札幌市医療法施行細則

○札幌市医療法施行細則

平成９年３月28日規則第34号

〔注〕平成26年11月から改正経過を注記した。

札幌市医療法施行細則

（趣旨）

第１条　この規則は、医療法（昭和23年法律第205号。以下「法」という。）の施行について、医療法施行令（昭和23年政令第326号。以下「政令」という。）及び医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（病院又は診療所の開設の許可の申請）

第２条　省令第１条の14第１項に規定する申請書は、病院（診療所）開設許可申請書（様式１）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（助産所の開設の許可の申請）

第３条　省令第２条第１項に規定する申請書は、助産所開設許可申請書（様式２）によるものとする。

（病床数等の変更の許可の申請）

第４条　法第７条第２項の規定により病床数等の変更の許可を受けようとする者は、病院（診療所・助産所）開設許可変更申請書（様式３）を保健所長に提出しなければならない。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（診療所の病床の設置又は病床数等の変更の許可の申請）

第４条の２　省令第１条の14第５項に規定する申請書は、病床の設置については診療所病床設置許可申請書（様式３の２）、病床数等の変更については診療所病床設置許可変更申請書（様式３の３）によるものとする。

追加〔平成29年規則24号〕

（診療所の病床の設置の届出）

第４条の３　政令第３条の３の規定による診療所の病床の設置の届出は、診療所病床設置届（様式３の４）によるものとする。

追加〔平成29年規則24号〕

（開設者の住所等の変更の届出）

第５条　政令第４条第１項の規定による開設者の住所等の変更の届出及び同条第２項の規定による診療所の病床数等の変更の届出は、病院（診療所・助産所）開設変更届（様式４）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号・29年24号〕

（開設後の届出等）

第６条　政令第４条の２第１項の規定による病院、診療所又は助産所の開設の届出は、病院（診療所・助産所）開設届（様式５）によるものとする。

２　政令第４条の２第２項の規定による同条第１項の規定により届け出た事項の変更の届出は、病院（診療所・助産所）開設変更届によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（開設の届出）

第７条　法第８条の規定による診療所又は助産所の開設の届出は、診療所については診療所開設届（様式６）、助産所については助産所開設届（様式７）によるものとする。

（開設届出事項の変更の届出）

第８条　政令第４条第３項の規定による法第８条の規定により届け出た事項の変更の届出は、病院（診療所・助産所）開設変更届によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（休止、再開又は廃止の届出）

第９条　法第８条の２第２項の規定による病院、診療所若しくは助産所の休止若しくは再開又は法第９条第１項の規定による病院、診療所若しくは助産所の廃止の届出は、病院（診療所・助産所）休止（再開・廃止）届（様式８）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（開設者の死亡又は失踪の届出）

第10条　法第９条第２項の規定による病院、診療所又は助産所の開設者の死亡又は失踪の届出は、病院（診療所・助産所）開設者死亡（失踪）届（様式９）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（専属の薬剤師を置かない場合の許可の申請）

第11条　省令第７条に規定する申請書は、専属薬剤師設置免除許可申請書（様式10）によるものとする。

（開設者以外の者が管理者となる場合の許可の申請）

第12条　省令第８条に規定する申請書は、病院（診療所・助産所）管理許可申請書（様式11）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（２以上の病院等の管理の許可の申請）

第13条　省令第９条に規定する申請書は、病院（診療所・助産所）管理兼務許可申請書（様式12）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（病院に医師を宿直させない場合の申請）

第13条の２　省令第９条の15の２の規定により病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして認められようとする者は、病院医師宿直免除申請書（様式12の２）を保健所長に提出しなければならない。

追加〔平成27年規則33号〕、一部改正〔平成30年規則36号〕

（構造設備の検査の申請）

第14条　法第27条の規定による病院、患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所の構造設備について検査を受けようとする者は、病院（診療所・助産所）検査申請書（様式13）を保健所長に提出しなければならない。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（エックス線装置の届出）

第15条　病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置を備えたときの法第15条第３項の規定による届出は、エックス線装置備付届（様式14）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（診療用高エネルギー放射線発生装置等の届出）

第16条　病院又は診療所に診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えようとするときの法第15条第３項の規定による届出は、診療用高エネルギー放射線発生装置等備付届（様式15）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（診療用放射線照射器具等の翌年使用予定届出）

第17条　診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の翌年使用予定の法第15条第３項の規定による届出は、診療用放射線照射器具等翌年使用予定届（様式16）によるものとする。

（エックス線装置等の届出事項の変更等の届出）

第18条　エックス線装置についての届出事項を変更したときの法第15条第３項の規定による届出は、エックス線装置変更届（様式17）によるものとする。

２　診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素についての届出事項を変更しようとするときの法第15条第３項の規定による届出は、診療用高エネルギー放射線発生装置等変更届（様式18）によるものとする。

３　エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなったときの法第15条第３項の規定による届出は、エックス線装置等廃止届（様式19）によるものとする。

４　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなったときの法第15条第３項の規定による届出は、診療用放射性同位元素等廃止届（様式20）によるものとする。

５　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった後の措置の法第15条第３項の規定による届出は、診療用放射性同位元素等廃止後の措置届（様式21）によるものとする。

一部改正〔平成27年規則33号〕

（委任）

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、保健福祉局長が定める。

附　則

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成10年規則第７号）～附　則（平成19年規則第33号）

省略

附　則（平成20年規則第29号）

この規則は、公布の日から施行する。