○札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程
令和２年３月31日交通局規程第13号
札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程
（趣旨）
（給料）
第２条 地公法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員（以下「２号職員」という。）の給料の額は月額で定めるものとし、同項第１号に掲げる会計年度任用職員（以下「１号職員」という。）の給料の額は月額、日額又は時間額で定めるものとする。
２ 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(１) 会計年度任用職員事務補助職給料表（
別表１）
一部改正〔令和２年（交）規程26号〕
（給料決定の基準）
第３条 新たに給料表の適用を受ける会計年度任用職員となった者の号俸は、最低の号俸とする。
２ 経験年数（会計年度任用職員が会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。以下この項において同じ。）を有する者の号俸については、前項の規定にかかわらず、１に経験年数と同じ数を加えて得た数を号数とする号俸の範囲内で、交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める方法により決定する。
３ ２号職員に支給する給料の額は、その者に適用される給料表のその者に適用される号俸の給料月額欄に掲げる額（以下「適用される給料表の額」という。）とする。
４ １号職員のうち給料を月額で定める者（以下「月額１号職員」という。）に支給する給料の額は、適用される給料表の額に、その者の１週間の正規の勤務時間（札幌市交通企業会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程（令和２年交通局規程第15号。第11条第２項において「会計年度勤務時間等規程」という。）第７条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の時間数（以下「正規の勤務時間数」という。）を38.75で除して得た数を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
５ １号職員のうち給料を日額で定める者（以下「日額１号職員」という。）に支給する給料の額は、適用される給料表の額を21で除して得た額に、その者の１日の正規の勤務時間数を7.75で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
６ １号職員のうち給料を時間額で定める者（以下「時間額１号職員」という。）に支給する給料の額は、適用される給料表の額を162.75で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
７ 人材の確保等の必要性から管理者が別に定める１号職員に対する前３項の規定の適用については、「適用される給料表の額」とあるのは「札幌市交通企業職員の給与に関する規程別表１企業職給料表(１)10級の最高号俸の額の範囲内において、管理者が別に定める額」とする。
一部改正〔令和３年（交）規程７号〕
（給料支給の始期）
第４条 新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給する。
（給料支給の終期）
第５条 会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員（給料を月額で定める者に限る。）が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
（日割計算）
一部改正〔令和５年（交）規程５号〕
（給料の支給期日等）
第７条 月額で定める給料は、月の１日から末日までの期間について、その月分の全額をその月の21日に支給する。
２ 前項の給料以外の給料は、月の１日から末日までの期間について、その月分の全額を翌月の21日に支給する。
３ 前２項に規定する支給期日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは、順次これを繰り上げる。
４ 管理者が特に必要があると認めたときは、前３項の規定にかかわらず、給料を前３項の規定による支給期日前に繰り上げ、又は分割して支給することができる。
（地域手当）
第８条 会計年度任用職員の地域手当の支給については、この条に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ 日額１号職員の地域手当は月額とし、その額は、その者の給料の額に、
給与規程第44条の２各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合（以下「地域手当率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、その月の正規の勤務時間が割り振られた日の日数を乗じて得た額とする。
３ 時間額１号職員の地域手当は月額とし、その額は、その者の給料の額に地域手当率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、その月の勤務時間数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４ 会計年度任用職員のうち、給料を月額で定める者以外の者に支給する地域手当は、管理者が別に定めるもののほか、当月分を翌月の21日に支給するものとし、その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、順次これを繰り上げて支給する。
一部改正〔令和２年（交）規程26号〕
（通勤手当）
第９条 会計年度任用職員の通勤手当の支給については、この条に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ 月額１号職員の運賃等相当額（
給与規程第47条第１号の運賃等相当額をいう。以下同じ。）は、交替制勤務に従事する一般職員の例により計算する。
３ 日額１号職員及び時間額１号職員の運賃等相当額は、回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等により通勤する一般職員の例により、実際に通勤した回数分の運賃等（
企業職員給与条例第７条第１号の運賃又は料金をいう。）の額で計算する。
４ 日額１号職員及び時間額１号職員の通勤手当は、当該会計年度任用職員に新たに通勤手当が支給される要件が具備されるに至った場合においてはその日の通勤に係るものから支給を開始し、通勤手当を支給されている会計年度任用職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日の、通勤手当を支給されている会計年度任用職員が
企業職員給与条例第７条各号に掲げる職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の通勤に係るものの支給をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の通勤に係るものから支給を行うものとする。
５ 通勤のため自動車等（
給与規程第45条第３項に規定する自動車等をいう。次項において同じ。）を使用することを常例とする月額１号職員に支給する通勤手当の額は、平均１月当たりの通勤所要回数が10回に満たない場合にあっては、
給与規程第47条第２号ただし書に規定する職員の例により算定した額とする。
６ 通勤のため自動車等を使用することを常例とする日額１号職員及び時間額１号職員に支給する通勤手当の額は、１月の実際の通勤回数が10回に満たない場合にあっては、
給与規程第47条第２号（ただし書を除く。）の規定の例により算定した額に100分の50を乗じて得た額とする。
７ 会計年度任用職員が、本市から通勤手当に相当する金銭の給付を受けている場合その他これに相当すると管理者が認めた場合には、通勤手当の一部又は全部を支給しないことができる。
８ 前条第４項の規定は、通勤手当について準用する。
一部改正〔令和２年（交）規程26号・３年７号〕
（時間外勤務手当）
第10条 ２号職員の時間外勤務手当の支給については、第３項に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ １号職員の時間外勤務手当の支給については、次項に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、
給与規程の適用を受ける職員のうち地公法第22条の４第１項の規定により採用された職員の例による。
３ 時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数について、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計した時間数に１時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときはこれを１時間とした時間数とし、30分未満のときはこれを切り捨てた時間数とする。
一部改正〔令和２年（交）規程26号・５年５号〕
（休日勤務手当）
第11条 会計年度任用職員の休日勤務手当の支給については、この条に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ 日額１号職員及び時間額１号職員については、会計年度勤務時間等規程第９条第２項に規定する休日又は会計年度勤務時間等規程第10条第１項に規定する代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた者にのみ休日勤務手当を支給する。
３ 前項に定める休日勤務手当の額は、日額１号職員にあっては第13条第３項に定める１時間当たり給与額に、時間額１号職員にあっては同条第４項に定める１時間当たり給与額に、それぞれ100分の35を乗じて得た額とする。
４ 前条第３項の規定は、休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算について準用する。
一部改正〔令和２年（交）規程26号・３年７号〕
（夜間勤務手当）
第12条 会計年度任用職員の夜間勤務手当の支給については、次項に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ 第10条第３項の規定は、夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算について準用する。
一部改正〔令和２年（交）規程26号〕
（勤務１時間当たりの給与額の算定）
第13条 ２号職員について第17条の規定に基づき一般職員の例により給与を減額する場合並びに第10条第１項及び第３項、第11条第１項及び第４項又は前条の規定に基づき手当を支給する場合の勤務１時間当たりの給与額（以下「１時間当たり給与額」という。）は、一般職員の例により計算して得た額とする。
２ 月額１号職員の１時間当たり給与額は、その者の給料の額及びこれに地域手当率を乗じて得た額の合計額に12を乗じ、その額を38.75に52を乗じて得た数から139を減じて得た数で除し、これに38.75をその者の１週間の正規の勤務時間数で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 日額１号職員の１時間当たり給与額は、その者の給料の額及びこれに地域手当率を乗じて得た額の合計額（第10条第２項及び第３項、第11条又は前条の規定に基づき手当を支給する場合の１時間当たり給与額にあっては、その合計額に管理者が別に定める特殊勤務手当の額を加えた額）をその者の１日当たりの正規の勤務時間数で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４ 時間額１号職員の１時間当たり給与額は、その者の給料の額及びこれに地域手当率を乗じて得た額の合計額（第10条第２項及び第３項、第11条又は前条の規定に基づき手当を支給する場合の１時間当たり給与額にあっては、その合計額に管理者が別に定める特殊勤務手当の額を加えた額）（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
一部改正〔令和３年（交）規程７号〕
（期末手当）
第14条 会計年度任用職員（任期が６月以上であり、かつ、週の勤務時間が15時間30分以上である者に限る。次条において同じ。）の期末手当の支給については、この条に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ 日額１号職員及び時間額１号職員の前項の規定によりその例によることとされる
給与規程第70条第４項の期末手当基礎額（以下「期末手当基礎額」という。）は、６月１日又は12月１日（以下「基準日」という。）現在（退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）の任用に係る任期の始期から当該基準日までの期間（基準日が12月１日である場合で、当該任期の始期が同日の属する年の６月１日以前のときは、同日の翌日から当該基準日までの期間とする。以下この項及び次項において「算定期間」という。）に係る給料及び地域手当の合計額を算定期間の月数で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 算定期間の月数は、算定期間の日数（30日未満の場合はこれを30日とする。）に12を乗じ、364で除して得た数とする。
４ 基準日前１月以内に退職した会計年度任用職員の期末手当の支給については、一般職員との均衡を考慮して、管理者が別に定める。
５ 会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間は、本市の会計年度任用職員として引き続いて在職した期間とする。
一部改正〔令和２年（交）規程26号・４年13号・５年12号〕
（勤勉手当）
第14条の２ 会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、この条に定めるもの及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。
２ 日額１号職員及び時間額１号職員の前項の規定によりその例によることとされる
給与規程第71条第３項の勤勉手当基礎額については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
３ 基準日前１月以内に退職した会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、一般職員との均衡を考慮して、管理者が別に定める。
４ 第１項の規定によりその例によることとされる
給与規程第71条第７項の規定の適用については、
同項第１号中「この規程の適用を受けない札幌市職員としての期間（第70条第７項の規定により期末手当の在職期間に算入することとされた期間を除く。）」とあるのは「本市の会計年度任用職員として引き続いて在職した期間以外の期間」と、
同項第５号中「第33条各号に掲げる事由」とあるのは「公務上の災害等（公務上の負傷若しくは病気又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項又は札幌市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例（昭和42年条例第39号）第２条の２第１項の通勤をいう。）による負傷若しくは病気をいう。）」と、
同項第６号中「第33条各号に掲げる事由」とあるのは「前号の公務上の災害等」とする。
追加〔令和５年（交）規程12号〕
（退職手当）
２ 退職手当の支給を受ける２号職員のうち、一般職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例等により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日（１月の日数（
札幌市の休日を定める条例（平成２年条例第23号）第１条第１項各号に掲げる日の日数を除く。）が20日に満たない場合にあっては、18日から20日と当該１月の日数との差に相当する日数を減じた日数）以上ある月（以下「常勤勤務月」という。）が12月に満たない者の退職手当の額は、
退職手当規程の適用を受ける職員の例により計算した退職手当の額の100分の50に相当する額とする。
３ 退職手当の支給を受ける２号職員の退職手当の基本額については、
退職手当規程第３条から第５条の２まで（
第４条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下この項及び次項において「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分及び25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）、
第８条及び
第８条の２の規定を準用する。
４ 管理者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法、労働者災害補償保険法又は
札幌市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の規定により職員の公務上の災害等に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
５ 次の各号に掲げる２号職員に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に定める期間は、その者の会計年度任用職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(１)
企業職員給与条例の適用を受ける２号職員 その者の常勤勤務月が引き続いて６月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間
一部改正〔令和２年（交）規程26号・５年12号〕
（給与支給の手続等）
（給与の減額）
第17条 会計年度任用職員が勤務しないときは、
企業職員給与条例第16条の規定により給与を減額される一般職員の例により計算して得た額を減額して給与を支給する。
（勤務しないときの給与の返還方法）
第18条 会計年度任用職員が勤務しないことにより返還させることとなる給料及び地域手当の額は、その事実の生じた日の属する月の翌月以後の給料及び地域手当からそれぞれ差し引くことができる。ただし、当該会計年度任用職員の退職、休職等により給料及び地域手当から差し引くことができないときは、
企業職員給与条例に基づく他の未支給の給与から差し引くことができる。
（特殊職員に対する給与等）
第19条 業務の特殊性を考慮して管理者が別に指定する会計年度任用職員の給与については、第２条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定の適用を受ける職員等との均衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が別にこれを定める。
（施行細目）
第20条 この規程の施行に関し必要な事項は、事業管理部長が定める。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条 会計年度任用職員の任用のために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。
（月額１号職員の給料に関する経過措置）
第３条 施行日の前日において本市の非常勤職員であった者から引き続いて月額１号職員となった者（附則第５条において「旧制度から引き続く１号職員」という。）で、会計年度任用職員現業職給料表の適用を受けるものに支給する給料の額は、第２条第２項及び第３条第４項の規定にかかわらず、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間においては
附則別表１の、同年４月１日から令和４年３月31日までの間においては
附則別表２の、同年４月１日から令和５年３月31日までの間においては
附則別表３の、同年４月１日から令和６年３月31日までの間においては
附則別表４のその者に適用される号俸の給料月額欄に掲げる額とする。
（月額１号職員の期末手当に関する経過措置）
第４条 第14条の規定にかかわらず、前条の規定の適用を受ける者の期末手当の額は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額とし、同年４月１日から令和４年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額とし、同年４月１日から令和５年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の75を乗じて得た額とし、同年４月１日から令和６年３月31日までの間においては期末手当基礎額に100分の100を乗じて得た額とする。
（初任給に係る経過措置）
第５条 第３条第１項の規定にかかわらず、旧制度から引き続く１号職員及び施行日の前日において本市の非常勤職員であった者から引き続いて２号職員となった者の号俸は、特に必要と認める者に限り、管理者が別に定める方法で決定する。
（期末手当の在職期間に係る経過措置）
第６条 施行日の前日に本市の非常勤職員又は臨時的任用職員であった者から引き続いて会計年度任用職員となり令和２年６月１日時点で在職している者の同月の期末手当の在職期間には、施行日の前日まで引き続いて本市の非常勤職員又は臨時的任用職員として勤務していた期間のうち令和元年12月２日以後の期間を含むものとする。
（令和２年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第７条 第14条第１項の規定により一般職員の例によることとされている会計年度任用職員に対する令和２年12月の期末手当の支給については、
札幌市交通企業職員の給与に関する規程及び札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（令和２年交通局規程第26号。以下この条において「改正規程」という。）第１条の規定による改正前の給与規程第70条第２項の規定は、改正規程第１条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
追加〔令和２年（交）規程26号〕
（令和３年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
第８条 第14条第１項の規定により一般職員の例によることとされている会計年度任用職員に対する令和３年12月の期末手当の支給については、札幌市交通企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（令和３年交通局規程第14号。以下この条において「改正規程」という。）第１条の規定による改正前の給与規程第70条第２項の規定は、改正規程第１条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
追加〔令和３年（交）規程14号〕
（令和４年度における通勤手当に関する特例措置）
第９条 第９条第１項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対する令和４年４月から令和５年３月までの通勤手当の支給については、
給与規程附則第24項の規定は、適用しない。
追加〔令和４年（交）規程13号〕
（令和５年度における通勤について支給する通勤手当に関する特例措置）
第10条 令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間の通勤について支給する通勤手当（令和５年４月１日から同年11月30日までの間の通勤について支給する通勤手当にあっては、同年12月１日においてこの規程の適用を受ける会計年度任用職員として在職する者及び当該期間内にこの規程の適用を受ける会計年度任用職員であった者であって、同日において市会計年度任用職員給与条例、単労条例又は企業職員給与条例の適用を受ける会計年度任用職員（この規程の適用を受けるものを除く。）として在職する者に係るものに限る。）に係る第９条第１項の規定によりその例によることとされる
給与規程第47条第２号の規定の適用については、
同号ア中「2,400円」とあるのは「2,900円」と、
同号イ中「4,600円」とあるのは「5,100円」と、
同号ウ中「7,500円」とあるのは「8,000円」と、
同号エ中「10,400円」とあるのは「10,900円」と、
同号オ中「13,300円」とあるのは「13,800円」と、
同号カ中「16,200円」とあるのは「16,700円」と、
同号キ中「19,100円」とあるのは「19,600円」と、
同号ク中「22,000円」とあるのは「22,500円」と、
同号ケ中「24,800円」とあるのは「25,300円」と、
同号コ中「26,600円」とあるのは「27,100円」と、
同号サ中「28,400円」とあるのは「28,900円」と、
同号シ中「30,200円」とあるのは「30,700円」と、
同号ス中「32,000円」とあるのは「32,500円」とする。この場合においては、同項の規定にかかわらず、
給与規程附則第33項の規定の例によらないものとする。
追加・一部改正〔令和５年（交）規程12号〕
附則別表１
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 138,000 |
２ | 142,900 |
３ | 149,200 |
４ | 155,600 |
５ | 162,400 |
６ | 168,000 |
７ | 173,400 |
８ | 178,900 |
９ | 184,100 |
10 | 188,800 |
11 | 193,600 |
12 | 198,100 |
附則別表２
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 132,700 |
２ | 137,400 |
３ | 143,500 |
４ | 149,600 |
５ | 156,200 |
６ | 161,500 |
７ | 166,700 |
８ | 172,000 |
９ | 177,000 |
10 | 181,500 |
11 | 186,100 |
12 | 190,500 |
附則別表３
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 127,800 |
２ | 132,300 |
３ | 138,200 |
４ | 144,100 |
５ | 150,400 |
６ | 155,600 |
７ | 160,500 |
８ | 165,600 |
９ | 170,500 |
10 | 174,800 |
11 | 179,300 |
12 | 183,500 |
附則別表４
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 123,200 |
２ | 127,600 |
３ | 133,200 |
４ | 139,000 |
５ | 145,000 |
６ | 150,000 |
７ | 154,800 |
８ | 159,700 |
９ | 164,400 |
10 | 168,600 |
11 | 172,900 |
12 | 176,900 |
附 則（令和２年（交）規程第26号）
この規程は、令和２年12月１日から施行する。（後略）
附 則（令和３年（交）規程第７号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年（交）規程第14号）
この規程は、令和３年12月１日から施行する。（後略）
附 則（令和４年（交）規程第13号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、令和４年12月26日から施行する。ただし、第２条及び第３条（札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程附則に１条を加える改正規定を除く。）の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年（交）規程第５号抄）
（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年（交）規程第12号抄）
（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年12月27日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中札幌市交通企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第48条第２項、附則第６項及び附則第17項の改正規定、第４条中札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程（以下「会計年度給与規程」という。）第14条第２項及び第15条第２項の改正規定並びに第５条中札幌市交通企業職員の育児休業等に関する規程第11条第２項の改正規定（「期間（」の次に「前項の規定により管理者が別に定める期間に相当する期間を含み、」を加える部分に限る。） 公布の日
(２) 第４条中会計年度給与規程第15条第５項第２号の改正規定及び会計年度給与規程附則に１条を加える改正規定（附則第10条前段に係る部分に限る。） 令和５年12月21日
(３) 第２条中給与規程第70条第２項及び第３項の改正規定、給与規程第71条第２項第１号の改正規定（「100分の105」を「100分の102.5」に、「100分の125」を「100分の122.5」に改める部分に限る。）並びに同項第２号、同条第５項及び同条第７項第８号の改正規定、第４条（前２号に掲げる改正規定及び会計年度給与規程附則に１条を加える改正規定（附則第10条後段に係る部分に限る。）を除く。）の規定並びに第５条（第１号に掲げる改正規定を除く。）の規定 令和６年４月１日
(４) 省略
２ 第１条の規定による改正後の給与規程（以下「第１条改正後給与規程」という。）第24条の３第２項、附則第33項、別表１、別表２及び別表14の規定、第３条の規定による改正後の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程（以下「改正後の整備規程」という。）附則第３条第２項の規定（「改正給与規程」を「給与規程」に改める部分を除く。）並びに第４条の規定による改正後の会計年度給与規程（以下「改正後の会計年度給与規程」という。）第15条第５項第２号及び附則第10条の規定は令和５年４月１日から、第１条改正後給与規程第70条第２項及び第３項並びに第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条改正後給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程、第３条の規定による改正前の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程又は第４条の規定による改正前の会計年度給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条改正後給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
第４条 前２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者が別に定める。
附 則（令和６年（交）規程第10号抄）
（施行期日等）
第１条 この規程は、令和６年12月20日から施行する。（後略）
２ 第１条の規定による改正後の給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第24条の３第２項、第59条、附則第33項、別表１及び別表２の規定、第３条の規定による改正後の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程（以下「改正後の整備規程」という。）附則第３条第２項の規定並びに第５条の規定による改正後の札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程（以下「改正後の会計年度給与規程」という。）別表１から別表４までの規定は令和６年４月１日から、改正後の給与規程第70条第２項及び第３項並びに第71条第２項及び第５項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程、第３条の規定による改正前の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規程の整備等に関する規程又は第５条の規定による改正前の札幌市交通企業会計年度任用職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程、改正後の整備規程又は改正後の会計年度給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行細目）
第５条 前３条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、交通事業管理者が別に定める。
別表１
会計年度任用職員事務補助職給料表
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 182,600 |
２ | 187,500 |
３ | 192,800 |
備考 この表は、主に補助的業務を行う会計年度任用職員として管理者が別に定める者に適用する。
全部改正〔令和６年（交）規程10号〕
別表２
会計年度任用職員標準職給料表
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 213,400 |
２ | 218,800 |
３ | 223,200 |
４ | 227,700 |
５ | 232,100 |
６ | 236,300 |
７ | 240,700 |
８ | 245,500 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。
全部改正〔令和６年（交）規程10号〕
別表３
会計年度任用職員専門職給料表
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 251,000 |
２ | 255,700 |
３ | 260,400 |
４ | 265,500 |
５ | 271,000 |
６ | 276,700 |
７ | 282,200 |
８ | 287,500 |
備考 この表は、特定の分野における知識又は経験を必要とする業務を行う会計年度任用職員として管理者が別に定める者に適用する。
全部改正〔令和６年（交）規程10号〕
別表４
会計年度任用職員現業職給料表
号俸 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 187,500 |
２ | 192,800 |
３ | 199,500 |
４ | 206,200 |
５ | 213,400 |
６ | 218,800 |
７ | 223,200 |
８ | 227,600 |
９ | 231,800 |
10 | 234,800 |
11 | 238,100 |
12 | 241,400 |
備考 この表は、単純な労務に従事する会計年度任用職員に適用する。
全部改正〔令和６年（交）規程10号〕