○札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例

平成24年10月３日条例第55号

札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第12条及び第19条第３項の規定に基づき、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者（以下「布設工事監督者」という。）の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関し必要な事項を定めるものとする。

（布設工事監督者を配置する工事）

第２条　法第12条第１項の条例で定める水道の布設工事は、次に掲げる水道施設（法第３条第８項に規定する水道施設をいう。）の工事とする。

(１)　新設工事

(２)　１日に給水することができる最大の水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(３)　ちんでん池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

（布設工事監督者の資格）

第３条　法第12条第２項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(２)　学校教育法による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(３)　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）又は高等専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後。同号及び次条において同じ。）、５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(４)　短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(５)　学校教育法による高等学校又は中等教育学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(６)　高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(７)　第１号又は第２号に規定する卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号に規定する卒業者については２年以上、第２号に規定する卒業者については３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（第１号に規定する卒業者については１年以上、第２号に規定する卒業者については１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(８)　外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に定める経験と同等以上の経験を有する者であること。

(９)　技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による技術士法施行規則（昭和59年総理府令第５号）第２条第10号の上下水道部門に係る第２次試験に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(10)　建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項の規定による土木施工管理の種目に係る同条第２項に規定する１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

(11)　10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

一部改正〔平成31年条例10号・令和７年11号〕

（水道技術管理者の資格）

第４条　法第19条第３項（法第34条第１項において準用する場合を含む。）の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(１)　前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校の卒業者については３年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程にあっては、修了者。以下同じ。）については５年以上、同条第５号に規定する学校の卒業者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(２)　前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校の卒業者については４年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者については６年以上、同条第５号に規定する学校の卒業者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(３)　前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学の課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同条第５号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(４)　外国の学校において、前３号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に定める経験と同等以上の経験を有する者であること。

(５)　技術士法第４条第１項の規定による技術士法施行規則第２条第10号の上下水道部門に係る第２次試験に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(６)　建設業法施行令第37条第１項の規定による土木施工管理の種目に係る同条第２項に規定する１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(７)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(８)　国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者であること。

２　１日に給水することができる最大の水量が10,000立方メートル以下である専用水道（法第３条第６項に規定する専用水道をいう。）に係る前項の資格については、次の表の左欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えてこれらの規定を適用する。

一部改正〔平成31年条例10号・令和６年35号・７年11号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成31年条例第10号）

令和７年条例第11号

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による技術士法施行規則（昭和59年総理府令第５号）第２条第10号の上下水道部門に係る第２次試験に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例第３条第９号の規定の適用については、当該第２次試験に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

一部改正〔令和７年条例11号〕

附　則（令和６年条例第35号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の際現に改正前の第４条第１項第６号に規定する講習の課程を修了している者については、改正後の同号に掲げる者とみなす。

附　則（令和７年条例第11号）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

２　札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例及び札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例（平成31年条例第10号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）