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札幌市ではこれまで水道局と下水道河川局において地震対策の取組を計画的に進めてきました。
水道事業では、札幌水道ビジョン等の計画に基づき、施設や管路の耐震性能強化と施設の系統連絡化や管路のブロック化・ループ化によるバックアップ機能強化などを並行して進めてきました。令和5年度末における耐震化の現状は、河川から水道原水を取り込む「取水施設」では全6施設のうち3施設、「浄水場」では全5施設のうち3施設、浄水処理した水を貯める「配水池」では全44施設のうち31施設、水を標高の高い地域へ送る「ポンプ場」は全44施設のうち31施設、「管路」は全延長約6,100kmのうち約2,200kmについて耐震化が完了しております。
下水道事業では、管路及び処理施設の耐震化などを進めてきました。これにより、管路の全延長約8,300kmの約8割については、簡易診断により耐震性を有していることを確認しました。しかしながら、緊急輸送道路等に埋設されている約1,600kmの重要な管路では、耐震化率が約7割にとどまっているため、詳細診断を進めて、耐震性能について確認しております。なお、管路のうち、汚水送水管・汚泥圧送管は二条化・ループ化による代替ルートの整備を完了しております。処理施設については、安全・衛生機能、揚水機能といった地震時に必要な機能の確保を段階的に進めており、安全・衛生機能を担う管理棟の耐震化を完了しております。
令和6年能登半島地震では、最大約14万戸で断水が発生するなど、耐震化が未実施であった上下水道施設を中心に甚大な被害が発生し、上下水道どちらかのみの耐震化では、ライフラインの機能として不十分であることを改めて認識しました。
急所施設の耐震化として、水道局では、白川浄水場改修事業、白川第1送水管更新事業、定山渓浄水場耐震化事業、配水施設等整備事業(配水池・ポンプ場)を進めており、下水道河川局では、老朽化による再構築の時期が近付いていることを踏まえ、施設の再構築にあわせて耐震化の向上を図ります。
さらに、特に災害発生時に同時多発的に発生する重症の傷病者に対し、迅速かつ円滑な医療が行えるよう、医療機関等の重要な施設に接続している管路については、上下水道で一体的かつ優先的に耐震化を実施する必要があります。
このことを踏まえて、水道局及び下水道河川局では、一刻を争う人命救助の観点から、施設に対する安定給水と排水機能の確保が必要となる災害時基幹病院16施設を「重要施設」として位置づけました。
この16施設に接続する管路については、部分的に耐震化を進めてきたものの、上下水道管路の連続耐震化が完了していない状況です。
そのため、これまでの耐震化の取組に加え、水道局と下水道河川局が連携して重要施設へ接続する管路の耐震化などを一体的かつ優先的に進めることを目指して、札幌市上下水道耐震化計画を策定しました。
上下水道事業の災害対策や耐震化の取組についての詳細はこちらもご覧ください。
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