○札幌市介護保険条例
平成12年３月31日条例第25号
〔注〕平成24年３月から改正経過を注記した。
札幌市介護保険条例
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 介護保険事業計画（第２条・第２条の２）
第３章 介護認定審査会（第３条・第４条）
第４章 保険料（第５条―第13条）
第５章 手数料（第14条）
第６章 雑則（第15条）
第７章 罰則（第16条・第17条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、介護が市民の共同連帯の理念に基づき社会全体で担われ、介護を必要とする者の選択に基づき適切な介護サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう、別に定めるものを除くほか、介護保険の実施に関し必要な事項を定め、もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
一部改正〔平成24年条例66号〕
第２章 介護保険事業計画
（介護保険事業計画の推進）
第２条 市は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第117条第１項の規定により定める札幌市介護保険事業計画（以下「計画」という。）の推進に関して、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
一部改正〔平成26年条例42号〕
（介護保険事業計画推進委員会）
第２条の２ 計画の推進を図り、介護保険事業の円滑な実施を確保するため、札幌市介護保険事業計画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる事務を行う。
(１) 計画の策定、進行管理及び評価について調査審議し、及び意見を述べること。
(２) 前号に定めるもののほか、介護保険事業の実施に関する重要な事項について調査審議し、及び意見を述べること。
３ 委員会は、委員23人以内をもって組織する。
４ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 被保険者
(２) 学識経験者
(３) 保健、医療又は福祉の関係者
(４) 介護サービスの提供に携わる者
(５) その他市長が適当と認める者
５ 委員の任期は、３年間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 委員会は、必要に応じ、部会を置くことができる。
８ 委員会はその定めるところにより、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。
９ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
追加〔平成26年条例42号〕
第３章 介護認定審査会
（介護認定審査会の委員の定数）
第３条 法第14条の規定により設置される札幌市介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数は、385人以内とする。
一部改正〔平成27年条例22号〕
（規則への委任）
第４条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 保険料
（保険料率及び保険料の額）
第５条 令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、当該年度分の保険料の賦課期日（法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。）における次の各号に掲げる第１号被保険者（法第９条第１号に規定する第１号被保険者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）第39条第１項第１号に掲げる者 31,518円
(２) 令第39条第１項第２号に掲げる者 43,986円
(３) 令第39条第１項第３号に掲げる者 47,796円
(４) 令第39条第１項第４号に掲げる者 62,343円
(５) 令第39条第１項第５号に掲げる者 69,270円
(６) 次のいずれかに該当する者 79,661円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において「合計所得金額」という。）が135万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 令第22条の２の２第７項第２号の要保護者（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定による支援給付（以下「支援給付」という。）を必要とする状態にある者を含む。以下「要保護者」という。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば同項第２号の保護（支援給付を含む。以下「保護」という。）を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。）
(７) 次のいずれかに該当する者 86,588円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が210万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。）
(８) 次のいずれかに該当する者 103,905円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が360万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第10号イ、第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。）
(９) 次のいずれかに該当する者 121,223円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が510万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。）
(10) 次のいずれかに該当する者 138,540円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が610万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ又は第12号イに該当する者を除く。）
(11) 次のいずれかに該当する者 145,467円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が710万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）
(12) 次のいずれかに該当する者 152,394円
ア 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が810万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
(13) 前各号のいずれにも該当しない者 159,321円
２ 令第39条第５項の規定による保険料の減額賦課に係る前項第１号に掲げる者の令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,742円とする。
３ 令第39条第６項の規定による保険料の減額賦課に係る第１項第２号に掲げる者の令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、33,596円とする。
４ 令第39条第７項の規定による保険料の減額賦課に係る第１項第３号に掲げる者の令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、47,450円とする。
５ 保険料の額は、前各項の保険料率により算定した額（その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。
一部改正〔平成24年条例20号・26年42号・27年22号・29号・30年22号・33号・令和元年25号・２年27号・３年13号・26号・６年18号〕
（普通徴収に係る納期等）
第１期 | ６月16日から同月末日まで | 第６期 | 11月16日から同月末日まで |
第２期 | ７月16日から同月末日まで | 第７期 | 12月16日から同月末日まで |
第３期 | ８月16日から同月末日まで | 第８期 | １月16日から同月末日まで |
第４期 | ９月16日から同月末日まで | 第９期 | ２月16日から同月末日まで |
第５期 | 10月16日から同月末日まで | 第10期 | ３月16日から同月末日まで |
２ 市長は、前項に規定する納期により難い第１号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第１号被保険者に対して、その別に定めた納期を通知しなければならない。
３ 市長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを当該算定に係る第１号被保険者に対して、通知しなければならない。
４ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算する。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格の取得又は喪失等があった場合の保険料）
第７条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第１号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
２ 前項の規定により保険料の額を算定する場合における第５条の規定の適用については、同条第１項中「当該年度分の保険料の賦課期日（法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。）」とあるのは、「第１号被保険者の資格を取得した日」とする。
３ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。
４ 保険料の賦課期日（賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合にあっては、当該第１号被保険者の資格を取得した日）後に令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。以下同じ。）、ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ若しくは第５号ロ又は第５条第１項第６号イ、第７号イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ若しくは第12号イに該当するに至った第１号被保険者（令第39条第１項第１号イの老齢福祉年金の受給権を有するに至ったことにより同号イに該当するに至った者を除く。）に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月からそれぞれ令第39条第１項第１号から第５号まで又は第５条第１項第６号から第12号までに規定する者として月割により算定した保険料の額との合算額とする。
５ 第１項及び前２項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
一部改正〔平成24年条例20号・27年22号・30年22号〕
（保険料の額の通知）
第８条 市長は、保険料の額を定めたとき、又はその額を変更したときは、速やかに、これを第１号被保険者に通知しなければならない。
（督促）
第９条 市長は、普通徴収に係る保険料の納付義務者が、納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後30日以内までに督促状を発しなければならない。ただし、第12条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りでない。
（延滞金）
第10条 普通徴収に係る保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、その納付する保険料の額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該保険料の額に年14.6パーセント（納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数を生じたとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数又は金額を納付することを要しない。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、特別な理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。
（保険料の減免）
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、保険料を減免することができる。
(１) 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者（以下「主たる生計維持者」という。）が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(２) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(３) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(４) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
(５) その他市長が別に定めること。
２ 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（保険料の徴収猶予）
第12条 市長は、前条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、６か月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。
２ 市長は、前項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予した期間内にその猶予した金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納付義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき前項の規定により徴収を猶予した期間と合わせて１年を超えることができない。
３ 前２項の申請をしようとする者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
（保険料に関する申告等）
第13条 第１号被保険者又は当該年度の保険料の賦課期日（賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合にあっては、当該第１号被保険者の資格を取得した日。次項において同じ。）現在における当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは世帯員は、当該第１号被保険者並びに当該世帯主及び当該世帯員の地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額その他の市長が必要と認める事項（次項において「合計所得金額等の事項」という。）を市長に申告しなければならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。
２ 市長は、第１号被保険者又は当該年度の保険料の賦課期日現在における当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは世帯員の合計所得金額等の事項に関し、官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は関係機関若しくは関係人に報告を求めることができる。
第５章 手数料
追加〔平成24年条例66号〕
第14条 別表に掲げる指定若しくは指定の更新又は許可若しくは許可の更新の申請をしようとする者は、その申請の際に同表に定める手数料を納付しなければならない。
２ 市長は、特別の事由により必要があると認めるときは、前項に規定する者からの申請に基づき、同項の手数料を減額し、又は免除することができる。
３ 既納の手数料は、申請事項を変更し、又は申請を取り下げることがあっても、これを還付しない。
追加〔平成24年条例66号〕
第６章 雑則
追加〔平成24年条例66号〕
（委任）
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
追加〔平成24年条例66号〕
第７章 罰則
一部改正〔平成24年条例66号〕
（罰則）
第16条 第１号被保険者が法第12条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）、又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料を科する。
２ 法第30条第１項後段、法第31条第１項後段、法第33条の３第１項後段、法第34条第１項後段、法第35条第６項後段、法第66条第１項若しくは第２項又は法第68条第１項の規定により被保険者証の提出を求められた者が、これに応じないときは、10万円以下の過料を科する。
３ 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
一部改正〔平成24年条例66号・30年22号〕
第17条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金（法第150条第１項に規定する介護給付費・地域支援事業支援納付金及び法第157条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
一部改正〔平成24年条例66号〕
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（保険料率の特例）
第２条 平成12年度における保険料率は、第５条の規定にかかわらず、賦課期日における次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 令第38条第１項第１号に掲げる者 4,700円
(２) 令第38条第１項第２号に掲げる者 7,100円
(３) 令第38条第１項第３号に掲げる者 9,400円
(４) 令第38条第１項第４号に掲げる者 11,800円
(５) 令第38条第１項第５号に掲げる者 14,100円
２ 平成13年度における保険料率は、第５条の規定にかかわらず、賦課期日における次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 令第38条第１項第１号に掲げる者 14,100円
(２) 令第38条第１項第２号に掲げる者 21,200円
(３) 令第38条第１項第３号に掲げる者 28,200円
(４) 令第38条第１項第４号に掲げる者 35,300円
(５) 令第38条第１項第５号に掲げる者 42,300円
（普通徴収に係る納期等の特例）
第３条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第６条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第１期 | 10月16日から同月末日まで | 第４期 | １月16日から同月末日まで |
第２期 | 11月16日から同月末日まで | 第５期 | ２月16日から同月末日まで |
第３期 | 12月16日から同月末日まで | 第６期 | ３月16日から同月末日まで |
２ 平成12年度において第６条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月１日以後において別に定める時期とすることができる」とする。
３ 平成13年度においては、第５期から第10期までの各納期に納付すべきそれぞれの保険料の額は、第１期から第４期までの各納期に納付すべきそれぞれの保険料の額に２を乗じて得た額とすることを基本とする。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格の取得又は喪失等があった場合の保険料の特例）
第４条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額は、第７条第１項及び同条第３項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したものとした場合の保険料額（この条において「平成12年度通年保険料額」という。）を６で除して得た額に、平成12年10月から平成13年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被保険者資格を取得した日の属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日の属する月を除く。以下この項において同じ。）を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。
(１) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したものとした場合の保険料額（この条において「平成13年度通年保険料額」という。）を18で除して得た額に、平成13年４月から同年９月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(２) 平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に、平成13年10月から平成14年３月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
２ 保険料の賦課期日（賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合にあっては、当該第１号被保険者の資格を取得した日。次項において同じ。）後に令第38条第１項第１号イ（同号イ(１)に規定する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者（同項第１号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至ったことにより同号イに該当するに至った者を除く。次項において同じ。）に係る保険料の額は、第７条第４項の規定にかかわらず、平成12年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 当該該当するに至った日が、平成12年４月１日から同年10月31日までの間である場合該当するに至った令第38条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額
(２) 当該該当するに至った日が、平成12年11月１日から平成13年３月31日までの間である場合令第38条第１項第１号イ、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った令第38条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に当該該当するに至った日の属する月から平成13年３月までの月数を乗じて得た額の合算額
３ 保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、第７条第４項の規定にかかわらず、平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 当該該当するに至った日が、平成13年４月１日から同年９月30日までの間である場合令第38条第１項第１号イ、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年４月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日の属する月から平成13年９月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った令第38条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額
(２) 当該該当するに至った日が、平成13年10月１日から同月31日までの間である場合 令第38条第１項第１号イ、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額及び該当するに至った令第38条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額
(３) 当該該当するに至った日が、平成13年11月１日から平成14年３月31日までの間である場合 令第38条第１項第１号イ、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額、令第38条第１項第１号イ、ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った令第38条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に当該該当するに至った日の属する月から平成14年３月までの月数を乗じて得た額の合算額
４ 第１項の規定により保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者に係る保険料の額を算定する場合における附則第２条第１項及び同条第２項の規定の適用については、これらの規定中「賦課期日」とあるのは「第１号被保険者の資格を取得した日」とする。
（延滞金の割合の特例）
第５条 当分の間、第10条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、前項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合を除く。）が年0.1パーセント未満の割合であるときは年0.1パーセントの割合とする。
３ 第１項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
一部改正〔平成25年条例36号・令和２年44号〕
（介護予防・日常生活支援総合事業に係る経過措置）
第６条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「整備法」という。）附則第14条第１項の規定に基づき、平成29年３月31日までの間は、整備法第５条の規定（整備法附則第１条第３号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の介護保険法（以下「新法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であると認め、新法の規定による地域支援事業については、整備法附則第14条第１項に規定する新法の規定は適用せず、同項に規定する整備法第５条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法の規定は、なおその効力を有するものとする。
全部改正〔平成27年条例22号〕
附 則（平成15年条例第10号）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市介護保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成18年条例第21号）
改正
平成20年３月条例第12号
（施行期日等）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条及び第７条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成18年度分の保険料に関する経過措置）
３ 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。以下「改正政令」という。）附則第４条第１項第１号に規定する者に係る平成18年度分の保険料の額を算定する場合における改正後の第５条第１項の規定の適用については、同項第５号中「63,070円」とあるのは、「52,979円」とする。
４ 改正政令附則第４条第１項第２号に規定する者に係る平成18年度分の保険料の額を算定する場合における改正後の第５条第１項の規定の適用については、同項第４号中「50,456円」とあるのは、「40,365円」とする。
（平成19年度分の保険料に関する経過措置）
５ 改正政令附則第４条第１項第３号に規定する者に係る平成19年度分の保険料の額を算定する場合における改正後の第５条第１項の規定の適用については、同項第５号中「63,070円」とあるのは、「58,025円」とする。
６ 改正政令附則第４条第１項第４号に規定する者に係る平成19年度分の保険料の額を算定する場合における改正後の第５条第１項の規定の適用については、同項第４号中「50,456円」とあるのは、「45,411円」とする。
（平成20年度分の保険料に関する経過措置）
７ 改正政令附則第４条第１項第５号に規定する者に係る平成20年度分の保険料の額を算定する場合における改正後の第５条第１項の規定の適用については、同項第５号中「63,070円」とあるのは、「58,025円」とする。
８ 改正政令附則第４条第１項第６号に規定する者に係る平成20年度分の保険料の額を算定する場合における改正後の第５条第１項の規定の適用については、同項第４号中「50,456円」とあるのは、「45,411円」とする。
附 則（平成19年条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年条例第12号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年条例第20号）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条及び第７条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成21年条例第50号）
１ この条例は、平成22年１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の札幌市国民健康保険条例、札幌市介護保険条例及び札幌市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附 則（平成24年条例第20号）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条及び第７条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成24年条例第66号）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
２ 改正後の第14条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附 則（平成25年条例第36号）
１ この条例は、平成26年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市国民健康保険条例附則第16条第１項及び第２項、第２条の規定による改正後の札幌市後期高齢者医療に関する条例附則第３条第１項並びに第３条の規定による改正後の札幌市介護保険条例附則第５条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年条例第42号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（札幌市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置）
５ この条例の施行の際現に札幌市介護保険事業計画推進委員会（第５条の規定による改正後の札幌市介護保険条例第２条の２第１項に規定する札幌市介護保険事業計画推進委員会をいう。以下同じ。）に相当する合議体（以下「旧推進委員会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日に、同条第４項の規定により札幌市介護保険事業計画推進委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、同条第５項の規定にかかわらず、同日における旧推進委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（平成27年条例第22号）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条及び第７条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成27年条例第29号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成28年条例第９号抄）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年条例第59号）
この条例中別表に15の項及び16の項を加える改正規定は公布の日から、別表５の項の改正規定は平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第22号）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条及び第７条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成30年条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１項第６号アの改正規定は、平成30年８月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第44号）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市国民健康保険条例附則第16条第１項から第３項まで、第２条の規定による改正後の札幌市後期高齢者医療に関する条例附則第３条第１項及び第２項並びに第３条の規定による改正後の札幌市介護保険条例附則第５条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年条例第13号）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年条例第26号）
この条例は、令和３年８月１日から施行する。
附 則（令和６年条例第18号）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和６年条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表
番号 | 区分 | 手数料の額 |
１ | 法第41条第１項本文の規定による指定居宅サービス事業者の指定 | |
(１) 通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に係るもの | １件につき | 25,000円 |
(２) その他のもの | １件につき | 20,000円 |
２ | 法第42条の２第１項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定 | |
(１) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係るもの | １件につき | 45,000円 |
(２) 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護（共用型指定認知症対応型通所介護を除く。）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護に係るもの | １件につき | 25,000円 |
(３) その他のもの | １件につき | 20,000円 |
３ | 法第46条第１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定 | １件につき | 20,000円 |
４ | 法第48条第１項第１号の規定による指定介護老人福祉施設の指定 | １件につき | 45,000円 |
５ | 法第53条第１項本文の規定による指定介護予防サービス事業者の指定 | |
(１) 介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るもの | １件につき | 25,000円 |
(２) その他のもの | １件につき | 20,000円 |
６ | 法第54条の２第１項本文の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定（共用型指定介護予防認知症対応型通所介護に係るものを除く。） | １件につき | 25,000円 |
７ | 法第58条第１項の規定による指定介護予防支援事業者の指定 | １件につき | 20,000円 |
８ | 法第70条の２第１項（法第78条の12、法第115条の11、法第115条の21及び法第115条の31において準用する場合を含む。）の規定による指定の更新 | |
(１) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係るもの | １件につき | 25,000円 |
(２) その他のもの（共用型指定認知症対応型通所介護及び共用型指定介護予防認知症対応型通所介護に係るものを除く。） | １件につき | 10,000円 |
９ | 法第79条の２第１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の更新 | １件につき | 10,000円 |
10 | 法第86条の２第１項の規定による指定介護老人福祉施設の指定の更新 | １件につき | 25,000円 |
11 | 法第94条第１項の規定による介護老人保健施設の開設の許可 | １件につき | 63,000円 |
12 | 法第94条第２項の規定による介護老人保健施設の変更（構造設備の変更を伴うものに限る。）の許可 | １件につき | 33,000円 |
13 | 法第94条の２第１項の規定による介護老人保健施設の開設の許可の更新 | １件につき | 25,000円 |
14 | 法第107条第１項の規定による介護医療院の開設の許可 | １件につき | 63,000円 |
15 | 法第107条第２項の規定による介護医療院の変更（構造設備の変更を伴うものに限る。）の許可 | １件につき | 33,000円 |
16 | 法第108条第１項の規定による介護医療院の開設の許可の更新 | １件につき | 25,000円 |
17 | 法第115条の45の３第１項の規定による次に掲げる指定事業者の指定 | |
(１) 第１号訪問事業及び第１号介護予防支援事業に係るもの | １件につき | 20,000円 |
(２) 第１号通所事業に係るもの | １件につき | 25,000円 |
18 | 法第115条の45の６第１項の規定による指定の更新 | １件につき | 10,000円 |
追加〔平成24年条例66号〕、一部改正〔平成27年条例22号・28年９号・59号・30年22号・33号・令和６年34号〕