る施行日から平成21年３月31日までの期間における改正後の規程第59条及び第60条の規定の適用については、第59条中「次の表」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
施行日から平成18年３月31日まで | 札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成17年交通局規程第10号。以下この項において「平成17年改正規程」という。）附則別表１ |
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで | 平成17年改正規程附則別表２ |
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで | 平成17年改正規程附則別表３ |
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで | 平成17年改正規程附則別表４ |
４ 施行日の前日において札幌市職員給与条例の適用を受ける者その他の管理者が定める者であったものが、施行日以後引き続き職員となった場合において、任用の事情、施行日の前日から当該職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員に対しては、改正後の規程第59条及び第60条の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（施行細目）
５ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附則別表１
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 143,300円 | 1,967リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 120,600円 | 1,967リットル |
その他の世帯主である職員 | 72,600円 | 1,277リットル |
その他の職員 | 52,300円 | 655リットル |
附則別表２
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 122,900円 | 1,934リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 104,700円 | 1,934リットル |
その他の世帯主である職員 | 62,300円 | 1,221リットル |
その他の職員 | 45,400円 | 644リットル |
附則別表３
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 102,500円 | 1,901リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 88,800円 | 1,901リットル |
その他の世帯主である職員 | 52,000円 | 1,165リットル |
その他の職員 | 38,500円 | 633リットル |
附則別表４
世帯等の区分 | 額 | 灯油の量 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 82,100円 | 1,868リットル |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 72,900円 | 1,868リットル |
その他の世帯主である職員 | 41,700円 | 1,109リットル |
その他の職員 | 31,600円 | 622リットル |
附 則（平成17年（交）規程第18号）
（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）附則第２項から第４項までの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成17年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第７項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項及び第４項、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当（札幌市交通企業職員の給与に関する規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成17年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の1.37を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の1.37を乗じて得た額
６ 札幌市交通企業職員の服務及び休暇等の取扱いに関する規程（平成２年交通局規程第13号）の一部改正〔省略〕
（施行細目）
７ 附則第２項から第５項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附 則（平成18年（交）規程第７号）
（施行期日）
１ この規程は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（初任給に関する経過措置）
２ 施行日から平成19年３月31日までの間に新たに職員となり、改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第８条から第10条の２まで並びに第12条第２項及び第４項の規定によりその給料月額を決定された者（改正後の規程第８条から第10条の２まで並びに第12条第２項及び第４項の規定により決定される号俸が、改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第８条から第10条の２まで並びに第12条第２項及び第４項の規定により決定される号俸と同じ号俸となる者を除く。）については、その者の新たに職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を６月短縮することができる。
３ 前項の規定の適用を受ける職員のうち、改正後の規程第21条第１項の規定の適用を受ける者については、前項の規定にかかわらず、その者の新たに職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を同項の規定を適用して得られる期間と改正後の規程第21条第１項の規定による期間を合算した期間短縮することができる。
４ 前項の規定の適用を受ける職員のうち、当該合算した期間が12月以上となる職員については、同項の規定にかかわらず、その者の新たに職員となった後の最初に受けることとなる号俸を改正後の規程第８条から第10条の２まで及び第12条第４項の規定により決定される号俸の１号俸上位の号俸に調整し、かつ、その者の新たに職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を当該合算した期間の月数から12月を減じた月数の期間短縮することができる。
（地域手当に係る経過措置）
５ 平成22年３月31日までの間における改正後の規程第44条の２第１号の規定の適用については、同号中「100分の18」とあるのは、「100分の18を超えない範囲内で市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が定める割合」とする。
（施行細目）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度交通事業管理者が別に定める。
７ 札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）の一部改正〔省略〕
８ 公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）の一部改正〔省略〕
９ 札幌市交通企業職員退職手当規程（平成16年交通局規程第10号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成18年（交）規程第19号）
（施行期日）
１ この規程は、平成18年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸を超える給料月額の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程又は札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）附則第２項から第４項までの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成18年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成18年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、札幌市交通企業職員の給与に関する規程第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第７項まで、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項及び第４項、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成18年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当（札幌市交通企業職員の給与に関する規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成18年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の0.60を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成18年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の0.60を乗じて得た額
（施行細目）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附 則（平成19年（交）規程第５号）
改正
平成20年３月（交）規程第10号
平成20年５月（交）規程第12号
平成21年11月（交）規程第20号
平成22年１月（交）規程第１号
平成23年11月（交）規程第13号
平成24年11月（交）規程第17号
平成25年11月29日交通局規程第22号
平成27年３月31日交通局規程第12号
令和３年11月30日交通局規程第14号
令和５年３月29日交通局規程第５号
令和６年12月18日交通局規程第10号
（施行期日）
第１条 この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（職務の級の切替え）
第２条 平成19年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
第３条 切替日の前日において札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表１又は別表２の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表２に定める号俸とする。
２ 前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表３に定める号俸とする。
（最高号俸を超える給料月額の切替え）
第４条 切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸は、市長部局の職員について定められている例に準じて管理者が別に定める。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第５条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第６条 附則第２条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与規程又は附則第17条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）附則第２項から第４項までの規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第７条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の98.76（札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成21年交通局規程第20号）の施行の日において同規程附則第３項第１号に規定する特例措置対象職員である者にあっては、100分の97.59）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（次に掲げる職員を除く。）には、平成27年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(１) 切替日以降に旧級に対応する附則別表１の新級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級）より下位の職務の級に降格をした職員
(２) 切替日前に次に掲げる期間（以下「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（給与規程第24条、札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）第12条又は札幌市交通企業職員の自己啓発等休業に関する規程（平成22年交通局規程第１号）第14条の規定による号俸の調整をいう。）をされたもの
ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項又は札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第２条の規定により休職にされていた期間
イ 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間
エ 公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間
オ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしていた期間
カ 札幌市交通企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成６年交通局規程第37号。以下「勤務時間等規程」という。）第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
(３) 切替日以降に地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第１項に規定する育児短時間勤務を始めた職員
(４) 地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員であって切替日以降に勤務時間等規程第２条の規定により定められた１週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をしたもの
(５) 市長部局の職員について定められている例に準じて管理者が別に定める職員
２ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
４ 前３項の規定による給料の支給について、これらの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。
一部改正〔平成23年（交）規程13号・24年17号・25年22号・27年12号〕
第８条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第70条第５項（給与規程第71条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、給与規程第70条第５項中「給料月額に」とあるのは、「給料月額と札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成19年交通局規程第５号）附則第７条の規定による給料の額との合計額に」とする。
一部改正〔平成24年（交）規程17号〕
（級別標準職務に係る経過措置）
第９条 改正後の別表４の規定の適用については、当分の間、同表５級の項中「多数の業務職員又は技能職員を直接指揮する職務」とあるのは、「札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成19年交通局規程第５号）附則別表４に定める職務」とする。
（在級年数に関する経過措置）
第10条 附則第２条の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員（当該職務の級を企業職給料表(１)の10級に定められた職員を除く。）のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の別表６の級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(１) 旧級が企業職給料表(１)の２級であった職員 旧級及び旧級の１級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
(２) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
（切替日における昇格又は降格の特例）
第11条 切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の第14条又は第15条の規定を適用する。
（平成20年１月１日までの間における昇給の特例）
第12条 平成20年１月１日までの間における改正後の第21条第２項第１号及び第５項の規定の適用については、同条第２項第１号中「昇給日前１年間」とあるのは「平成19年４月１日から同年12月31日までの期間」と、同条第５項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた者」とあるのは「平成20年１月１日における職員」と、「その者の新たに職員となつた日」とあるのは「平成19年４月１日（同日後に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日）」とする。
（昇給の号俸数の特例）
第13条 改正後の別表12の規定の適用については、令和６年12月31日までの間、同表Ｂの欄中「６」とあり、又は「２」とあるのは、「管理者の定める号俸数」とする。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和６年10号〕
（期末手当基礎額に係る経過措置）
第14条 改正後の別表２の適用を受ける職員に係る改正後の第72条の２第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「次の表」とあるのは、「札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成19年交通局規程第５号）附則別表５」とする。
（施行細目）
第15条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、その都度、管理者が定める。
第16条 札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和61年交通局規程第６号）の一部改正〔省略〕
第17条 札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成13年交通局規程第４号）の一部改正〔省略〕
第18条 札幌市交通企業職員の発令及び辞令書の取扱いに関する規程（平成17年交通局規程第15号）の一部改正〔省略〕
第19条 札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）の一部改正〔省略〕
第20条 公益法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）の一部改正〔省略〕
附則別表１
給料表 | 旧級 | 新級 |
企業職給料表(１) | １級 | １級 |
２級 |
３級 | ２級 |
４級 | ３級 |
５級 | ４級 |
６級 | ５級 |
７級 | ６級 |
８級 | ７級 |
９級 | ８級 |
10級 | ９級 |
10級 |
企業職給料表(２) | １級 | １級 |
２級 |
３級 | ２級 |
４級 | ４級 |
５級 | ５級 |
附則別表２
ア 企業職給料表(１)の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 |
１ | ３月未満 | １ | 21 | ９ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 22 | 10 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 23 | 11 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 24 | 12 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 25 | 13 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | 25 | 13 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 26 | 14 | ２ | １ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 27 | 15 | ３ | １ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 28 | 16 | ４ | １ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 29 | 17 | ５ | １ | １ | １ | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | 29 | 17 | ５ | １ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 30 | 18 | ６ | ２ | １ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 31 | 19 | ７ | ３ | １ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 32 | 20 | ８ | ４ | １ | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 33 | 21 | ９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | 33 | 21 | ９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | 34 | 22 | 10 | ６ | ２ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | 35 | 23 | 11 | ７ | ３ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | 36 | 24 | 12 | ８ | ４ | １ | １ | １ |
12月以上 | ５ | 37 | 25 | 13 | ９ | ５ | １ | １ | １ |
５ | ３月未満 | ５ | 37 | 25 | 13 | ９ | ５ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | 38 | 26 | 14 | 10 | ６ | ２ | １ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | 39 | 27 | 15 | 11 | ７ | ３ | １ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | 40 | 28 | 16 | 12 | ８ | ４ | １ | １ |
12月以上 | ９ | 41 | 29 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ | １ |
６ | ３月未満 | ９ | 41 | 29 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | 42 | 30 | 18 | 14 | 10 | ６ | ２ | １ |
６月以上９月未満 | 11 | 43 | 31 | 19 | 15 | 11 | ７ | ３ | １ |
９月以上12月未満 | 12 | 44 | 32 | 20 | 16 | 12 | ８ | ４ | １ |
12月以上 | 13 | 45 | 33 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ |
７ | ３月未満 | 13 | 45 | 33 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ | １ |
３月以上６月未満 | 14 | 46 | 34 | 22 | 18 | 14 | 10 | ６ | ２ |
６月以上９月未満 | 15 | 47 | 35 | 23 | 19 | 15 | 11 | ７ | ３ |
９月以上12月未満 | 16 | 48 | 36 | 24 | 20 | 16 | 12 | ８ | ４ |
12月以上 | 17 | 49 | 37 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ |
８ | ３月未満 | 17 | 49 | 37 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ | ５ |
３月以上６月未満 | 18 | 50 | 38 | 26 | 22 | 18 | 14 | 10 | ６ |
６月以上９月未満 | 19 | 51 | 39 | 27 | 23 | 19 | 15 | 11 | ７ |
９月以上12月未満 | 20 | 52 | 40 | 28 | 24 | 20 | 16 | 12 | ８ |
12月以上 | 21 | 53 | 41 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ |
９ | ３月未満 | 21 | 53 | 41 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 | ９ |
３月以上６月未満 | 22 | 54 | 42 | 30 | 26 | 22 | 18 | 14 | 10 |
６月以上９月未満 | 23 | 55 | 43 | 31 | 27 | 23 | 19 | 15 | 11 |
９月以上12月未満 | 24 | 56 | 44 | 32 | 28 | 24 | 20 | 16 | 12 |
12月以上 | 25 | 57 | 45 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 |
10 | ３月未満 | 25 | 57 | 45 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 | 13 |
３月以上６月未満 | 26 | 58 | 46 | 34 | 30 | 26 | 22 | 18 | 14 |
６月以上９月未満 | 27 | 59 | 47 | 35 | 31 | 27 | 23 | 19 | 15 |
９月以上12月未満 | 28 | 60 | 48 | 36 | 32 | 28 | 24 | 20 | 16 |
12月以上 | 29 | 61 | 49 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 |
11 | ３月未満 | 29 | 61 | 49 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 | 17 |
３月以上６月未満 | 30 | 62 | 50 | 38 | 34 | 30 | 26 | 22 | 18 |
６月以上９月未満 | 31 | 63 | 51 | 39 | 35 | 31 | 27 | 23 | 19 |
９月以上12月未満 | 32 | 64 | 52 | 40 | 36 | 32 | 28 | 24 | 20 |
12月以上 | 33 | 65 | 53 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 |
12 | ３月未満 | 33 | 65 | 53 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 | 21 |
３月以上６月未満 | 34 | 66 | 54 | 42 | 38 | 34 | 30 | 26 | 22 |
６月以上９月未満 | 35 | 67 | 55 | 43 | 39 | 35 | 31 | 27 | 23 |
９月以上12月未満 | 36 | 68 | 56 | 44 | 40 | 36 | 32 | 28 | 24 |
12月以上 | 37 | 69 | 57 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 |
13 | ３月未満 | 37 | 69 | 57 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 | 25 |
３月以上６月未満 | 38 | 70 | 58 | 46 | 42 | 38 | 34 | 30 | 26 |
６月以上９月未満 | 39 | 71 | 59 | 47 | 43 | 39 | 35 | 31 | 27 |
９月以上12月未満 | 40 | 72 | 60 | 48 | 44 | 40 | 36 | 32 | 28 |
12月以上 | 41 | 73 | 61 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 |
14 | ３月未満 | 41 | 73 | 61 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 | 29 |
３月以上６月未満 | 42 | 74 | 62 | 50 | 46 | 42 | 38 | 34 | 30 |
６月以上９月未満 | 43 | 75 | 63 | 51 | 47 | 43 | 39 | 35 | 31 |
９月以上12月未満 | 44 | 76 | 64 | 52 | 48 | 44 | 40 | 36 | 32 |
12月以上 | 45 | 77 | 65 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 |
15 | ３月未満 | 45 | 77 | 65 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 | 33 |
３月以上６月未満 | 45 | 78 | 66 | 54 | 50 | 46 | 42 | 38 | 34 |
６月以上９月未満 | 46 | 79 | 67 | 55 | 51 | 47 | 43 | 39 | 35 |
９月以上12月未満 | 46 | 80 | 68 | 56 | 52 | 48 | 44 | 40 | 36 |
12月以上 | 47 | 81 | 69 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 |
16 | ３月未満 | 47 | 81 | 69 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 | 37 |
３月以上６月未満 | 47 | 82 | 70 | 58 | 54 | 50 | 46 | 42 | 38 |
６月以上９月未満 | 48 | 83 | 71 | 59 | 55 | 51 | 47 | 43 | 39 |
９月以上12月未満 | 48 | 84 | 72 | 60 | 56 | 52 | 48 | 44 | 40 |
12月以上 | 49 | 85 | 73 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 |
17 | ３月未満 | 49 | 85 | 73 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 | 41 |
３月以上６月未満 | 50 | 86 | 74 | 62 | 58 | 54 | 50 | 46 | 42 |
６月以上９月未満 | 51 | 87 | 75 | 63 | 59 | 55 | 51 | 47 | 43 |
９月以上12月未満 | 52 | 88 | 76 | 64 | 60 | 56 | 52 | 48 | 44 |
12月以上 | 53 | 89 | 77 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 |
18 | ３月未満 | 53 | 89 | 77 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 | 45 |
３月以上６月未満 | 53 | 90 | 78 | 66 | 62 | 58 | 54 | 50 | 46 |
６月以上９月未満 | 54 | 91 | 79 | 67 | 63 | 59 | 55 | 51 | 47 |
９月以上12月未満 | 54 | 92 | 80 | 68 | 64 | 60 | 56 | 52 | 48 |
12月以上 | 55 | 93 | 81 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 |
19 | ３月未満 | 55 | 93 | 81 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 | 49 |
３月以上６月未満 | 55 | 94 | 82 | 70 | 66 | 62 | 58 | 54 | 50 |
６月以上９月未満 | 56 | 95 | 83 | 71 | 67 | 63 | 59 | 55 | 51 |
９月以上12月未満 | 56 | 96 | 84 | 72 | 68 | 64 | 60 | 56 | 52 |
12月以上 | 57 | 97 | 85 | 73 | 69 | 65 | 61 | 57 | 53 |
20 | ３月未満 | 57 | 97 | 85 | 73 | 69 | 65 | 61 | 57 | |
３月以上６月未満 | 57 | 98 | 86 | 74 | 70 | 66 | 62 | 58 | |
６月以上９月未満 | 58 | 99 | 87 | 75 | 71 | 67 | 63 | 59 | |
９月以上12月未満 | 58 | 100 | 88 | 76 | 72 | 68 | 64 | 60 | |
12月以上 | 59 | 101 | 89 | 77 | 73 | 69 | 65 | 61 | |
21 | ３月未満 | 59 | 101 | 89 | 77 | 73 | 69 | 65 | 61 | |
３月以上６月未満 | 59 | 102 | 90 | 78 | 74 | 70 | 66 | 62 | |
６月以上９月未満 | 60 | 103 | 91 | 79 | 75 | 71 | 67 | 63 | |
９月以上12月未満 | 60 | 104 | 92 | 80 | 76 | 72 | 68 | 64 | |
12月以上 | 61 | 105 | 93 | 81 | 77 | 73 | 69 | 65 | |
22 | ３月未満 | 61 | 105 | 93 | 81 | 77 | 73 | 69 | 65 | |
３月以上６月未満 | 61 | 105 | 94 | 82 | 78 | 74 | 70 | 66 | |
６月以上９月未満 | 61 | 105 | 95 | 83 | 79 | 75 | 71 | 67 | |
９月以上12月未満 | 62 | 105 | 96 | 84 | 80 | 76 | 72 | 68 | |
12月以上 | 62 | 105 | 97 | 85 | 81 | 77 | 73 | 69 | |
23 | ３月未満 | 62 | 105 | 97 | 85 | 81 | 77 | 73 | | |
３月以上６月未満 | 62 | 105 | 98 | 86 | 82 | 78 | 74 | | |
６月以上９月未満 | 63 | 105 | 99 | 87 | 83 | 79 | 75 | | |
９月以上12月未満 | 63 | 105 | 100 | 88 | 84 | 80 | 76 | | |
12月以上 | 63 | 105 | 101 | 89 | 85 | 81 | 77 | | |
24 | ３月未満 | 63 | 105 | 101 | 89 | 85 | 81 | 77 | | |
３月以上６月未満 | 64 | 105 | 102 | 90 | 86 | 82 | 78 | | |
６月以上９月未満 | 64 | 105 | 103 | 91 | 87 | 83 | 79 | | |
９月以上12月未満 | 64 | 105 | 104 | 92 | 88 | 84 | 80 | | |
12月以上 | 65 | 105 | 105 | 93 | 89 | 85 | 81 | | |
25 | ３月未満 | 65 | 105 | 105 | 93 | 89 | 85 | 81 | | |
３月以上６月未満 | 65 | 105 | 106 | 94 | 90 | 86 | 82 | | |
６月以上９月未満 | 66 | 105 | 107 | 95 | 91 | 87 | 83 | | |
９月以上12月未満 | 66 | 105 | 108 | 96 | 92 | 88 | 84 | | |
12月以上 | 70 | 105 | 109 | 97 | 93 | 89 | 85 | | |
26 | ３月未満 | | | 109 | 97 | 93 | 89 | 85 | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 98 | 94 | 90 | 86 | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 99 | 95 | 91 | 87 | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 100 | 96 | 92 | 88 | | |
12月以上 | | | 109 | 101 | 97 | 93 | 89 | | |
27 | ３月未満 | | | 109 | 101 | 97 | 93 | | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 102 | 98 | 94 | | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 103 | 99 | 95 | | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 104 | 100 | 96 | | | |
12月以上 | | | 109 | 105 | 101 | 97 | | | |
28 | ３月未満 | | | 109 | 105 | 101 | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | | 109 | 106 | 102 | 98 | | | |
６月以上９月未満 | | | 109 | 107 | 103 | 99 | | | |
９月以上12月未満 | | | 109 | 108 | 104 | 100 | | | |
12月以上 | | | 109 | 109 | 105 | 101 | | | |
29 | ３月未満 | | | | | 105 | 101 | | | |
３月以上６月未満 | | | | | 106 | 102 | | | |
６月以上９月未満 | | | | | 107 | 103 | | | |
９月以上12月未満 | | | | | 108 | 104 | | | |
12月以上 | | | | | 109 | 105 | | | |
30 | ３月未満 | | | | | 109 | 105 | | | |
３月以上６月未満 | | | | | 110 | 106 | | | |
６月以上９月未満 | | | | | 111 | 107 | | | |
９月以上12月未満 | | | | | 112 | 108 | | | |
12月以上 | | | | | 113 | 109 | | | |
イ 企業職給料表(２)の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 | 経過期間＼旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 |
１ | ３月未満 | １ | 33 | 11 | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | 34 | 12 | １ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | 35 | 13 | １ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | 36 | 14 | １ | １ |
12月以上 | ５ | 37 | 15 | １ | １ |
２ | ３月未満 | ５ | 37 | 15 | １ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | 38 | 16 | １ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | 39 | 17 | １ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | 40 | 18 | １ | １ |
12月以上 | ９ | 41 | 19 | １ | １ |
３ | ３月未満 | ９ | 41 | 19 | １ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | 42 | 20 | １ | １ |
６月以上９月未満 | 11 | 43 | 21 | １ | １ |
９月以上12月未満 | 12 | 44 | 22 | １ | １ |
12月以上 | 13 | 45 | 23 | １ | １ |
４ | ３月未満 | 13 | 45 | 23 | １ | １ |
３月以上６月未満 | 14 | 46 | 24 | １ | １ |
６月以上９月未満 | 15 | 47 | 25 | １ | １ |
９月以上12月未満 | 16 | 48 | 26 | １ | １ |
12月以上 | 17 | 49 | 27 | １ | １ |
５ | ３月未満 | 17 | 49 | 27 | １ | １ |
３月以上６月未満 | 18 | 50 | 28 | １ | １ |
６月以上９月未満 | 19 | 51 | 29 | １ | １ |
９月以上12月未満 | 20 | 52 | 30 | １ | １ |
12月以上 | 21 | 53 | 31 | １ | １ |
６ | ３月未満 | 21 | 53 | 31 | １ | １ |
３月以上６月未満 | 22 | 54 | 32 | １ | １ |
６月以上９月未満 | 23 | 55 | 33 | １ | １ |
９月以上12月未満 | 24 | 56 | 34 | １ | １ |
12月以上 | 25 | 57 | 35 | １ | １ |
７ | ３月未満 | 25 | 57 | 35 | １ | １ |
３月以上６月未満 | 26 | 58 | 36 | １ | １ |
６月以上９月未満 | 27 | 59 | 37 | ２ | １ |
９月以上12月未満 | 28 | 60 | 38 | ３ | １ |
12月以上 | 29 | 61 | 39 | ４ | １ |
８ | ３月未満 | 29 | 62 | 39 | ４ | １ |
３月以上６月未満 | 30 | 63 | 40 | ５ | １ |
６月以上９月未満 | 31 | 64 | 41 | ６ | ２ |
９月以上12月未満 | 32 | 65 | 42 | ７ | ３ |
12月以上 | 33 | 66 | 43 | ８ | ４ |
９ | ３月未満 | 33 | 66 | 43 | ８ | ５ |
３月以上６月未満 | 34 | 67 | 44 | ９ | ６ |
６月以上９月未満 | 35 | 68 | 45 | 10 | ７ |
９月以上12月未満 | 36 | 69 | 46 | 11 | ８ |
12月以上 | 37 | 70 | 47 | 12 | ９ |
10 | ３月未満 | 37 | 71 | 47 | 12 | 10 |
３月以上６月未満 | 38 | 72 | 48 | 13 | 11 |
６月以上９月未満 | 39 | 73 | 49 | 14 | 12 |
９月以上12月未満 | 40 | 74 | 50 | 15 | 13 |
12月以上 | 41 | 75 | 51 | 16 | 14 |
11 | ３月未満 | 41 | 77 | 51 | 16 | 14 |
３月以上６月未満 | 42 | 78 | 52 | 17 | 15 |
６月以上９月未満 | 43 | 79 | 53 | 18 | 16 |
９月以上12月未満 | 44 | 80 | 54 | 19 | 17 |
12月以上 | 45 | 81 | 55 | 20 | 18 |
12 | ３月未満 | 45 | 83 | 55 | 20 | 19 |
３月以上６月未満 | 46 | 84 | 56 | 21 | 20 |
６月以上９月未満 | 47 | 85 | 57 | 22 | 21 |
９月以上12月未満 | 48 | 86 | 58 | 23 | 22 |
12月以上 | 49 | 87 | 59 | 24 | 23 |
13 | ３月未満 | 49 | 88 | 59 | 24 | 25 |
３月以上６月未満 | 50 | 89 | 60 | 25 | 26 |
６月以上９月未満 | 51 | 90 | 61 | 26 | 27 |
９月以上12月未満 | 52 | 91 | 62 | 27 | 28 |
12月以上 | 53 | 92 | 63 | 28 | 29 |
14 | ３月未満 | 53 | 92 | 63 | 28 | 30 |
３月以上６月未満 | 54 | 93 | 64 | 29 | 31 |
６月以上９月未満 | 55 | 94 | 65 | 30 | 32 |
９月以上12月未満 | 56 | 95 | 66 | 31 | 33 |
12月以上 | 57 | 96 | 67 | 32 | 34 |
15 | ３月未満 | 57 | 96 | 67 | 32 | 35 |
３月以上６月未満 | 57 | 97 | 68 | 33 | 36 |
６月以上９月未満 | 58 | 97 | 69 | 34 | 37 |
９月以上12月未満 | 58 | 97 | 70 | 35 | 38 |
12月以上 | 59 | 97 | 71 | 36 | 39 |
16 | ３月未満 | 59 | 97 | 71 | 36 | 44 |
３月以上６月未満 | 59 | 97 | 72 | 37 | 45 |
６月以上９月未満 | 60 | 97 | 73 | 38 | 46 |
９月以上12月未満 | 60 | 97 | 74 | 39 | 47 |
12月以上 | 61 | 97 | 75 | 40 | 48 |
17 | ３月未満 | 62 | 97 | 75 | 40 | 54 |
３月以上６月未満 | 63 | 97 | 76 | 41 | 55 |
６月以上９月未満 | 64 | 97 | 77 | 42 | 56 |
９月以上12月未満 | 65 | 97 | 78 | 43 | 57 |
12月以上 | 66 | 97 | 79 | 44 | 58 |
18 | ３月未満 | 66 | 97 | 79 | 44 | 61 |
３月以上６月未満 | 66 | 97 | 80 | 45 | 62 |
６月以上９月未満 | 67 | 97 | 81 | 46 | 63 |
９月以上12月未満 | 67 | 97 | 82 | 47 | 64 |
12月以上 | 68 | 97 | 83 | 48 | 65 |
19 | ３月未満 | 68 | 97 | 83 | 48 | 67 |
３月以上６月未満 | 68 | 97 | 84 | 49 | 68 |
６月以上９月未満 | 69 | 97 | 85 | 50 | 69 |
９月以上12月未満 | 69 | 97 | 86 | 51 | 70 |
12月以上 | 70 | 97 | 87 | 52 | 71 |
20 | ３月未満 | 71 | 97 | 87 | 52 | 71 |
３月以上６月未満 | 71 | 97 | 88 | 53 | 72 |
６月以上９月未満 | 72 | 97 | 89 | 54 | 73 |
９月以上12月未満 | 72 | 97 | 90 | 55 | 74 |
12月以上 | 73 | 97 | 91 | 56 | 75 |
21 | ３月未満 | 73 | 97 | 91 | 56 | 75 |
３月以上６月未満 | 73 | 97 | 92 | 57 | 76 |
６月以上９月未満 | 74 | 97 | 93 | 58 | 77 |
９月以上12月未満 | 74 | 97 | 94 | 59 | 78 |
12月以上 | 75 | 97 | 95 | 60 | 79 |
22 | ３月未満 | 77 | 97 | 95 | 60 | 79 |
３月以上６月未満 | 77 | 97 | 96 | 61 | 80 |
６月以上９月未満 | 77 | 97 | 97 | 62 | 81 |
９月以上12月未満 | 78 | 97 | 98 | 63 | 82 |
12月以上 | 78 | 97 | 99 | 64 | 83 |
23 | ３月未満 | 78 | 97 | 99 | 64 | 83 |
３月以上６月未満 | 78 | 97 | 100 | 65 | 84 |
６月以上９月未満 | 79 | 97 | 101 | 66 | 85 |
９月以上12月未満 | 79 | 97 | 101 | 67 | 86 |
12月以上 | 79 | 97 | 101 | 68 | 87 |
24 | ３月未満 | 79 | 97 | 101 | 68 | 87 |
３月以上６月未満 | 80 | 97 | 101 | 69 | 88 |
６月以上９月未満 | 80 | 97 | 101 | 70 | 89 |
９月以上12月未満 | 80 | 97 | 101 | 71 | 90 |
12月以上 | 81 | 97 | 101 | 72 | 91 |
25 | ３月未満 | 83 | 97 | 101 | 72 | 91 |
３月以上６月未満 | 83 | 97 | 101 | 73 | 92 |
６月以上９月未満 | 84 | 97 | 101 | 74 | 93 |
９月以上12月未満 | 84 | 97 | 101 | 75 | 94 |
12月以上 | 85 | 97 | 101 | 76 | 95 |
26 | ３月未満 | 85 | 97 | 101 | 76 | 95 |
３月以上６月未満 | 85 | 97 | 101 | 77 | 96 |
６月以上９月未満 | 86 | 97 | 101 | 78 | 97 |
９月以上12月未満 | 86 | 97 | 101 | 79 | 98 |
12月以上 | 87 | 97 | 101 | 80 | 99 |
27 | ３月未満 | 88 | 97 | 101 | 80 | 99 |
３月以上６月未満 | 89 | 97 | 101 | 81 | 100 |
６月以上９月未満 | 90 | 97 | 101 | 82 | 101 |
９月以上12月未満 | 91 | 97 | 101 | 83 | 101 |
12月以上 | 92 | 97 | 101 | 84 | 101 |
28 | ３月未満 | | 97 | 101 | 84 | 101 |
３月以上６月未満 | | 97 | 101 | 85 | 101 |
６月以上９月未満 | | 97 | 101 | 86 | 101 |
９月以上12月未満 | | 97 | 101 | 87 | 101 |
12月以上 | | 97 | 101 | 88 | 101 |
29 | ３月未満 | | 97 | | 88 | 101 |
３月以上６月未満 | | 97 | | 89 | 101 |
６月以上９月未満 | | 97 | | 90 | 101 |
９月以上12月未満 | | 97 | | 91 | 101 |
12月以上 | | 97 | | 92 | 101 |
30 | ３月未満 | | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | 97 | | | |
６月以上９月未満 | | 97 | | | |
９月以上12月未満 | | 97 | | | |
12月以上 | | 97 | | | |
31 | ３月未満 | | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | 97 | | | |
６月以上９月未満 | | 97 | | | |
９月以上12月未満 | | 97 | | | |
12月以上 | | 97 | | | |
32 | ３月未満 | | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | 97 | | | |
６月以上９月未満 | | 97 | | | |
９月以上12月未満 | | 97 | | | |
12月以上 | | 97 | | | |
33 | ３月未満 | | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | 97 | | | |
６月以上９月未満 | | 97 | | | |
９月以上12月未満 | | 97 | | | |
12月以上 | | 97 | | | |
34 | ３月未満 | | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | 97 | | | |
６月以上９月未満 | | 97 | | | |
９月以上12月未満 | | 97 | | | |
12月以上 | | 97 | | | |
35 | ３月未満 | | 97 | | | |
３月以上６月未満 | | 97 | | | |
６月以上９月未満 | | 97 | | | |
９月以上12月未満 | | 97 | | | |
12月以上 | | 97 | | | |
附則別表３
旧号俸 | 経過期間＼新級 | ９級 | 10級 |
１ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
５ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
６ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | １ |
12月以上 | １ | １ |
７ | ３月未満 | １ | １ |
３月以上６月未満 | ２ | １ |
６月以上９月未満 | ３ | １ |
９月以上12月未満 | ４ | １ |
12月以上 | ５ | １ |
８ | ３月未満 | ５ | １ |
３月以上６月未満 | ６ | １ |
６月以上９月未満 | ７ | １ |
９月以上12月未満 | ８ | １ |
12月以上 | ９ | １ |
９ | ３月未満 | ９ | １ |
３月以上６月未満 | 10 | １ |
６月以上９月未満 | 11 | １ |
９月以上12月未満 | 12 | １ |
12月以上 | 13 | １ |
10 | ３月未満 | 13 | １ |
３月以上６月未満 | 14 | １ |
６月以上９月未満 | 15 | １ |
９月以上12月未満 | 16 | １ |
12月以上 | 17 | １ |
11 | ３月未満 | 17 | １ |
３月以上６月未満 | 18 | １ |
６月以上９月未満 | 19 | １ |
９月以上12月未満 | 20 | １ |
12月以上 | 21 | １ |
12 | ３月未満 | 21 | １ |
３月以上６月未満 | 22 | １ |
６月以上９月未満 | 23 | １ |
９月以上12月未満 | 24 | １ |
12月以上 | 25 | １ |
13 | ３月未満 | 25 | １ |
３月以上６月未満 | 26 | １ |
６月以上９月未満 | 27 | １ |
９月以上12月未満 | 28 | １ |
12月以上 | 29 | １ |
14 | ３月未満 | 29 | １ |
３月以上６月未満 | 30 | ２ |
６月以上９月未満 | 31 | ３ |
９月以上12月未満 | 32 | ４ |
12月以上 | 33 | ５ |
15 | ３月未満 | 33 | ５ |
３月以上６月未満 | 34 | ６ |
６月以上９月未満 | 35 | ７ |
９月以上12月未満 | 36 | ８ |
12月以上 | 37 | ９ |
16 | ３月未満 | 37 | ９ |
３月以上６月未満 | 38 | ９ |
６月以上９月未満 | 39 | 10 |
９月以上12月未満 | 40 | 10 |
12月以上 | 41 | 11 |
17 | ３月未満 | 41 | 11 |
３月以上６月未満 | 42 | 11 |
６月以上９月未満 | 43 | 12 |
９月以上12月未満 | 44 | 12 |
12月以上 | 45 | 13 |
18 | ３月未満 | 45 | 13 |
３月以上６月未満 | 46 | 13 |
６月以上９月未満 | 47 | 13 |
９月以上12月未満 | 48 | 14 |
12月以上 | 49 | 14 |
19 | ３月未満 | 49 | 14 |
３月以上６月未満 | 50 | 14 |
６月以上９月未満 | 51 | 15 |
９月以上12月未満 | 52 | 15 |
12月以上 | 53 | 15 |
附則別表４
(１) 多数の業務職員又は技能職員を直接指揮する職務
(２) 高度の技能又は経験を必要とする困難な業務を総括処理する職務
附則別表５
職員の区分 | 割合 |
職務の級が５級に属する職員（備考１に掲げる者に限る。）及び職務の級が４級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。） | 100分の10 |
職務の級が５級に属する職員（備考１に掲げる者を除く。）及び職務の級が４級に属する職員（備考３に掲げる者に限る。） | 100分の８ |
職務の級が４級に属する職員（備考４に掲げる者に限る。）及び職務の級が３級に属する職員（備考５に掲げる者に限る。） | 100分の６ |
職務の級が４級に属する職員（備考２から備考４までに掲げる者を除く。）及び職務の級が３級に属する職員（備考５に掲げる者を除く。） | 100分の５ |
備考
１ 改正後の別表４ ５級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
２ 改正後の別表４ ４級の項に掲げる職務を行う者のうち職務に対する知識及び経験並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
３ 改正後の別表４ ４級の項に掲げる職務を行う者（備考２に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
４ 改正後の別表４ ４級の項に掲げる職務を行う者（備考２及び備考３に掲げる者を除く。）のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が必要と認めるもの
５ 改正後の別表４ ３級の項に掲げる職務を行う者のうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるもの
一部改正〔令和３年（交）規程14号・５年５号〕
附 則（平成19年（交）規程第15号）
この規程は、平成19年８月１日から施行する。
附 則（平成19年（交）規程第20号）
この規程は、平成19年12月26日から施行する。
附 則（平成20年（交）規程第７号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年（交）規程第10号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第４条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表８の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年（交）規程第12号）
この規程は、平成20年６月１日から施行する。
附 則（平成20年（交）規程第18号）
この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成20年（交）規程第20号）
（施行期日）
１ この規程は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成16年度以前に採用された職員等に係る経過措置）
２ 施行日から平成22年３月31日までの期間において第２条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（以下「旧平成17年改正規程」という。）附則第３項の規定により寒冷地手当を支給することとされていた職員に係る施行日から平成22年３月31日までの期間における第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）第59条の規定の適用については、新規程第59条中「次の表」とあるのは、「札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成20年交通局規程第20号）附則別表」とする。
３ 施行日から平成22年３月31日までの期間において旧平成17年改正規程附則第４項の規定により旧平成17年改正規程附則第３項の規定に準じて寒冷地手当を支給することとされていた職員に対しては、新規程第59条及び第60条の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（平成17年度から平成20年度までの間に採用された職員等に係る経過措置）
４ 施行日前から引き続く職員としての在職期間を有する職員（平成21年３月31日において職員であった者が、施行日以後引き続き札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の交通事業管理者（以下「管理者」という。）が定める者として勤務した後、引き続いて職員となった者を含む。）のうち、前２項に規定する職員以外の職員（以下「平成17年度以降採用等経過措置対象職員」という。）に係る施行日から平成22年３月31日までの期間における新規程第59条及び第60条の規定の適用については、新規程第59条の表中「116,800円」とあるのは「147,300円」と、「65,300円」とあるのは「81,150円」と、「44,000円」とあるのは「53,600円」とする。
５ 第２項及び第３項に規定する職員以外の職員のうち、平成21年３月31日において札幌市職員給与条例の適用を受ける者その他の管理者が定める者であったものが、施行日以後引き続き職員となった場合において、任用の事情、平成21年３月31日から当該職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前項の規定により寒冷地手当を支給される平成17年度以降採用等経過措置対象職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員に対しては、新規程第59条及び第60条の規定にかかわらず、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（施行細目）
６ 前４項に定めるもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な経過措置は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附則別表
世帯等の区分 | 額 |
世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 170,434円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 165,834円 |
その他の世帯主である職員 | 95,642円 |
その他の職員 | 61,436円 |
附 則（平成21年（交）規程第13号）
１ この規程は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日の前日から引き続き在職する職員のうち、平成18年４月１日以後に新たに職員となった者の施行日における号俸については、その者が施行日において新たに職員となったものとして改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定を適用した場合における号俸及び部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
附 則（平成21年（交）規程第17号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年（交）規程第20号）
（施行規則）
１ この規程は平成21年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条の規定は平成22年４月１日から施行する。
（最高号俸を超える特定任期付職員の給料月額の切替え）
２ 施行日の前日において札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第24条の３第４項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第１条の規定による改正後の給与規程第24条の３第２項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第86号）第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表８号俸の額との均衡を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成21年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の給与規程第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第７項まで（札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）第22条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、給与規程第24条の３第２項に規定する給料表の適用を受ける職員若しくは同条第４項の規定による給料月額を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下「特例措置対象職員」という。）となった者（同年４月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日）。以下「特例措置の基準日」という。）において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員（以下「特例職員」という。）にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に、100分の1.19（特例職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める割合。以下「特例措置の割合」という。）を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成21年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので、任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に特例措置の割合を乗じて得た額
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、その都度管理者が別に定める。
附則別表
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
企業職給料表(１) | １級 | １号俸から32号俸まで |
企業職給料表(２) | １級 | １号俸から44号俸まで |
附 則（平成22年（交）規程第１号抄）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年（交）規程第９号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第61条第４項第２号ア（ウ）の規定は、施行日以後最初に到来する札幌市交通企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。）第７条第２項の規定による４週間ごとの期間から適用し、施行日から当該期間が到来するまでの期間については、施行日以後最初に到来する週休日（当該週休日が施行日前に設けられた週休日と引き続くものである場合（当該引き続く週休日が２日である場合を除く。）にあっては、平成22年３月31日）から数えて偶数番目の週休日における勤務を正規の勤務時間を超えてした勤務に含まないものとする。
５ 札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成22年（交）規程第18号）
（施行期日）
１ この規程は、平成22年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（最高号俸を超える特定任期付職員の給料月額の切替え）
２ 施行日の前日において札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第24条の３第４項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第１条の規定による改正後の給与規程第24条の３第２項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第53号）第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表８号俸の額との均衡を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（施行細目）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成22年（交）規程第19号）
１ この規程は、平成23年１月１日から施行する。
２ この規程の施行に関し必要な事項については、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者が別に定める。
附 則（平成23年（交）規程第３号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年（交）規程第13号）
（施行期日）
１ この規程は、平成23年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（最高号俸を超える特定任期付職員の給料月額の切替え）
２ 施行日の前日において札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第24条の３第４項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第１条の規定による改正後の給与規程第24条の３第２項に規定する給料表に掲げる号俸の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表８号俸の額との均衡を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 施行日において給与規程第４条各号に掲げる給料表の適用を受ける職員（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）である者（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で給与規程第72条各号に掲げるもの以外のものを含む。）に係る平成23年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、給与規程第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第７項まで（札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）第22条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成23年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員（公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程第２条の規定により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）であった者にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に、100分の0.41を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成23年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員であった者にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の0.41を乗じて得た額
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成24年（交）規程第10号）
改正
平成24年11月（交）規程第17号
平成25年11月29日交通局規程第22号
（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（管理職手当に係る経過措置）
２ 施行日の前日において管理職手当を受けていた職員又は次項第５号の交通事業管理者（以下「管理者」という。）が定める職員で、第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第31条第１項（第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程第22条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による管理職手当の月額が次項に規定する経過措置基準額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程第22条第１項に規定する算出率を乗じて得た額）に達しないこととなるものには、当該管理職手当の額に、当該管理職手当の額と当該経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額を管理職手当として支給する。
(１) 平成24年４月１日から平成25年３月31日まで 100分の75
(２) 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで 100分の50
(３) 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで 100分の25
３ 経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員であって、相当階位職員（同日の職の階位と同一の職の階位にある職員をいう。第３号において同じ。）であるもの 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.3を乗じて得た額
(２) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員であって、下位階位相当職員（同日の職の階位より下位の職の階位にある職員をいう。第４号において同じ。）であるもの 施行日の前日にその者が当該下位の職の階位にあるとした場合に受けることとなる管理職手当の額に100分の99.3を乗じて得た額
(３) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員であって、相当階位職員であるもの 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に属するとした場合に受けることとなる管理職手当の額に100分の99.3を乗じて得た額
(４) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員であって、下位階位相当職員であるもの 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に属し、かつ、当該下位の職の階位にあるとした場合に受けることとなる管理職手当の額に100分の99.3を乗じて得た額
(５) 前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に次に掲げる者から人事交流等により引き続き新たに札幌市交通企業職員の給与に関する規程の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして管理者が定める職員 前各号の規定に準じて管理者が定める額
ア 札幌市交通企業職員の給与に関する規程の適用を受けない札幌市職員
イ 札幌市職員以外の地方公共団体の職員
ウ 国家公務員
エ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者
一部改正〔平成24年（交）規程17号・25年22号〕
（号俸の調整）
４ 施行日の前日から引き続き在職する職員のうち、平成18年４月１日以後に新たに職員となった者の施行日における号俸については、その者が施行日において新たに職員となったものとして、第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定を適用した場合における号俸及び部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
附 則（平成24年（交）規程第17号）
（施行期日）
１ この規程は、平成24年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成24年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 施行日において札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第４条各号に掲げる給料表の適用を受ける職員（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）である者（施行日前１月以内に退職し、又は死亡したこれらの職員で給与規程第72条各号に掲げるもの以外のものを含む。）に係る平成24年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）の額は、給与規程第70条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第７項まで（札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）第22条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項から第４項まで、札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項（これらの規定を同規程第２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成24年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員（公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程第２条の規定により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）であった者にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に、100分の0.19を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成24年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員であった者にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の0.19を乗じて得た額
（施行細目）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成25年（交）規程第21号）
（施行期日）
１ この規程は、平成25年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 平成25年12月に支給する期末手当及び勤勉手当（次項に規定する職員に係るものを除く。）については、改正後の第70条、第71条、第72条並びに第73条の３第２項及び第４項から第７項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 施行日前から引き続き休職にされている職員（施行日以後にその休職の期間を更新されたものを含む。）の当該引き続く休職の期間に係る給与については、改正後の第24条、第60条の２、第70条、第71条、第72条並びに第73条の３第２項及び第４項から第７項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成25年（交）規程第22号）
（施行期日）
１ この規程は、平成25年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第47条第２号の改正規定は、平成26年４月１日から施行する。
（平成25年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 札幌市交通企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成25年交通局規程第21号。以下「平成25年一部改正規程」という。）附則第２項及び第３項並びに給与規程第70条、第72条並びに第73条の３第２項及び第４項から第７項までの規定並びに次に掲げる規定にかかわらず、施行日において給与規程第４条各号に掲げる給料表の適用を受ける職員（以下これらの職員を「特例措置対象職員」という。）である者（施行日前１月以内に退職し、又は死亡した職員で交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定めるものを含む。）に係る平成25年12月に支給する期末手当（以下「12月の期末手当」という。）については、平成25年一部改正規程第１条の規定による改正前の給与規程第70条第１項、第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第４項及び第５項（札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号。以下「育児休業等規程」という。）第22条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第６項並びに第７項並びに第72条、札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成25年条例第22号）第２条の規定による改正前の札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第６条第２項、第３項及び第４項ただし書の規定並びに次に掲げる規定を適用した場合に受けるべき12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、調整額に相当する額を減じた額を支給する。ただし、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 育児休業等規程第11条第３項及び第22条第３項
(２) 札幌市交通企業職員の自己啓発等休業の取扱いに関する規程（平成22年交通局規程第１号）第13条
(３) 札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される交通企業職員の処遇に関する規程（昭和63年交通局規程第５号）第２条第１項及び第３条第１項
(４) 公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程（平成14年交通局規程第14号）第２条
３ 前項の調整額は、次に掲げる額の合計額とする。
(１) 平成25年４月１日（同月２日から施行日までの間に特例措置対象職員となった者（同月１日に特例措置対象職員であった者で任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるものを除く。）にあっては、その特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第56条の４第２号から第９号までの規定の適用を受ける者にあっては、同条第１号に定める額を超える額を除く。）の月額の合計額（同月１日において札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける者その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員（公益的法人等への札幌市交通企業職員の派遣等に関する規程第２条の規定により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）であった者にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に、100分の0.72を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、特例措置対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成25年６月１日において特例措置対象職員であった者（任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同日において前号の管理者が市長部局の職員について定められている例に準じて別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、施行日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める職員又は同月１日において給料等支給派遣職員であった者にあっては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める額）に100分の0.72を乗じて得た額
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成26年（交）規程第21号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第47条第２号の規定は平成26年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与規程第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程による給与の内払とみなす。
（経過措置）
４ 平成27年１月１日以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について給与規程第９条又は第10条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数（同条の他の職員との均衡上必要があると認められる者で交通事業管理者（以下「管理者」という。）の定めるものにあっては、管理者の定める号俸の号数）から給与規程第８条第１項の規定による号俸（給与規程第９条の規定により給与規程別表７企業職給料表(１)初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を４（新たに職員となった者が給与規程別表１企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上である者であるときは、３）で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）の年数を遡った日（他の職員との均衡上必要があると認められる者で管理者の定めるものにあっては、管理者の定める日）が同月１日前となるものの採用日における号俸は、給与規程第９条及び第10条の規定にかかわらず、特定号俸の号数から１を減じて得た号数の号俸とする。
５ 平成27年１月１日の前日から引き続き在職する職員のうち、新たに職員となった際に給与規程第12条第４項の規定により号俸を決定された者の同月１日以後における号俸については、市長部局の職員について定められている例に準じ、必要な調整を行うことができる。
（施行細目）
６ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成27年（交）規程第12号）
改正
平成27年12月18日交通局規程第23号
平成31年３月29日交通局規程第13号
令和元年12月13日交通局規程第27号
（施行期日）
第１条 この規程は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第２条 施行日の前日から引き続き同一の給料表（札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第４条に定める給料表をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（次に掲げる職員を除く。）には、令和５年３月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(１) 施行日以降に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。）をした職員
(２) 施行日以降に降号（職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。）をした職員
(３) 施行日前に次に掲げる期間（以下「休職等期間」という。）がある職員であって、施行日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（給与規程第24条、札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年交通局規程第13号）第12条又は札幌市交通企業職員の自己啓発等休業の取扱いに関する規程（平成22年交通局規程第１号）第14条の規定による号俸の調整をいう。）をされたもの
ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項又は札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年条例第35号）第２条の規定により休職にされていた期間
イ 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間
エ 公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間
オ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしていた期間
カ 札幌市交通企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成６年交通局規程第37号。以下「勤務時間等規程」という。）第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
キ 地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしていた期間
(４) 施行日以降に地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第１項に規定する育児短時間勤務又は同法第17条の規定による短時間勤務を開始し、又は終了した職員
(５) 市長部局の職員について定められている例に準じて交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める職員
２ 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３ 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
４ 前３項の規定による給料の支給について、これらの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。
一部改正〔平成31年（交）規程13号・令和元年27号〕
第３条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第70条第５項（給与規程第71条第４項において準用する場合及び札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程第22条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、給与規程第70条第５項中「給料月額に」とあるのは、「給料月額と札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成27年交通局規程第12号）附則第２条の規定による給料の額との合計額に」とする。
（職員の昇給に関する経過措置）
第４条 施行日の前日から引き続き在職する職員のうち、次の各号に掲げるものにあっては、それぞれ当該各号に定める日までの間は、第１条の規定による改正後の給与規程別表12の規定にかかわらず、なお従前の例により給与規程第18条第１項の規定による昇給をさせることができる。
(１) 施行日における年齢が58歳を超え、59歳を超えていない職員 59歳に達する日以後の最初の３月31日
(２) 施行日における年齢が56歳を超え、58歳を超えていない職員 58歳に達する日以後の最初の３月31日
(３) 施行日における年齢が54歳を超え、56歳を超えていない職員 57歳に達する日以後の最初の３月31日
(４) 施行日における年齢が52歳を超え、54歳を超えていない職員 56歳に達する日以後の最初の３月31日
２ 施行日以降に新たに職員となった者のうち、任用の事情等を考慮して前項の規定により昇給をさせる職員との均衡上必要があると認められるものにあっては、同項の規定に準じて昇給をさせることができる。
（平成28年３月31日までの間における地域手当に関する特例）
第５条 施行日から平成28年３月31日までの間における給与規程第44条の２第１号の規定の適用については、同号中「100分の20」とあるのは、「100分の18.5」とする。
一部改正〔平成27年（交）規程23号〕
（住居手当に係る経過措置）
第６条 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第63号）附則第10条第２項の規定により、なお従前の例によることとされた同条例第７条の規定による改正前の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第６条の３第２号又は第３号（その所有に係る住宅（管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。）に配偶者が居住しているもの及びこのものとの均衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるものに係る部分に限る。）の規定に該当する者に対する住居手当の支給についての第１条の規定による改正前の給与規程第44条の５第２号の規定の適用については、同号中「6,700円」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる字句とする。
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで | 6,000円 |
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで | 4,500円 |
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで | 3,000円 |
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで | 1,500円 |
（施行細目）
第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成27年（交）規程第13号抄）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年（交）規程第23号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第24条の３第２項、別表１及び別表２の規定並びに第３条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（以下「一部改正規程」という）の規定は平成27年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与規程第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 第１条の規定による改正後の給与規程の規定及び第３条の規定による改正後の一部改正規程附則第５条の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定及び第３条の規定による改正前の一部改正規程附則第５条の規定に基づいて支給された給与は、第１条の規定による改正後の給与規程の規定及び第３条の規定による改正後の一部改正規程附則第５条の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成28年（交）規程第６号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年（交）規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程第61条、第61条の２第４項及び第63条第２項の改正規定は、同月３日から施行する。
（施行細目）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成28年（交）規程第14号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年（交）規程第19号）
改正
平成29年３月31日交通局規程第15号
（施行期日等）
第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第３条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「第１条改正後給与規程」という。）第24条の３第２項、別表１及び別表２の規定は平成28年４月１日から、第１条改正後給与規程第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
３ 第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（附則第３条において「第２条改正後給与規程」という。）第65条の規定は、平成29年４月１日以後に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額並びに同日以後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）第10条の勤務に係る時間外勤務手当、同条例第10条の２の勤務に係る休日勤務手当及び同条例第11条の勤務に係る夜間勤務手当について適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成32年３月31日までの間における扶養手当に関する経過措置）
第３条 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条改正後給与規程第39条第１項、第40条第１項及び第42条の規定の適用については、第39条第１項中「条例第６条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき7,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円」とあるのは「条例第６条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については12,800円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき9,000円（職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち１人については13,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあつてはそのうち１人については12,000円）」と、第40条第１項中「その事実」とあるのは「その事実（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その事実を含む。）」と、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。」
とあるのは
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つたとき（第１号に該当する場合を除く。）。」
と、第42条中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第40条第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
２ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第２条改正後給与規程第39条第１項、第40条第１項及び第42条の規定の適用については、第39条第１項中「条例第６条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき7,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円」とあるのは「条例第６条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,800円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円（職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち１人については12,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあつてはそのうち１人については11,000円）」と、第40条第１項中「その事実」とあるのは「その事実（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その事実を含む。）」と、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。」
とあるのは
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つたとき（第１号に該当する場合を除く。）。」
と、第42条中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第40条第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
３ 平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、第２条改正後給与規程第39条第１項、第40条第１項及び第42条の規定の適用については、第39条第１項中「条例第６条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき7,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円」とあるのは「条例第６条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については8,800円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき11,000円（職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち１人については12,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき7,000円（職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあつてはそのうち１人については9,000円）」と、第40条第１項中「その事実」とあるのは「その事実（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その事実を含む。）」と、
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。」
とあるのは
「(２) 従来扶養親族であつた者が扶養親族としての要件を欠くようになつたとき（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くようになつた場合を除く。）。
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつたとき（前号に該当する場合を除く。）。
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つたとき（第１号に該当する場合を除く。）。」
と、第42条中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第40条第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
一部改正〔平成29年（交）規程15号〕
（施行細目）
第４条 前２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められているものの例に準じ、交通事業管理者が別に定める。
附 則（平成29年（交）規程第15号）
（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「改正後給与規程」という。）第24条第２号の規定は、平成29年１月１日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。
３ 改正後給与規程第71条第７項第３号及び第10号の規定は、それぞれ平成28年12月２日以後の介護休暇及び部分休業の期間について適用し、同日前の介護休暇及び部分休業の期間については、なお従前の例による。
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成29年（交）規程第25号）
（施行期日等）
第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「第１条改正後給与規程」という。）第24条の３第２項、別表１及び別表２の規定は平成29年４月１日から、第１条改正後給与規程第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
第３条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成30年（交）規程第14号）
この規程は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（平成30年（交）規程第17号）
（施行期日等）
第１条 この規程は、平成30年12月25日から施行する。ただし、第２条の規定（札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第69条の改正規定を除く。）は平成31年４月１日から、第２条中給与規程第69条の改正規定、第３条の規定及び次条の規定は同年６月１日から施行する。
２ 第１条の規定（給与規程第71条第２項及び第５項の改正規定を除く。）による改正後の給与規程の規定は平成30年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与規程第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（手当の支給期日に関する経過措置）
第２条 第２条の規定による改正後の給与規程第69条の規定及び第３条の規定による改正後の札幌市交通企業職員特殊勤務手当支給規程第６条第２項の規定は、平成31年６月分として支給する手当から適用し、同年５月分として支給する手当については、なお従前の例による。
（給与の内払）
第３条 第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
第４条 前２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（平成31年（交）規程第13号）
（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日（次項及び第３項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に第１条の規定による改正前の札幌市交通企業職員の給与に関する規程第15条の規定により号俸を決定された職員が、施行日以後に最初に昇格する場合における号俸の決定については、なお従前の例による。
３ 施行日前に札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表５短大卒の項に掲げる学歴免許等の資格を有していた業務職員等であって、施行日において引き続き当該資格を有する業務職員等であるものに対する第１条の規定による改正後の同規程別表６の規定の適用については、なお従前の例による。
（施行細目）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（令和元年（交）規程第27号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和元年12月25日から施行する。ただし、第３条の規定は公布の日から、第１条の規定（札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第24条の３第２項並びに第71条第２項第１号及び第５項第１号の改正規定を除く。）は同月14日から、第２条の規定は令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の給与規程第24条の３第２項の規定は平成31年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与規程第71条第２項第１号及び第５項第１号の規定は令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める。
附 則（令和２年（交）規程第14号抄）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年（交）規程第22号）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第52条第１項第３号及び第53条の２第２項の規定は、それぞれ令和２年４月１日以後に休職等にされた場合に該当した職員の通勤手当の返納及び支給単位期間の開始について適用し、同日前に休職等にされた場合に該当した職員の通勤手当の返納及び支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附 則（令和２年（交）規程第23号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の附則第３項から第５項までの規定は、令和２年１月27日から適用する。
附 則（令和２年（交）規程第26号）
この規程は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年（交）規程第９号）
１ この規程は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日の前日から引き続き在職する職員の施行日における号俸については、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間に新たに職員となった者にあっては１号俸、同年４月１日以後に新たに職員となった者にあっては２号俸の範囲内で、部内の他の職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
附 則（令和３年（交）規程第14号）
この規程は、令和３年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年（交）規程第11号抄）
１ この規程は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年（交）規程第13号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和４年12月26日から施行する。ただし、第２条及び第３条（札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程附則に１条を加える改正規定を除く。）の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下この項及び次項において「給与規程」という。）附則第24項、別表１及び別表２の規定は令和４年４月１日から、同条の規定による改正後の給与規程第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年（交）規程第５号抄）
改正
令和５年12月20日交通局規程第12号
令和６年12月18日交通局規程第10号
（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正に伴う経過措置）
第２条 短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和４年条例第50号。以下「整備条例」という。）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）は、定年前再任用短時間勤務職員（整備条例附則第８条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。次条において同じ。）とみなして、第２条の規定による改正後の札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程の規定を適用する。
（暫定再任用職員の給与）
第３条 暫定再任用職員の給料については、当該暫定再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第４条、第５条、第７条、第８条、第12条の２及び別表１から別表４までの規定を準用する。
２ 前項の場合において、給与規程別表１企業職給料表(１)定年前再任用短時間勤務職員の項中「256,500」とあるのは「260,000」と、「276,000」とあるのは「279,400」と、「291,800」とあるのは「294,500」と読み替え、給与規程別表２企業職給料表(２)定年前再任用短時間勤務職員の項中「255,900」とあるのは「259,400」と、「275,600」とあるのは「279,000」と読み替えるものとする。
３ 第１項の場合において、暫定再任用フルタイム職員（暫定再任用職員のうち、整備条例附則第３条第１項又は第２項の規定により採用された者をいう。附則第５条及び第７条において同じ。）の給料月額に係る給与規程第12条の２の規定の適用については、同条中「額に、札幌市交通企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成６年交通局規程第37号。以下「勤務時間等規程」という。）第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和５年（交）規程12号・６年10号〕
第４条 前条第１項の規定により準用する給与規程別表３企業職給料表(１)級別基準職務表７級の項に掲げる職務を行う暫定再任用職員（給与規程第30条第１項に定める管理職手当が支給される者を除く。）のうち、60歳に達する日の属する年度の末日に同表９級の項第２号又は８級の項に掲げる職務を行う者であったものの給料月額は、前条の規定にかかわらず、363,900円とする。
一部改正〔令和５年（交）規程12号〕
第５条 暫定再任用フルタイム職員に支給する管理職手当の月額については、給与規程第31条第１項の規定の例による。この場合において、同項中「次の表」とあるのは、「次項の表」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和５年（交）規程12号〕
第６条 次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、給与規程第56条の２に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であつて、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する勤務課所（勤務地の指定の発令を行う場合にあっては、勤務場所をいう。）に通勤することが給与規程第56条の３に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員には、札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）第７条の２第２項の規定により単身赴任手当を支給される職員の例により、単身赴任手当を支給する。
(１) 整備条例附則第３条第１項又は第４条第１項の規定による採用（整備条例第１条の規定による改正前の札幌市職員の定年等に関する条例第２条の規定により退職した日（同条例第４条第１項若しくは第２項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第３条第５項又は整備条例附則第２条第１項の規定により勤務した後退職した日及び整備条例附則第３条第１項第４号に規定する旧地方公務員法再任用又は整備条例附則第３条第１項若しくは第４条第１項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
(２) 整備条例附則第３条第２項又は第４条第２項の規定による採用（整備条例第１条の規定による改正後の札幌市職員の定年等に関する条例第２条の規定により退職した日（同条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した日及び同条例第12条又は整備条例附則第３条第２項若しくは第４条第２項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
一部改正〔令和５年（交）規程12号〕
第７条 暫定再任用フルタイム職員の勤務１時間当たりの給与額の算定については、給与規程第65条の規定の例による。この場合において、同条中「139時間（定年前再任用短時間勤務職員にあつては、139時間に、勤務時間等規程第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間。ただし、管理者が別に定める職員にあつては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める時間）」とあるのは、「139時間」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和５年（交）規程12号〕
附 則（令和５年（交）規程第12号）
改正
令和６年12月18日交通局規程第10号
（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年12月27日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第48条第２項、附則第６項及び附則第17項の改正規定、第４条中札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程（以下「会計年度給与規程」という。）第14条第２項及び第15条第２項の改正規定並びに第５条中札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程第11条第２項の改正規定（「期間（」の次に「前項の規定により管理者が別に定める期間に相当する期間を含み、」を加える部分に限る。） 公布の日
(２) 省略
(３) 第２条中給与規程第70条第２項及び第３項の改正規定、給与規程第71条第２項第１号の改正規定（「100分の105」を「100分の102.5」に、「100分の125」を「100分の122.5」に改める部分に限る。）並びに同項第２号、同条第５項及び同条第７項第８号の改正規定、第４条（前２号に掲げる改正規定及び会計年度給与規程附則に１条を加える改正規定（附則第10条後段に係る部分に限る。）を除く。）の規定並びに第５条（第１号に掲げる改正規定を除く。）の規定 令和６年４月１日
(４) 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第３条の規定 令和７年12月１日
２ 第１条の規定による改正後の給与規程（以下「第１条改正後給与規程」という。）第24条の３第２項、附則第33項、別表１、別表２及び別表14の規定、第３条の規定による改正後の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程（以下「改正後の整備規程」という。）附則第３条第２項の規定（「改正給与規程」を「給与規程」に改める部分を除く。）並びに第４条の規定による改正後の会計年度給与規程（以下「改正後の会計年度給与規程」という。）第15条第５項第２号及び附則第10条の規定は令和５年４月１日から、第１条改正後給与規程第70条第２項及び第３項並びに第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条改正後給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程、第３条の規定による改正前の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程又は第４条の規定による改正前の会計年度給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条改正後給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（令和７年12月から令和10年12月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置）
第３条 令和７年12月から令和10年12月までの間に支給する勤勉手当に係る第２条の規定による改正後の給与規程第71条第２項第１号の規定の適用については、同号中「当該職員の勤勉手当基礎額にそれぞれ」とあるのは「それぞれ」と、「扶養手当の月額及びこれ」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれら」と、「合計額を加算した額」とあるのは「合計額」とする。
２ 次の表の左欄に掲げる勤勉手当を当該勤勉手当に係る基準日（給与規程第71条第１項に規定する基準日をいう。）現在（退職し、又は死亡した職員（給与規程第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において扶養手当を受けるべき職員に支給する場合における第２条の規定による改正後の給与規程第71条第３項の規定の適用については、同欄に掲げる勤勉手当の区分に応じ、同項中「の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和７年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、3,500円及び3,500円にその基準日現在において第44条の２の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額を除いた額 |
令和８年６月又は同年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、7,000円及び7,000円にその基準日現在において第44条の２の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額 |
令和９年６月又は同年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、12,000円及び12,000円にその基準日現在において第44条の２の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額 |
令和10年６月又は同年12月に支給する勤勉手当 | 及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額から、22,000円及び22,000円にその基準日現在において第44条の２の規定により当該職員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額（当該合計額がその基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（以下この項において「扶養手当等月額」という。）を超える場合にあつては、当該扶養手当等月額）を除いた額 |
一部改正〔令和６年（交）規程10号〕
（施行細目）
第４条 前２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者が別に定める。
附 則（令和６年（交）規程第10号）
（施行期日等）
第１条 この規程は、令和６年12月20日から施行する。ただし、第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）目次、第39条第１項、第40条第１項第２号、第44条の２第２号、第44条の４の４、第47条第１号ただし書及び第３号ア並びに第67条の２第２項の改正規定、第９章の２の章名を削る改正規定並びに第73条の２及び別表12の改正規定、第４条の規定並びに附則第３条及び第４条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第24条の３第２項、第59条、附則第33項、別表１及び別表２の規定、第３条の規定による改正後の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程（以下「改正後の整備規程」という。）附則第３条第２項の規定並びに第５条の規定による改正後の札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程（以下「改正後の会計年度給与規程」という。）別表１から別表４までの規定は令和６年４月１日から、改正後の給与規程第70条第２項及び第３項並びに第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程、第３条の規定による改正前の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程又は第５条の規定による改正前の札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間における扶養手当に関する経過措置）
第３条 令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間における扶養手当に係る札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（令和６年条例第99号）による改正後の札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号）第６条第２項の規定の適用については、同項中「次」とあるのは、「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び次」とする。
２ 次の表の左欄に掲げる扶養手当を支給する場合における改正後の給与規程第39条第１項の規定の適用については、同欄に掲げる扶養手当の区分に応じ、同項中「第６条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間における扶養手当 | 第６条第２項に規定する配偶者については5,000円、同項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき12,500円 |
令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間における扶養手当 | 第６条第２項に規定する配偶者については3,000円、同項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円 |
令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間における扶養手当 | 第６条第２項に規定する配偶者については1,000円、同項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,500円 |
（令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間に支給する地域手当に関する経過措置）
第４条 令和７年４月１日から令和10年３月31日までの間に支給する地域手当に係る改正後の給与規程第44条の２第２号の規定の適用については、同号中「100分の４」とあるのは、「100分の４を超えない範囲内で管理者が定める割合」とする。
（施行細目）
第５条 前３条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者が別に定める。
別表１
企業職給料表(１)
職員の区分 | 号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 173,500 | 228,200 | 249,400 | 268,000 | 283,400 | 300,200 | 345,000 | 391,000 | 459,400 | 540,200 |
２ | 174,600 | 229,400 | 250,600 | 269,400 | 284,900 | 301,800 | 347,200 | 393,500 | 462,200 | 543,200 |
３ | 175,700 | 230,500 | 251,800 | 270,800 | 286,400 | 303,400 | 349,400 | 396,000 | 465,000 | 546,200 |
４ | 176,800 | 231,600 | 252,900 | 272,200 | 287,900 | 305,000 | 351,600 | 398,500 | 467,800 | 549,200 |
| | | | | | | | | | |
５ | 177,900 | 232,600 | 254,200 | 273,400 | 289,200 | 306,600 | 353,700 | 401,100 | 470,700 | 552,300 |
６ | 179,100 | 233,700 | 255,500 | 274,800 | 290,800 | 308,300 | 356,000 | 403,600 | 473,500 | 554,600 |
７ | 180,300 | 234,800 | 256,700 | 276,200 | 292,300 | 310,000 | 358,300 | 406,100 | 476,300 | 556,900 |
８ | 181,500 | 235,800 | 257,800 | 277,600 | 293,800 | 311,700 | 360,600 | 408,600 | 479,100 | 559,200 |
| | | | | | | | | | |
９ | 182,600 | 236,800 | 259,000 | 279,000 | 295,200 | 313,500 | 362,800 | 411,200 | 482,000 | 561,600 |
10 | 183,900 | 238,000 | 260,400 | 280,500 | 296,800 | 315,400 | 365,200 | 413,700 | 484,800 | 563,400 |
11 | 185,200 | 239,200 | 261,800 | 282,000 | 298,400 | 317,300 | 367,600 | 416,200 | 487,600 | 565,200 |
12 | 186,300 | 240,300 | 263,100 | 283,400 | 300,000 | 319,200 | 370,000 | 418,700 | 490,400 | 567,000 |
| | | | | | | | | | |
13 | 187,500 | 241,400 | 264,300 | 284,700 | 301,400 | 321,000 | 372,200 | 421,300 | 493,300 | 568,800 |
14 | 188,800 | 242,600 | 265,700 | 286,300 | 303,000 | 322,900 | 374,600 | 423,800 | 496,300 | 570,200 |
15 | 190,200 | 243,800 | 267,100 | 287,900 | 304,600 | 324,800 | 377,000 | 426,300 | 499,300 | 571,600 |
16 | 191,500 | 244,900 | 268,500 | 289,400 | 306,200 | 326,700 | 379,400 | 428,800 | 502,300 | 573,000 |
| | | | | | | | | | |
17 | 192,800 | 246,200 | 269,700 | 290,900 | 307,700 | 328,600 | 381,700 | 431,400 | 505,400 | 574,200 |
18 | 194,400 | 247,400 | 271,100 | 292,500 | 309,500 | 330,500 | 384,100 | 434,000 | 507,500 | 575,000 |
19 | 196,100 | 248,600 | 272,500 | 294,100 | 311,300 | 332,400 | 386,500 | 436,600 | 509,600 | 575,800 |
20 | 197,700 | 249,700 | 273,900 | 295,700 | 313,000 | 334,300 | 388,900 | 439,200 | 511,700 | 576,600 |
| | | | | | | | | | |
21 | 199,500 | 251,000 | 275,100 | 297,200 | 314,700 | 336,200 | 391,300 | 441,600 | 513,700 | 577,500 |
22 | 201,200 | 252,200 | 276,600 | 298,800 | 316,600 | 338,500 | 393,700 | 444,200 | 515,400 | |
23 | 202,900 | 253,400 | 278,000 | 300,400 | 318,500 | 340,800 | 396,100 | 446,800 | 517,100 | |
24 | 204,500 | 254,600 | 279,400 | 302,000 | 320,400 | 343,100 | 398,500 | 449,400 | 518,800 | |
| | | | | | | | | | |
25 | 206,200 | 255,700 | 280,700 | 303,500 | 322,100 | 345,300 | 400,900 | 451,800 | 520,400 | |
26 | 208,000 | 256,900 | 282,200 | 305,300 | 324,400 | 347,500 | 403,200 | 454,500 | 521,800 | |
27 | 209,900 | 258,100 | 283,700 | 307,100 | 326,700 | 349,700 | 405,600 | 457,200 | 523,200 | |
28 | 211,600 | 259,300 | 285,200 | 308,900 | 329,000 | 351,900 | 408,000 | 459,900 | 524,600 | |
| | | | | | | | | | |
29 | 213,400 | 260,400 | 286,500 | 310,600 | 331,200 | 354,000 | 410,400 | 462,400 | 526,000 | |
30 | 214,800 | 261,700 | 288,000 | 312,700 | 333,300 | 356,300 | 412,900 | 464,600 | 527,100 | |
31 | 216,200 | 262,900 | 289,500 | 314,800 | 335,400 | 358,600 | 415,400 | 466,800 | 528,200 | |
32 | 217,600 | 264,200 | 291,000 | 316,900 | 337,500 | 360,900 | 417,900 | 469,000 | 529,300 | |
| | | | | | | | | | |
33 | 218,800 | 265,500 | 292,300 | 318,800 | 339,800 | 363,000 | 420,300 | 471,000 | 530,400 | |
34 | 219,900 | 266,900 | 294,100 | 320,600 | 341,900 | 365,300 | 422,800 | 472,600 | 531,300 | |
35 | 221,000 | 268,200 | 295,900 | 322,400 | 344,000 | 367,600 | 425,300 | 474,200 | 532,200 | |
36 | 222,100 | 269,600 | 297,700 | 324,400 | 346,100 | 369,900 | 427,800 | 475,800 | 533,100 | |
| | | | | | | | | | |
37 | 223,200 | 271,000 | 299,400 | 326,300 | 348,100 | 372,000 | 430,400 | 477,200 | 534,000 | |
38 | 224,400 | 272,500 | 300,900 | 328,200 | 350,100 | 374,300 | 432,400 | 478,600 | 534,900 | |
39 | 225,600 | 273,800 | 302,400 | 330,100 | 352,100 | 376,600 | 434,400 | 480,000 | 535,800 | |
40 | 226,700 | 275,200 | 304,000 | 332,000 | 354,100 | 378,900 | 436,400 | 481,400 | 536,700 | |
| | | | | | | | | | |
41 | 227,700 | 276,700 | 305,700 | 333,900 | 356,200 | 381,000 | 438,400 | 482,800 | 537,600 | |
42 | 228,900 | 278,000 | 307,000 | 335,800 | 358,200 | 383,200 | 440,000 | 483,800 | 538,400 | |
43 | 230,000 | 279,300 | 308,400 | 337,700 | 360,200 | 385,400 | 441,600 | 484,800 | 539,200 | |
44 | 231,100 | 280,700 | 309,900 | 339,600 | 362,200 | 387,600 | 443,200 | 485,800 | 540,000 | |
| | | | | | | | | | |
45 | 232,100 | 282,200 | 311,300 | 341,300 | 364,000 | 389,900 | 444,900 | 486,700 | 540,800 | |
46 | 233,200 | 283,500 | 312,800 | 343,200 | 365,800 | 392,200 | 446,000 | 487,500 | 541,600 | |
47 | 234,300 | 284,800 | 314,300 | 345,100 | 367,600 | 394,500 | 447,100 | 488,300 | 542,400 | |
48 | 235,300 | 286,200 | 315,800 | 347,000 | 369,400 | 396,800 | 448,200 | 489,100 | 543,200 | |
| | | | | | | | | | |
49 | 236,300 | 287,500 | 317,300 | 348,700 | 371,000 | 398,900 | 449,400 | 489,700 | 543,900 | |
50 | 237,500 | 288,800 | 318,800 | 350,400 | 372,700 | 400,700 | 450,300 | 490,500 | 544,600 | |
51 | 238,600 | 290,000 | 320,300 | 352,100 | 374,400 | 402,500 | 451,200 | 491,300 | 545,300 | |
52 | 239,700 | 291,100 | 321,800 | 353,800 | 376,100 | 404,300 | 452,100 | 492,100 | 546,000 | |
| | | | | | | | | | |
53 | 240,700 | 292,300 | 323,400 | 355,600 | 377,800 | 406,200 | 453,000 | 492,700 | 546,500 | |
54 | 242,000 | 293,500 | 324,600 | 357,200 | 379,300 | 407,600 | 453,700 | 493,400 | 547,100 | |
55 | 243,200 | 294,900 | 325,800 | 358,800 | 380,800 | 409,000 | 454,400 | 494,100 | 547,700 | |
56 | 244,400 | 296,300 | 327,000 | 360,400 | 382,300 | 410,400 | 455,100 | 494,800 | 548,300 | |
| | | | | | | | | | |
57 | 245,500 | 297,700 | 328,100 | 362,100 | 383,800 | 411,600 | 455,800 | 495,600 | 548,700 | |
58 | 246,800 | 298,900 | 329,100 | 363,500 | 385,000 | 412,700 | 456,500 | 496,300 | | |
59 | 248,000 | 300,100 | 330,100 | 364,900 | 386,200 | 413,800 | 457,200 | 497,000 | | |
60 | 249,200 | 301,400 | 331,100 | 366,300 | 387,400 | 414,900 | 457,900 | 497,700 | | |
| | | | | | | | | | |
61 | 250,300 | 302,800 | 332,100 | 367,700 | 388,600 | 416,100 | 458,700 | 498,300 | | |
62 | 251,400 | 304,100 | 333,000 | 368,900 | 389,600 | 416,900 | 459,400 | 498,900 | | |
63 | 252,400 | 305,400 | 333,900 | 370,100 | 390,600 | 417,700 | 460,100 | 499,500 | | |
64 | 253,400 | 306,700 | 334,800 | 371,300 | 391,600 | 418,500 | 460,800 | 500,100 | | |
| | | | | | | | | | |
65 | 254,300 | 308,000 | 335,600 | 372,500 | 392,600 | 419,200 | 461,500 | 500,800 | | |
66 | 255,400 | 309,000 | 336,200 | 373,400 | 393,400 | 419,700 | 462,200 | 501,400 | | |
67 | 256,400 | 310,000 | 336,800 | 374,300 | 394,200 | 420,400 | 462,900 | 502,000 | | |
68 | 257,400 | 311,000 | 337,400 | 375,200 | 395,000 | 421,100 | 463,600 | 502,600 | | |
| | | | | | | | | | |
69 | 258,300 | 312,000 | 338,000 | 376,000 | 395,800 | 421,600 | 464,100 | 503,000 | | |
70 | 259,400 | 312,900 | 338,600 | 376,700 | 396,400 | 422,300 | 464,700 | 503,600 | | |
71 | 260,400 | 313,800 | 339,200 | 377,400 | 397,000 | 423,000 | 465,300 | 504,200 | | |
72 | 261,400 | 314,700 | 339,800 | 378,100 | 397,600 | 423,700 | 465,900 | 504,800 | | |
| | | | | | | | | | |
73 | 262,300 | 315,400 | 340,200 | 378,600 | 398,300 | 424,200 | 466,300 | 505,200 | | |
74 | 263,200 | 316,000 | 340,800 | 379,200 | 398,900 | 424,900 | 466,800 | | | |
75 | 264,000 | 316,700 | 341,400 | 379,800 | 399,500 | 425,600 | 467,300 | | | |
76 | 264,800 | 317,400 | 342,000 | 380,400 | 400,100 | 426,300 | 467,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
77 | 265,500 | 317,900 | 342,500 | 381,000 | 400,800 | 426,800 | 468,300 | | | |
78 | 266,100 | 318,500 | 343,100 | 381,600 | 401,400 | 427,500 | 468,800 | | | |
79 | 266,800 | 319,100 | 343,700 | 382,200 | 402,000 | 428,200 | 469,300 | | | |
80 | 267,500 | 319,700 | 344,300 | 382,800 | 402,600 | 428,900 | 469,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
81 | 268,100 | 320,100 | 344,800 | 383,400 | 403,200 | 429,400 | 470,300 | | | |
82 | 268,700 | 320,600 | 345,400 | 384,000 | 403,700 | 430,100 | 470,800 | | | |
83 | 269,400 | 321,100 | 346,000 | 384,600 | 404,200 | 430,800 | 471,300 | | | |
84 | 270,200 | 321,600 | 346,600 | 385,200 | 404,700 | 431,500 | 471,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
85 | 271,000 | 321,900 | 347,000 | 385,800 | 405,300 | 432,000 | 472,300 | | | |
86 | 271,500 | 322,300 | 347,600 | 386,400 | 405,800 | 432,600 | 472,800 | | | |
87 | 272,000 | 322,700 | 348,200 | 387,000 | 406,300 | 433,200 | 473,300 | | | |
88 | 272,500 | 323,100 | 348,800 | 387,600 | 406,800 | 433,800 | 473,800 | | | |
| | | | | | | | | | |
89 | 273,200 | 323,600 | 349,300 | 388,200 | 407,300 | 434,300 | 474,300 | | | |
90 | 273,900 | 324,000 | 349,900 | 388,800 | 407,800 | 434,900 | | | | |
91 | 274,600 | 324,400 | 350,500 | 389,400 | 408,300 | 435,500 | | | | |
92 | 275,300 | 324,800 | 351,100 | 390,000 | 408,800 | 436,100 | | | | |
| | | | | | | | | | |
93 | 275,800 | 325,300 | 351,500 | 390,600 | 409,200 | 436,600 | | | | |
94 | 275,900 | 325,700 | 352,100 | 391,200 | 409,700 | 437,100 | | | | |
95 | 276,200 | 326,100 | 352,700 | 391,800 | 410,200 | 437,600 | | | | |
96 | 276,500 | 326,500 | 353,300 | 392,400 | 410,700 | 438,100 | | | | |
| | | | | | | | | | |
97 | 276,800 | 326,900 | 353,700 | 393,000 | 411,100 | 438,500 | | | | |
98 | 276,900 | 327,300 | 354,300 | 393,500 | 411,600 | 439,000 | | | | |
99 | 277,100 | 327,700 | 354,900 | 394,000 | 412,100 | 439,500 | | | | |
100 | 277,400 | 328,100 | 355,500 | 394,500 | 412,600 | 440,000 | | | | |
| | | | | | | | | | |
101 | 277,700 | 328,500 | 355,900 | 395,100 | 412,900 | 440,300 | | | | |
102 | 278,100 | 328,900 | 356,500 | 395,600 | 413,400 | 440,800 | | | | |
103 | 278,500 | 329,300 | 357,100 | 396,100 | 413,900 | 441,300 | | | | |
104 | 278,800 | 329,700 | 357,700 | 396,600 | 414,400 | 441,800 | | | | |
| | | | | | | | | | |
105 | 279,000 | 330,000 | 358,100 | 397,100 | 414,700 | 442,100 | | | | |
106 | | 330,300 | 358,700 | 397,600 | 415,100 | 442,500 | | | | |
107 | | 330,600 | 359,300 | 398,100 | 415,500 | 442,900 | | | | |
108 | | 330,900 | 359,900 | 398,600 | 415,900 | 443,300 | | | | |
| | | | | | | | | | |
109 | | 331,300 | 360,400 | 399,000 | 416,100 | 443,700 | | | | |
110 | | | 361,000 | 399,500 | 416,400 | | | | | |
111 | | | 361,600 | 400,000 | 416,700 | | | | | |
112 | | | 362,200 | 400,500 | 417,000 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
113 | | | 362,600 | 400,900 | 417,300 | | | | | |
114 | | | 363,200 | 401,400 | 417,600 | | | | | |
115 | | | 363,800 | 401,900 | 417,900 | | | | | |
116 | | | 364,400 | 402,400 | 418,200 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
117 | | | 364,800 | 402,700 | 418,500 | | | | | |
118 | | | 365,400 | 403,200 | 418,800 | | | | | |
119 | | | 366,000 | 403,700 | 419,100 | | | | | |
120 | | | 366,600 | 404,200 | 419,400 | | | | | |
| | | | | | | | | | |
121 | | | 367,000 | 404,500 | 419,700 | | | | | |
122 | | | 367,500 | 404,900 | | | | | | |
123 | | | 368,000 | 405,300 | | | | | | |
124 | | | 368,500 | 405,700 | | | | | | |
| | | | | | | | | | |
125 | | | 369,100 | 405,900 | | | | | | |
定年前再任用短時間勤務職員 | | 200,000 | 241,000 | 256,500 | 276,000 | 291,800 | 312,600 | 343,000 | 376,100 | 422,700 | 515,000 |
備考 この表は、事務職員及び技術職員に適用する。
全部改正〔令和６年（交）規程10号〕
別表２
企業職給料表(２)
職員の区分 | 号俸＼職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 |
給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 157,100 | 227,700 | 250,300 | 279,800 | 302,200 |
２ | 158,100 | 228,800 | 251,400 | 281,400 | 303,700 |
３ | 159,100 | 229,900 | 252,500 | 283,000 | 305,200 |
４ | 160,100 | 231,000 | 253,500 | 284,500 | 306,700 |
| | | | | |
５ | 161,100 | 232,000 | 254,500 | 286,000 | 308,100 |
６ | 162,200 | 233,000 | 255,500 | 287,500 | 309,500 |
７ | 163,300 | 233,900 | 256,500 | 289,000 | 310,900 |
８ | 164,400 | 234,800 | 257,500 | 290,400 | 312,300 |
| | | | | |
９ | 165,400 | 235,700 | 258,400 | 291,800 | 313,600 |
10 | 166,500 | 236,700 | 259,400 | 293,300 | 315,100 |
11 | 167,600 | 237,600 | 260,400 | 294,800 | 316,600 |
12 | 168,700 | 238,500 | 261,400 | 296,200 | 318,000 |
| | | | | |
13 | 169,700 | 239,400 | 262,400 | 297,600 | 319,400 |
14 | 170,800 | 240,400 | 263,400 | 298,900 | 320,900 |
15 | 171,900 | 241,400 | 264,400 | 300,200 | 322,400 |
16 | 173,000 | 242,400 | 265,400 | 301,400 | 323,800 |
| | | | | |
17 | 174,100 | 243,300 | 266,300 | 302,600 | 325,200 |
18 | 175,900 | 244,400 | 267,300 | 303,800 | 326,700 |
19 | 177,700 | 245,500 | 268,300 | 305,000 | 328,200 |
20 | 179,400 | 246,500 | 269,300 | 306,200 | 329,700 |
| | | | | |
21 | 181,100 | 247,500 | 270,300 | 307,400 | 331,100 |
22 | 182,700 | 248,500 | 271,600 | 308,700 | 332,600 |
23 | 184,300 | 249,500 | 272,800 | 310,000 | 334,100 |
24 | 185,900 | 250,500 | 274,000 | 311,200 | 335,500 |
| | | | | |
25 | 187,500 | 251,400 | 275,200 | 312,400 | 336,900 |
26 | 188,900 | 252,400 | 276,500 | 313,700 | 338,300 |
27 | 190,200 | 253,400 | 277,800 | 314,900 | 339,700 |
28 | 191,500 | 254,400 | 279,000 | 316,100 | 341,000 |
| | | | | |
29 | 192,800 | 255,400 | 280,200 | 317,300 | 342,300 |
30 | 194,500 | 256,400 | 281,600 | 318,400 | 343,700 |
31 | 196,200 | 257,400 | 283,000 | 319,400 | 345,100 |
32 | 197,900 | 258,300 | 284,400 | 320,400 | 346,400 |
| | | | | |
33 | 199,500 | 259,200 | 285,700 | 321,400 | 347,700 |
34 | 201,200 | 260,200 | 286,900 | 322,400 | 348,600 |
35 | 202,900 | 261,200 | 288,100 | 323,400 | 349,500 |
36 | 204,600 | 262,200 | 289,200 | 324,400 | 350,400 |
| | | | | |
37 | 206,200 | 263,200 | 290,300 | 325,400 | 351,200 |
38 | 208,000 | 264,400 | 291,500 | 326,300 | 352,100 |
39 | 209,800 | 265,600 | 292,700 | 327,200 | 352,900 |
40 | 211,600 | 266,700 | 293,900 | 328,100 | 353,700 |
| | | | | |
41 | 213,400 | 267,800 | 295,100 | 328,900 | 354,500 |
42 | 214,800 | 268,900 | 296,400 | 329,800 | 355,300 |
43 | 216,200 | 270,000 | 297,700 | 330,700 | 356,100 |
44 | 217,500 | 271,100 | 299,000 | 331,500 | 356,800 |
| | | | | |
45 | 218,800 | 272,100 | 300,300 | 332,300 | 357,500 |
46 | 219,900 | 273,100 | 301,500 | 333,200 | 358,300 |
47 | 221,000 | 274,100 | 302,600 | 334,000 | 359,100 |
48 | 222,100 | 275,000 | 303,700 | 334,800 | 359,800 |
| | | | | |
49 | 223,200 | 275,900 | 304,800 | 335,600 | 360,500 |
50 | 224,300 | 276,600 | 305,800 | 336,400 | 361,300 |
51 | 225,400 | 277,300 | 306,800 | 337,200 | 362,000 |
52 | 226,500 | 278,000 | 307,700 | 337,900 | 362,700 |
| | | | | |
53 | 227,600 | 278,700 | 308,600 | 338,600 | 363,400 |
54 | 228,700 | 279,500 | 309,400 | 339,300 | 364,100 |
55 | 229,800 | 280,300 | 310,200 | 340,000 | 364,700 |
56 | 230,800 | 281,100 | 311,000 | 340,700 | 365,300 |
| | | | | |
57 | 231,800 | 281,900 | 311,700 | 341,400 | 365,900 |
58 | 232,600 | 282,800 | 312,500 | 342,100 | 366,600 |
59 | 233,400 | 283,700 | 313,300 | 342,800 | 367,200 |
60 | 234,100 | 284,600 | 314,100 | 343,500 | 367,800 |
| | | | | |
61 | 234,800 | 285,400 | 314,800 | 344,200 | 368,400 |
62 | 235,700 | 286,400 | 315,600 | 344,800 | 368,900 |
63 | 236,600 | 287,400 | 316,400 | 345,400 | 369,400 |
64 | 237,400 | 288,400 | 317,200 | 346,000 | 369,900 |
| | | | | |
65 | 238,100 | 289,300 | 317,900 | 346,500 | 370,400 |
66 | 239,000 | 290,200 | 318,700 | 347,100 | 370,800 |
67 | 239,900 | 291,100 | 319,500 | 347,700 | 371,200 |
68 | 240,700 | 292,000 | 320,200 | 348,300 | 371,600 |
| | | | | |
69 | 241,400 | 292,800 | 320,900 | 348,800 | 372,000 |
70 | 242,200 | 293,600 | 321,700 | 349,300 | 372,400 |
71 | 243,000 | 294,400 | 322,400 | 349,800 | 372,800 |
72 | 243,700 | 295,200 | 323,100 | 350,200 | 373,200 |
| | | | | |
73 | 244,400 | 296,000 | 323,800 | 350,600 | 373,500 |
74 | 245,100 | 296,700 | 324,400 | 350,900 | 373,900 |
75 | 245,700 | 297,400 | 325,000 | 351,200 | 374,200 |
76 | 246,300 | 298,000 | 325,600 | 351,500 | 374,500 |
| | | | | |
77 | 246,900 | 298,600 | 326,200 | 351,800 | 374,800 |
78 | 247,500 | 299,200 | 326,700 | 352,100 | 375,200 |
79 | 248,100 | 299,700 | 327,200 | 352,400 | 375,500 |
80 | 248,600 | 300,200 | 327,600 | 352,700 | 375,800 |
| | | | | |
81 | 249,100 | 300,700 | 328,000 | 353,000 | 376,100 |
82 | 249,700 | 301,200 | 328,400 | 353,300 | 376,400 |
83 | 250,300 | 301,700 | 328,800 | 353,600 | 376,700 |
84 | 250,900 | 302,200 | 329,200 | 353,900 | 377,000 |
| | | | | |
85 | 251,500 | 302,700 | 329,600 | 354,200 | 377,200 |
86 | 252,400 | 303,200 | 330,000 | 354,500 | 377,500 |
87 | 253,300 | 303,700 | 330,300 | 354,800 | 377,800 |
88 | 254,100 | 304,200 | 330,600 | 355,100 | 378,000 |
| | | | | |
89 | 254,800 | 304,700 | 330,900 | 355,400 | 378,200 |
90 | 255,400 | 305,200 | 331,200 | 355,700 | 378,400 |
91 | 255,900 | 305,600 | 331,500 | 356,000 | 378,600 |
92 | 256,400 | 306,000 | 331,800 | 356,300 | 378,800 |
| | | | | |
93 | 256,900 | 306,400 | 332,100 | 356,600 | 379,000 |
94 | 257,600 | 306,800 | 332,400 | 356,900 | 379,200 |
95 | 258,300 | 307,100 | 332,700 | 357,200 | 379,400 |
96 | 258,900 | 307,400 | 333,000 | 357,500 | 379,600 |
| | | | | |
97 | 259,500 | 307,800 | 333,300 | 357,700 | 379,800 |
98 | | 308,100 | 333,600 | 358,000 | 380,000 |
99 | | 308,500 | 333,900 | 358,300 | 380,200 |
100 | | 308,800 | 334,200 | 358,600 | 380,400 |
| | | | | |
101 | | 309,100 | 334,500 | 358,800 | 380,600 |
102 | | | 334,800 | | 380,800 |
103 | | | 335,100 | | 381,000 |
104 | | | 335,400 | | 381,200 |
| | | | | |
105 | | | 335,700 | | 381,400 |
106 | | | 336,000 | | |
107 | | | 336,300 | | |
108 | | | 336,600 | | |
| | | | | |
109 | | | 336,900 | | |
定年前再任用短時間勤務職員 | | 199,700 | 239,200 | 255,900 | 275,600 | 291,100 |
備考 この表は、業務職員及び技能職員に適用する。
全部改正〔令和６年（交）規程10号〕
別表３
企業職給料表(１)級別基準職務表
職務の級 | 職務 |
１級 | 定型的な業務を行う職務 |
２級 | 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 |
３級 | 主任の職務 |
４級 | (１) 係長の職務 (２) 困難な業務を処理する主任の職務 |
５級 | 困難な業務を分掌する係長の職務 |
６級 | 課長の職務 |
７級 | 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する課長の職務 |
８級 | 部長の職務 |
９級 | (１) 局長の職務 (２) 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する部長の職務 |
10級 | 高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する局長の職務 |
備考 この表において、「主任」、「係長」、「課長」、「部長」及び「局長」とは、
任用規則別表１第１項各号に掲げる職をいう。
一部改正〔平成28年（交）規程７号〕
別表４
企業職給料表(２)級別基準職務表
職務の級 | 職務 |
１級 | 定型的な業務を行う職務 |
２級 | 相当の技能又は経験を必要とする業務を行う職務 |
３級 | 高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職務 |
４級 | 高度の技能又は経験を必要とする困難な業務を行う職務 |
５級 | 多数の業務職員又は技能職員を直接指揮する職務 |
一部改正〔平成28年（交）規程７号〕
別表５
学歴免許等資格区分表
基準学歴区分 | 学歴区分 | 学歴免許等の資格 |
大学卒 | 博士課程修了 | (１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
修士課程修了 | (１) 学校教育法による大学院修士課程の修了 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
専門職学位課程修了 | (１) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
大学６卒 | (１) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
大学専攻科卒 | (１) 学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
大学４卒 | (１) 学校教育法による４年制の大学の卒業 (２) 学校教育法による専修学校の専門課程（専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成６年文部省告示第84号。以下「称号付与規程」という。）第４条第１項の規定により告示される称号付与規程第３条に規定する課程に限る。）の終了 (３) 前２号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
短大卒 | 短大３卒 | (１) 学校教育法による３年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の修了 (２) 学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業 (３) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (４) 前３号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
短大２卒 | (１) 学校教育法による２年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の修了 (２) 学校教育法による高等専門学校の卒業 (３) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業 (４) 学校教育法による専修学校の専門課程（称号付与規程第４条第１項の規定により告示される称号付与規程第２条に規定する課程に限る。）の修了 (５) 前各号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
高校卒 | 高校専攻科卒 | (１) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
高校３卒 | (１) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
高校２卒 | (１) 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
中学卒 | 中学卒 | (１) 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (２) 前号に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
備考 この表は、職員の有する学歴免許等の資格のうち、その者の職務に有用な知識又は技術を修得したと認められるものに限り適用するものとする。
一部改正〔令和２年（交）規程14号〕
別表６
級別資格基準表
給料表 | 職種 | 学歴免許等 | 職務の級 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 |
企業職給料表(１) | 事務職員 技術職員 | 大学卒 | | 2.5 | ４ | ３ | ２ | ２ | 別に定める。 |
０ | 2.5 | 6.5 | 9.5 | 11.5 | 13.5 |
短大卒 | | ５ | ４ | ３ | ２ | ２ | 別に定める。 |
０ | ５ | ９ | 12 | 14 | 16 |
高校卒 | | 7.5 | ４ | ３ | ２ | ２ | 別に定める。 |
０ | 7.5 | 11.5 | 14.5 | 16.5 | 18.5 |
中学卒 | | 7.5 | ４ | ３ | ２ | ２ | 別に定める。 |
３ | 10.5 | 14.5 | 17.5 | 19.5 | 21.5 |
企業職給料表(２) | 業務職員 技能職員 | 大学卒 | | 4.5 | ５ | ６ | 別に定める。 | | |
０ | 4.5 | 9.5 | 15.5 |
短大卒 | | 6.5 | ５ | ６ | 別に定める。 | | |
０ | 6.5 | 11.5 | 17.5 |
高校卒 | | 7.5 | ５ | ６ | 別に定める。 | | |
０ | 7.5 | 12.5 | 18.5 |
中学卒 | | 10.5 | ５ | ６ | 別に定める。 | | |
０ | 10.5 | 15.5 | 21.5 |
備考
１ この表の職務の級欄の上段の数字は、当該職務の級に決定するための１級下位の職務の級における「必要在級年数」を、下段の数字は、当該職務の級に決定するための「必要経験年数」を示し、職務の級の決定に当たつては、そのいずれかを満たすことが必要である。
２ 職員の職務を管理者が別に定める職務に変更して昇格させる場合には、この表に定める資格のほか、管理者が別に定める要件を満たす必要がある。
一部改正〔令和３年（交）規程９号〕
別表７
企業職給料表(１)初任給基準表
職種及び資格 | 学歴免許等 | 初任給 |
事務職員 技術職員 | 大学卒 | １級31号俸 |
短大卒 | １級21号俸 |
高校卒 | １級11号俸 |
一部改正〔平成24年（交）規程10号・令和３年９号〕
別表８
企業職給料表(２)初任給基準表
職種 | 業務職員 | 技能職員 |
年齢 | 高速電車車掌 駅務員 用務員 | 電車運転手 高速電車運転手 |
15歳 | 11号俸 | ―号俸 |
16 | 15 | ― |
17 | 19 | ― |
18～19 | 23 | 23 |
20 | 27 | 27 |
21 | 31 | 31 |
22 | 35 | 35 |
23 | 39 | 39 |
24 | 43 | 43 |
25～26 | 47 | 47 |
27 | 51 | 51 |
28～29 | 55 | 55 |
30 | 59 | 59 |
31 | 63 | 63 |
32～33 | 67 | 67 |
34 | 71 | 71 |
35～36 | 75 | 75 |
37 | 79 | 79 |
38 | 83 | 83 |
39～40 | 87 | 87 |
備考
１ 年齢の判定は、新たに職員となつた日の属する年度の初日の前日の年齢によるものとする。
２ 技能職員の欄の適用を受ける者で経験年数（各職種の欄に掲げる職務と同種とみなされる経験（免許資格を必要とする者にあつては、当該免許資格取得後の経験））を有するものについては、この表の規定にかかわらず、調整後の経験年数（経験年数に100分の90以下の割合を乗じて得た年数をいう。）に４を乗じて得た数を各職種の欄に掲げる初号俸（免許資格取得後の経験にあつては、当該免許資格取得時の年齢に対応する号俸）の号数に加えて得た数を号数とする号俸をその者の初任給とすることができる。
３ この表に掲げられていない職種については、その職種の態様を考慮し、いずれかの職種の欄に該当させるものとする。
４ 41歳以上の者の初任給については、その都度、管理者が定める。
一部改正〔令和３年（交）規程９号〕
別表９ 削除
別表10
修学年数調整表
学歴区分 | 修学年数 | 基準学歴区分 |
大学卒（16年） | 短大卒（14年） | 高校卒（12年） | 中学卒（９年） |
博士課程修了 | 21年 | ＋５年 | ＋７年 | ＋９年 | ＋12年 |
修士課程修了 | 18年 | ＋２年 | ＋４年 | ＋６年 | ＋９年 |
専門職学位課程修了 | 18年 | ＋２年 | ＋４年 | ＋６年 | ＋９年 |
大学６卒 | 18年 | ＋２年 | ＋４年 | ＋６年 | ＋９年 |
大学専攻科卒 | 17年 | ＋１年 | ＋３年 | ＋５年 | ＋８年 |
大学４卒 | 16年 | | ＋２年 | ＋４年 | ＋７年 |
短大３卒 | 15年 | －１年 | ＋１年 | ＋３年 | ＋６年 |
短大２卒 | 14年 | －２年 | | ＋２年 | ＋５年 |
高校専攻科卒 | 13年 | －３年 | －１年 | ＋１年 | ＋４年 |
高校３卒 | 12年 | －４年 | －２年 | | ＋３年 |
高校２卒 | 11年 | －５年 | －３年 | －１年 | ＋２年 |
中学卒 | ９年 | －７年 | －５年 | －３年 | |
備考
１ この表の学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ
別表５に定めるところによる。
２ この表に定める年数（修学年数欄の年数を除く。）は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において、「＋」は加える年数を、「－」は減ずる年数を示す。
３
別表７の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分（その区分に属する学歴免許等の資格を含む。）が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもつてその者の有する学歴免許等の資格についての初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。
４ その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について管理者が別段の定めをした職員については、管理者が定める修学年数及び調整年数をもつて、この表の修学年数及び調整年数とする。
別表11
経験年数換算表
経歴の種類 | 換算率 |
同種とみなされる職務に在職した期間 | 80％～100％ |
同種とみなされない職務に在職した期間 | 50％～80％ |
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間 | 100％ |
その他の期間 | 25％～50％ |
別表12
昇給号俸数表
昇給区分 | Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｅ |
昇給の号俸数 | ８以上 | ６ | ４（企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるものにあつては、３） | ２ | ０ |
２以上 | １ | ０ | ０ | ０ |
備考
１ この表に定める上段の号俸数は、備考２に定める職員以外の職員に適用する。
２ この表に定める下段の号俸数は、55歳に達した日以後の最初の３月31日を超えて在職する職員に適用する。
一部改正〔平成27年（交）規程12号・令和６年10号〕
別表13
昇格時号俸対応表
(１) 企業職給料表(１)昇格時号俸対応表
昇格した日の前日に受けていた号俸 | 昇格後の号俸 |
２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 | 10級 |
１ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
２ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
３ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
４ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
５ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
６ | １ | １ | １ | ２ | ２ | １ | １ | １ | １ |
７ | １ | １ | １ | ３ | ３ | １ | １ | １ | １ |
８ | １ | １ | １ | ４ | ４ | １ | １ | １ | １ |
９ | １ | １ | １ | ５ | ５ | １ | １ | １ | １ |
10 | １ | １ | ２ | ６ | ６ | １ | １ | １ | １ |
11 | １ | １ | ３ | ７ | ７ | １ | １ | １ | １ |
12 | １ | １ | ４ | ８ | ８ | １ | １ | １ | １ |
13 | １ | １ | ５ | ９ | ９ | １ | １ | １ | １ |
14 | １ | ２ | ６ | 10 | 10 | １ | ２ | １ | １ |
15 | １ | ３ | ７ | 11 | 11 | １ | ３ | １ | １ |
16 | １ | ４ | ８ | 12 | 12 | １ | ４ | １ | １ |
17 | １ | ５ | ９ | 13 | 13 | １ | ５ | １ | １ |
18 | １ | ６ | 10 | 14 | 14 | ２ | ６ | １ | １ |
19 | １ | ７ | 11 | 15 | 15 | ３ | ７ | １ | １ |
20 | １ | ８ | 12 | 16 | 16 | ４ | ８ | １ | １ |
21 | １ | ９ | 13 | 17 | 17 | ５ | ９ | １ | １ |
22 | １ | 10 | 14 | 18 | 18 | ６ | 10 | ２ | １ |
23 | １ | 11 | 15 | 19 | 19 | ７ | 11 | ３ | １ |
24 | １ | 12 | 16 | 20 | 20 | ８ | 12 | ４ | １ |
25 | １ | 13 | 17 | 21 | 21 | ９ | 13 | ５ | １ |
26 | １ | 14 | 18 | 22 | 22 | 10 | 14 | ６ | １ |
27 | １ | 15 | 19 | 23 | 23 | 11 | 15 | ７ | １ |
28 | １ | 16 | 20 | 24 | 24 | 12 | 16 | ８ | １ |
29 | １ | 17 | 21 | 25 | 25 | 13 | 17 | ９ | １ |
30 | １ | 18 | 22 | 26 | 26 | 14 | 18 | 10 | ２ |
31 | １ | 19 | 23 | 27 | 27 | 15 | 19 | 11 | ３ |
32 | １ | 20 | 24 | 28 | 28 | 16 | 20 | 12 | ４ |
33 | １ | 21 | 25 | 29 | 29 | 17 | 21 | 13 | ５ |
34 | １ | 22 | 26 | 30 | 30 | 18 | 22 | 14 | ６ |
35 | １ | 23 | 27 | 31 | 31 | 19 | 23 | 15 | ７ |
36 | １ | 24 | 28 | 32 | 32 | 20 | 24 | 16 | ８ |
37 | １ | 25 | 29 | 33 | 33 | 21 | 25 | 17 | ９ |
38 | １ | 26 | 30 | 34 | 34 | 22 | 26 | 18 | ９ |
39 | １ | 27 | 31 | 35 | 35 | 23 | 27 | 19 | 10 |
40 | １ | 28 | 32 | 36 | 36 | 24 | 28 | 20 | 10 |
41 | １ | 29 | 33 | 37 | 37 | 25 | 29 | 21 | 11 |
42 | ２ | 30 | 34 | 38 | 38 | 26 | 30 | 21 | 11 |
43 | ３ | 31 | 35 | 39 | 39 | 27 | 31 | 21 | 12 |
44 | ４ | 32 | 36 | 40 | 40 | 28 | 32 | 22 | 12 |
45 | ５ | 33 | 37 | 41 | 41 | 29 | 33 | 22 | 13 |
46 | ６ | 34 | 38 | 42 | 42 | 30 | 33 | 22 | 13 |
47 | ７ | 35 | 39 | 43 | 43 | 31 | 34 | 23 | 13 |
48 | ８ | 36 | 40 | 44 | 44 | 32 | 34 | 23 | 14 |
49 | ９ | 37 | 41 | 45 | 45 | 33 | 35 | 23 | 14 |
50 | 10 | 38 | 42 | 46 | 46 | 34 | 35 | 24 | 14 |
51 | 11 | 39 | 43 | 47 | 47 | 35 | 36 | 24 | 15 |
52 | 12 | 40 | 44 | 48 | 48 | 36 | 36 | 24 | 15 |
53 | 13 | 41 | 45 | 49 | 49 | 37 | 37 | 25 | 15 |
54 | 14 | 42 | 46 | 50 | 50 | 38 | 37 | 25 | 16 |
55 | 15 | 43 | 47 | 51 | 51 | 39 | 37 | 25 | 16 |
56 | 16 | 44 | 48 | 52 | 52 | 40 | 38 | 26 | 16 |
57 | 17 | 45 | 49 | 53 | 53 | 41 | 38 | 26 | 17 |
58 | 18 | 46 | 49 | 54 | 53 | 41 | 38 | 26 | |
59 | 19 | 47 | 50 | 55 | 54 | 41 | 39 | 27 | |
60 | 20 | 48 | 50 | 56 | 54 | 42 | 39 | 27 | |
61 | 21 | 49 | 51 | 57 | 55 | 42 | 39 | 27 | |
62 | 22 | 50 | 51 | 58 | 55 | 42 | 40 | 28 | |
63 | 23 | 51 | 52 | 59 | 56 | 43 | 40 | 28 | |
64 | 24 | 52 | 52 | 60 | 56 | 43 | 40 | 28 | |
65 | 25 | 53 | 53 | 61 | 57 | 43 | 41 | 29 | |
66 | 26 | 54 | 53 | 62 | 57 | 44 | 41 | 29 | |
67 | 27 | 55 | 54 | 63 | 58 | 44 | 42 | 29 | |
68 | 28 | 56 | 54 | 64 | 58 | 44 | 42 | 30 | |
69 | 29 | 57 | 55 | 65 | 59 | 45 | 43 | 30 | |
70 | 30 | 57 | 55 | 65 | 59 | 45 | 43 | 30 | |
71 | 31 | 58 | 56 | 66 | 60 | 45 | 44 | 31 | |
72 | 32 | 58 | 56 | 66 | 60 | 46 | 44 | 31 | |
73 | 33 | 59 | 57 | 67 | 61 | 46 | 45 | 31 | |
74 | 34 | 59 | 57 | 67 | 61 | 46 | 45 | | |
75 | 35 | 60 | 57 | 68 | 62 | 47 | 45 | | |
76 | 36 | 60 | 58 | 68 | 62 | 47 | 46 | | |
77 | 37 | 61 | 58 | 69 | 63 | 47 | 46 | | |
78 | 38 | 61 | 58 | 70 | 63 | 48 | 46 | | |
79 | 39 | 62 | 59 | 71 | 64 | 48 | 47 | | |
80 | 40 | 62 | 59 | 72 | 64 | 48 | 47 | | |
81 | 41 | 63 | 59 | 73 | 65 | 49 | 47 | | |
82 | 41 | 63 | 60 | 73 | 65 | 49 | 48 | | |
83 | 42 | 64 | 60 | 74 | 66 | 50 | 48 | | |
84 | 42 | 64 | 60 | 74 | 66 | 50 | 48 | | |
85 | 43 | 65 | 61 | 75 | 67 | 51 | 49 | | |
86 | 43 | 65 | 61 | 75 | 67 | 51 | 49 | | |
87 | 44 | 66 | 61 | 76 | 68 | 52 | 50 | | |
88 | 44 | 66 | 62 | 76 | 68 | 52 | 50 | | |
89 | 45 | 67 | 62 | 77 | 69 | 53 | 51 | | |
90 | 45 | 67 | 62 | 78 | 69 | 53 | | | |
91 | 46 | 68 | 63 | 79 | 70 | 54 | | | |
92 | 46 | 68 | 63 | 80 | 70 | 54 | | | |
93 | 47 | 69 | 63 | 81 | 71 | 55 | | | |
94 | 47 | 69 | 64 | 82 | 71 | 55 | | | |
95 | 48 | 70 | 64 | 83 | 72 | 56 | | | |
96 | 48 | 70 | 64 | 84 | 72 | 56 | | | |
97 | 49 | 71 | 65 | 85 | 73 | 57 | | | |
98 | 49 | 71 | 65 | 86 | 74 | 57 | | | |
99 | 49 | 72 | 65 | 87 | 75 | 58 | | | |
100 | 50 | 72 | 66 | 88 | 76 | 58 | | | |
101 | 50 | 73 | 66 | 89 | 77 | 59 | | | |
102 | 50 | 73 | 66 | 90 | 78 | 59 | | | |
103 | 51 | 74 | 67 | 91 | 79 | 60 | | | |
104 | 51 | 74 | 67 | 92 | 80 | 60 | | | |
105 | 51 | 75 | 67 | 93 | 81 | 61 | | | |
106 | | 75 | 68 | 94 | 81 | 61 | | | |
107 | | 76 | 68 | 95 | 82 | 62 | | | |
108 | | 76 | 68 | 96 | 82 | 62 | | | |
109 | | 77 | 69 | 97 | 83 | 63 | | | |
110 | | | 69 | 98 | 83 | | | | |
111 | | | 70 | 99 | 84 | | | | |
112 | | | 70 | 100 | 84 | | | | |
113 | | | 71 | 101 | 85 | | | | |
114 | | | 71 | 102 | 85 | | | | |
115 | | | 72 | 103 | 86 | | | | |
116 | | | 72 | 104 | 86 | | | | |
117 | | | 73 | 105 | 87 | | | | |
118 | | | 73 | 106 | 87 | | | | |
119 | | | 74 | 107 | 88 | | | | |
120 | | | 74 | 108 | 88 | | | | |
121 | | | 75 | 109 | 89 | | | | |
122 | | | 75 | 110 | | | | | |
123 | | | 76 | 111 | | | | | |
124 | | | 76 | 112 | | | | | |
125 | | | 77 | 113 | | | | | |
(２) 企業職給料表(２)昇格時号俸対応表
昇格した日の前日に受けていた号俸 | 昇格後の号俸 |
２級 | ３級 | ４級 | ５級 |
１ | １ | １ | １ | １ |
２ | １ | １ | １ | １ |
３ | １ | １ | １ | １ |
４ | １ | １ | １ | １ |
５ | １ | １ | １ | １ |
６ | １ | １ | １ | １ |
７ | １ | １ | １ | １ |
８ | １ | １ | １ | １ |
９ | １ | １ | １ | １ |
10 | １ | １ | １ | ２ |
11 | １ | １ | １ | ３ |
12 | １ | １ | １ | ４ |
13 | １ | １ | １ | ５ |
14 | １ | １ | １ | ６ |
15 | １ | １ | １ | ７ |
16 | １ | １ | １ | ８ |
17 | １ | １ | １ | ９ |
18 | １ | ２ | １ | 10 |
19 | １ | ３ | １ | 11 |
20 | １ | ４ | １ | 12 |
21 | １ | ５ | １ | 13 |
22 | １ | ６ | ２ | 14 |
23 | １ | ７ | ３ | 15 |
24 | １ | ８ | ４ | 16 |
25 | １ | ９ | ５ | 17 |
26 | １ | 10 | ６ | 18 |
27 | １ | 11 | ７ | 19 |
28 | １ | 12 | ８ | 20 |
29 | １ | 13 | ９ | 21 |
30 | １ | 14 | 10 | 22 |
31 | １ | 15 | 11 | 23 |
32 | １ | 16 | 12 | 24 |
33 | １ | 17 | 13 | 25 |
34 | １ | 18 | 14 | 26 |
35 | １ | 19 | 15 | 27 |
36 | １ | 20 | 16 | 28 |
37 | １ | 21 | 17 | 29 |
38 | １ | 22 | 18 | 29 |
39 | １ | 23 | 19 | 30 |
40 | １ | 24 | 20 | 30 |
41 | １ | 25 | 21 | 31 |
42 | １ | 26 | 22 | 31 |
43 | １ | 27 | 23 | 32 |
44 | １ | 28 | 24 | 32 |
45 | １ | 29 | 25 | 33 |
46 | １ | 30 | 26 | 34 |
47 | １ | 31 | 27 | 35 |
48 | １ | 32 | 28 | 36 |
49 | １ | 33 | 29 | 37 |
50 | １ | 34 | 30 | 37 |
51 | １ | 35 | 31 | 38 |
52 | １ | 36 | 32 | 38 |
53 | １ | 37 | 33 | 39 |
54 | ２ | 38 | 34 | 39 |
55 | ３ | 39 | 35 | 40 |
56 | ４ | 40 | 36 | 40 |
57 | ５ | 41 | 37 | 41 |
58 | ６ | 42 | 38 | 42 |
59 | ７ | 43 | 39 | 43 |
60 | ８ | 44 | 40 | 44 |
61 | ９ | 45 | 41 | 45 |
62 | 10 | 46 | 42 | 45 |
63 | 11 | 47 | 43 | 46 |
64 | 12 | 48 | 44 | 46 |
65 | 13 | 49 | 45 | 47 |
66 | 14 | 49 | 45 | 47 |
67 | 15 | 50 | 46 | 48 |
68 | 16 | 50 | 46 | 48 |
69 | 17 | 51 | 47 | 49 |
70 | 18 | 51 | 47 | 50 |
71 | 19 | 52 | 48 | 51 |
72 | 20 | 52 | 48 | 52 |
73 | 21 | 53 | 49 | 53 |
74 | 22 | 54 | 50 | 53 |
75 | 23 | 55 | 51 | 54 |
76 | 24 | 56 | 52 | 54 |
77 | 25 | 57 | 53 | 55 |
78 | 26 | 57 | 54 | 55 |
79 | 27 | 58 | 55 | 56 |
80 | 28 | 58 | 56 | 56 |
81 | 29 | 59 | 57 | 57 |
82 | 30 | 59 | 57 | 57 |
83 | 31 | 60 | 58 | 57 |
84 | 32 | 60 | 58 | 58 |
85 | 33 | 61 | 59 | 58 |
86 | 33 | 61 | 59 | 58 |
87 | 34 | 62 | 60 | 59 |
88 | 34 | 62 | 60 | 59 |
89 | 35 | 63 | 61 | 59 |
90 | 35 | 63 | 61 | 60 |
91 | 36 | 64 | 61 | 60 |
92 | 36 | 64 | 62 | 60 |
93 | 37 | 65 | 62 | 61 |
94 | 38 | 65 | 62 | 61 |
95 | 39 | 66 | 63 | 62 |
96 | 40 | 66 | 63 | 62 |
97 | 41 | 67 | 63 | 63 |
98 | | 67 | 64 | 63 |
99 | | 68 | 64 | 64 |
100 | | 68 | 64 | 64 |
101 | | 69 | 65 | 65 |
102 | | | 65 | |
103 | | | 66 | |
104 | | | 66 | |
105 | | | 67 | |
106 | | | 67 | |
107 | | | 68 | |
108 | | | 68 | |
109 | | | 69 | |
備考 これらの表の昇格後の号俸欄中「２級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。
一部改正〔平成27年（交）規程12号〕
別表14
降格時号俸対応表
(１) 企業職給料表(１)降格時号俸対応表
降格した日の前日に受けていた号俸 | 降格後の号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | ９級 |
１ | 41 | 13 | ９ | ５ | ５ | 17 | 13 | 21 | 29 |
２ | 41 | 14 | 10 | ６ | ６ | 18 | 14 | 22 | 30 |
３ | 41 | 15 | 11 | ７ | ７ | 19 | 15 | 23 | 31 |
４ | 42 | 16 | 12 | ８ | ８ | 20 | 16 | 24 | 32 |
５ | 43 | 17 | 13 | ９ | ９ | 21 | 17 | 25 | 33 |
６ | 44 | 18 | 14 | 10 | 10 | 22 | 18 | 26 | 34 |
７ | 45 | 19 | 15 | 11 | 11 | 23 | 19 | 27 | 35 |
８ | 46 | 20 | 16 | 12 | 12 | 24 | 20 | 28 | 36 |
９ | 47 | 21 | 17 | 13 | 13 | 25 | 21 | 29 | 38 |
10 | 48 | 22 | 18 | 14 | 14 | 26 | 22 | 30 | 40 |
11 | 49 | 23 | 19 | 15 | 15 | 27 | 23 | 31 | 42 |
12 | 50 | 24 | 20 | 16 | 16 | 28 | 24 | 32 | 44 |
13 | 51 | 25 | 21 | 17 | 17 | 29 | 25 | 33 | 47 |
14 | 52 | 26 | 22 | 18 | 18 | 30 | 26 | 34 | 50 |
15 | 53 | 27 | 23 | 19 | 19 | 31 | 27 | 35 | 53 |
16 | 54 | 28 | 24 | 20 | 20 | 32 | 28 | 36 | 56 |
17 | 55 | 29 | 25 | 21 | 21 | 33 | 29 | 37 | 57 |
18 | 56 | 30 | 26 | 22 | 22 | 34 | 30 | 38 | 57 |
19 | 57 | 31 | 27 | 23 | 23 | 35 | 31 | 39 | 57 |
20 | 58 | 32 | 28 | 24 | 24 | 36 | 32 | 40 | 57 |
21 | 59 | 33 | 29 | 25 | 25 | 37 | 33 | 43 | 57 |
22 | 60 | 34 | 30 | 26 | 26 | 38 | 34 | 46 | |
23 | 61 | 35 | 31 | 27 | 27 | 39 | 35 | 49 | |
24 | 62 | 36 | 32 | 28 | 28 | 40 | 36 | 52 | |
25 | 64 | 37 | 33 | 29 | 29 | 41 | 37 | 55 | |
26 | 65 | 38 | 34 | 30 | 30 | 42 | 38 | 58 | |
27 | 66 | 39 | 35 | 31 | 31 | 43 | 39 | 61 | |
28 | 67 | 40 | 36 | 32 | 32 | 44 | 40 | 64 | |
29 | 68 | 41 | 37 | 33 | 33 | 45 | 41 | 67 | |
30 | 69 | 42 | 38 | 34 | 34 | 46 | 42 | 70 | |
31 | 71 | 43 | 39 | 35 | 35 | 47 | 43 | 73 | |
32 | 72 | 44 | 40 | 36 | 36 | 48 | 44 | 73 | |
33 | 73 | 45 | 41 | 37 | 37 | 49 | 46 | 73 | |
34 | 74 | 46 | 42 | 38 | 38 | 50 | 48 | 73 | |
35 | 75 | 47 | 43 | 39 | 39 | 51 | 50 | 73 | |
36 | 76 | 48 | 44 | 40 | 40 | 52 | 52 | 73 | |
37 | 77 | 49 | 45 | 41 | 41 | 53 | 55 | 73 | |
38 | 78 | 50 | 46 | 42 | 42 | 54 | 58 | 73 | |
39 | 79 | 51 | 47 | 43 | 43 | 55 | 61 | 73 | |
40 | 80 | 52 | 48 | 44 | 44 | 56 | 64 | 73 | |
41 | 82 | 53 | 49 | 45 | 45 | 59 | 66 | 73 | |
42 | 84 | 54 | 50 | 46 | 46 | 62 | 68 | 73 | |
43 | 86 | 55 | 51 | 47 | 47 | 65 | 70 | 73 | |
44 | 88 | 56 | 52 | 48 | 48 | 68 | 72 | 73 | |
45 | 90 | 57 | 53 | 49 | 49 | 71 | 75 | 73 | |
46 | 92 | 58 | 54 | 50 | 50 | 74 | 78 | 73 | |
47 | 94 | 59 | 55 | 51 | 51 | 77 | 81 | 73 | |
48 | 96 | 60 | 56 | 52 | 52 | 80 | 84 | 73 | |
49 | 99 | 61 | 58 | 53 | 53 | 82 | 86 | 73 | |
50 | 102 | 62 | 60 | 54 | 54 | 84 | 88 | 73 | |
51 | 105 | 63 | 62 | 55 | 55 | 86 | 89 | 73 | |
52 | 105 | 64 | 64 | 56 | 56 | 88 | 89 | 73 | |
53 | 105 | 65 | 66 | 57 | 58 | 90 | 89 | 73 | |
54 | 105 | 66 | 68 | 58 | 60 | 92 | 89 | 73 | |
55 | 105 | 67 | 70 | 59 | 62 | 94 | 89 | 73 | |
56 | 105 | 68 | 72 | 60 | 64 | 96 | 89 | 73 | |
57 | 105 | 70 | 75 | 61 | 66 | 98 | 89 | 73 | |
58 | 105 | 72 | 78 | 62 | 68 | 100 | 89 | | |
59 | 105 | 74 | 81 | 63 | 70 | 102 | 89 | | |
60 | 105 | 76 | 84 | 64 | 72 | 104 | 89 | | |
61 | 105 | 78 | 87 | 65 | 74 | 106 | 89 | | |
62 | 105 | 80 | 90 | 66 | 76 | 108 | 89 | | |
63 | 105 | 82 | 93 | 67 | 78 | 109 | 89 | | |
64 | 105 | 84 | 96 | 68 | 80 | 109 | 89 | | |
65 | 105 | 86 | 99 | 70 | 82 | 109 | 89 | | |
66 | 105 | 88 | 102 | 72 | 84 | 109 | 89 | | |
67 | 105 | 90 | 105 | 74 | 86 | 109 | 89 | | |
68 | 105 | 92 | 108 | 76 | 88 | 109 | 89 | | |
69 | 105 | 94 | 110 | 77 | 90 | 109 | 89 | | |
70 | 105 | 96 | 112 | 78 | 92 | 109 | 89 | | |
71 | 105 | 98 | 114 | 79 | 94 | 109 | 89 | | |
72 | 105 | 100 | 116 | 80 | 96 | 109 | 89 | | |
73 | 105 | 102 | 118 | 82 | 97 | 109 | 89 | | |
74 | 105 | 104 | 120 | 84 | 98 | 109 | | | |
75 | 105 | 106 | 122 | 86 | 99 | 109 | | | |
76 | 105 | 108 | 124 | 88 | 100 | 109 | | | |
77 | 105 | 109 | 125 | 89 | 101 | 109 | | | |
78 | 105 | 109 | 125 | 90 | 102 | 109 | | | |
79 | 105 | 109 | 125 | 91 | 103 | 109 | | | |
80 | 105 | 109 | 125 | 92 | 104 | 109 | | | |
81 | 105 | 109 | 125 | 93 | 106 | 109 | | | |
82 | 105 | 109 | 125 | 94 | 108 | 109 | | | |
83 | 105 | 109 | 125 | 95 | 110 | 109 | | | |
84 | 105 | 109 | 125 | 96 | 112 | 109 | | | |
85 | 105 | 109 | 125 | 97 | 114 | 109 | | | |
86 | 105 | 109 | 125 | 98 | 116 | 109 | | | |
87 | 105 | 109 | 125 | 99 | 118 | 109 | | | |
88 | 105 | 109 | 125 | 100 | 120 | 109 | | | |
89 | 105 | 109 | 125 | 101 | 121 | 109 | | | |
90 | 105 | 109 | 125 | 102 | 121 | | | | |
91 | 105 | 109 | 125 | 103 | 121 | | | | |
92 | 105 | 109 | 125 | 104 | 121 | | | | |
93 | 105 | 109 | 125 | 105 | 121 | | | | |
94 | 105 | 109 | 125 | 106 | 121 | | | | |
95 | 105 | 109 | 125 | 107 | 121 | | | | |
96 | 105 | 109 | 125 | 108 | 121 | | | | |
97 | 105 | 109 | 125 | 109 | 121 | | | | |
98 | 105 | 109 | 125 | 110 | 121 | | | | |
99 | 105 | 109 | 125 | 111 | 121 | | | | |
100 | 105 | 109 | 125 | 112 | 121 | | | | |
101 | 105 | 109 | 125 | 113 | 121 | | | | |
102 | 105 | 109 | 125 | 114 | 121 | | | | |
103 | 105 | 109 | 125 | 115 | 121 | | | | |
104 | 105 | 109 | 125 | 116 | 121 | | | | |
105 | 105 | 109 | 125 | 117 | 121 | | | | |
106 | 105 | 109 | 125 | 118 | 121 | | | | |
107 | 105 | 109 | 125 | 119 | 121 | | | | |
108 | 105 | 109 | 125 | 120 | 121 | | | | |
109 | 105 | 109 | 125 | 121 | 121 | | | | |
110 | | 109 | 125 | 122 | | | | | |
111 | | 109 | 125 | 123 | | | | | |
112 | | 109 | 125 | 124 | | | | | |
113 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
114 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
115 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
116 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
117 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
118 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
119 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
120 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
121 | | 109 | 125 | 125 | | | | | |
122 | | 109 | 125 | | | | | | |
123 | | 109 | 125 | | | | | | |
124 | | 109 | 125 | | | | | | |
125 | | 109 | 125 | | | | | | |
(２) 企業職給料表(２)降格時号俸対応表
降格した日の前日に受けていた号俸 | 降格後の号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 |
１ | 53 | 17 | 21 | ９ |
２ | 53 | 18 | 22 | 10 |
３ | 53 | 19 | 23 | 11 |
４ | 54 | 20 | 24 | 12 |
５ | 55 | 21 | 25 | 13 |
６ | 56 | 22 | 26 | 14 |
７ | 57 | 23 | 27 | 15 |
８ | 58 | 24 | 28 | 16 |
９ | 59 | 25 | 29 | 17 |
10 | 61 | 26 | 30 | 18 |
11 | 62 | 27 | 31 | 19 |
12 | 63 | 28 | 32 | 20 |
13 | 64 | 29 | 33 | 21 |
14 | 65 | 30 | 34 | 22 |
15 | 66 | 31 | 35 | 23 |
16 | 67 | 32 | 36 | 24 |
17 | 69 | 33 | 37 | 25 |
18 | 70 | 34 | 38 | 26 |
19 | 71 | 35 | 39 | 27 |
20 | 72 | 36 | 40 | 28 |
21 | 73 | 37 | 41 | 29 |
22 | 74 | 38 | 42 | 30 |
23 | 75 | 39 | 43 | 31 |
24 | 76 | 40 | 44 | 32 |
25 | 77 | 41 | 45 | 33 |
26 | 78 | 42 | 46 | 34 |
27 | 79 | 43 | 47 | 35 |
28 | 80 | 44 | 48 | 36 |
29 | 81 | 45 | 49 | 38 |
30 | 82 | 46 | 50 | 40 |
31 | 83 | 47 | 51 | 42 |
32 | 84 | 48 | 52 | 44 |
33 | 86 | 49 | 53 | 45 |
34 | 88 | 50 | 54 | 46 |
35 | 90 | 51 | 55 | 47 |
36 | 92 | 52 | 56 | 48 |
37 | 93 | 53 | 57 | 50 |
38 | 94 | 54 | 58 | 52 |
39 | 95 | 55 | 59 | 54 |
40 | 96 | 56 | 60 | 56 |
41 | 97 | 57 | 61 | 57 |
42 | 97 | 58 | 62 | 58 |
43 | 97 | 59 | 63 | 59 |
44 | 97 | 60 | 64 | 60 |
45 | 97 | 61 | 66 | 62 |
46 | 97 | 62 | 68 | 64 |
47 | 97 | 63 | 70 | 66 |
48 | 97 | 64 | 72 | 68 |
49 | 97 | 66 | 73 | 69 |
50 | 97 | 68 | 74 | 70 |
51 | 97 | 70 | 75 | 71 |
52 | 97 | 72 | 76 | 72 |
53 | 97 | 73 | 77 | 74 |
54 | 97 | 74 | 78 | 76 |
55 | 97 | 75 | 79 | 78 |
56 | 97 | 76 | 80 | 80 |
57 | 97 | 78 | 82 | 83 |
58 | 97 | 80 | 84 | 86 |
59 | 97 | 82 | 86 | 89 |
60 | 97 | 84 | 88 | 92 |
61 | 97 | 86 | 91 | 94 |
62 | 97 | 88 | 94 | 96 |
63 | 97 | 90 | 97 | 98 |
64 | 97 | 92 | 100 | 100 |
65 | 97 | 94 | 102 | 101 |
66 | 97 | 96 | 104 | 101 |
67 | 97 | 98 | 106 | 101 |
68 | 97 | 100 | 108 | 101 |
69 | 97 | 101 | 109 | 101 |
70 | 97 | 101 | 109 | 101 |
71 | 97 | 101 | 109 | 101 |
72 | 97 | 101 | 109 | 101 |
73 | 97 | 101 | 109 | 101 |
74 | 97 | 101 | 109 | 101 |
75 | 97 | 101 | 109 | 101 |
76 | 97 | 101 | 109 | 101 |
77 | 97 | 101 | 109 | 101 |
78 | 97 | 101 | 109 | 101 |
79 | 97 | 101 | 109 | 101 |
80 | 97 | 101 | 109 | 101 |
81 | 97 | 101 | 109 | 101 |
82 | 97 | 101 | 109 | 101 |
83 | 97 | 101 | 109 | 101 |
84 | 97 | 101 | 109 | 101 |
85 | 97 | 101 | 109 | 101 |
86 | 97 | 101 | 109 | 101 |
87 | 97 | 101 | 109 | 101 |
88 | 97 | 101 | 109 | 101 |
89 | 97 | 101 | 109 | 101 |
90 | 97 | 101 | 109 | 101 |
91 | 97 | 101 | 109 | 101 |
92 | 97 | 101 | 109 | 101 |
93 | 97 | 101 | 109 | 101 |
94 | 97 | 101 | 109 | 101 |
95 | 97 | 101 | 109 | 101 |
96 | 97 | 101 | 109 | 101 |
97 | 97 | 101 | 109 | 101 |
98 | | 101 | 109 | 101 |
99 | | 101 | 109 | 101 |
100 | | 101 | 109 | 101 |
101 | | 101 | 109 | 101 |
102 | | 101 | | 101 |
103 | | 101 | | 101 |
104 | | 101 | | 101 |
105 | | 101 | | 101 |
106 | | 101 | | |
107 | | 101 | | |
108 | | 101 | | |
109 | | 101 | | |
備考 これらの表の降格後の号俸欄中「１級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。
全部改正〔平成31年（交）規程13号〕、一部改正〔令和４年（交）規程13号・５年12号・６年10号〕