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更新日：2024年6月4日

令和6年度第4回定例市長記者会見記録

日時	2024年6月3日（月曜日）14時00分～14時33分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

札幌・ポートランド姉妹都市提携65周年を記念した出張について

配布資料

札幌・ポートランド姉妹都市提携65周年を記念した出張について（PDF：883KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

札幌・ポートランド姉妹都市提携65周年を記念した出張について

資料「アメリカ・ポートランド市への訪問1」を指して（PDF：478KB）

　今年（2024年）、アメリカ・ポートランド市との姉妹都市提携が65周年という節目の年に当たりますので、ポートランド市のテッド・ウィーラー市長から記念式典のほか、オレゴン州屈指の祭典であります「ローズフェスティバル」へのご招待をいただきました。

　今月（6月）の5日から10日までポートランド市を訪問いたしますので、お知らせさせていただきます。

　今回の訪問に当たりましては、ウィーラー市長とお互いの都市のまちづくりについての意見交換を行いますほか、ポートランド市の取り組みを視察するなど、今後の両市のさらなる発展に向けて友好を深めてまいりたいと思います。

資料「アメリカ・ポートランド市への訪問2」を指して（PDF：287KB）

　視察では、クリーンテクノロジー産業の支援でありますとか、スタートアップ企業の育成など、ポートランド市の経済戦略を担っております「プロスパー・ポートランド」を訪問して、企業の誘致や育成の取り組みについてお話を伺ってまいります。

　また、多様な文化が共存するポートランド市の多文化共生支援政策を学ぶため、「ポートランド市コミュニティ・市民生活局」なども訪れて意見交換をさせていただきたいと思っています。

　滞在中はできる限り多くの施設を訪問いたしまして、さまざまな取り組みに触れ、意見交換をさせていただいて、今後の札幌のまちづくりに生かしてまいります。

　今回の出張の成果につきましては、帰国後、あらためてご報告させていただきます。

質疑応答

中央区2歳女児死亡事案について(1)

読売新聞

　2019年6月に、札幌市中央区で当時2歳だった女児が虐待を受け、衰弱死した事件から（6月）5日で5年となります。

　児童虐待の防止に向け、この5年で重点的に取り組まれてきたこと、またその成果はどんな点にあるとお考えでしょうか。また、今後の課題や取り組むべきことがございましたら教えてください。

市長

　事案発生から間もなく5年が経過しようとしています。子どもが犠牲となるこういった悲惨な事案を、二度と繰り返さないという強い決意の下、これまでさまざまな再発防止策に取り組んできました。

　一つは、専門機関の皆さまから、関係機関の協働という意識が市の職員に不足しているのではないかということをご指摘いただきました。そういう意味では、協働という、いろいろな関係機関が連携する意識の醸成、それから、専門性の高い組織にしていくための人材育成でありますとか、児童相談所や区役所の人員体制の強化・拡充も進めてまいりました。

　さらには、特定妊婦等への支援の強化にも取り組んできたところであります。

児童相談所の体制強化などにつきましては、48時間ルールの徹底でありますとか、人員体制の強化、それから医師や弁護士などの専門職の配置、警察との連携、こういったさまざまな取り組みを行ってまいりました。

　今後もさらに体制の強化を充実させていく、そして専門性を高める人材育成等についてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

読売新聞

　北海道警察との連携について、児童相談所のほうでは、今年度（2024年度）から北海道警察本部の生活安全部に職員を1人派遣しておりますが、この取り組みへの期待と、児童相談所と北海道警察との連携については、この事案発生当時の5年前と比べて、どのような点において進展があったか教えてください。

市長

　当時の事案では、警察との情報共有・連携ということが不足していたということで、相互の職員の派遣・交流を進めてきました。

　児童相談所に警察の方に来ていただくことで、警察との連携は非常にスムーズになったと思います。

　加えて、今、市職員が北海道警察で仕事をすることで、福祉的な視点を持ったリスクの見立てということの醸成にもつながっているのではないかと思っております。

　まず、何か起きたときの初期対応をスムーズにしていくために、警察との職員派遣・交流というのは非常に有意義だと思っております。

　引き続き、連携強化に取り組んでいければと期待しています。

札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて(1)

日本経済新聞

　市長は先月（5月）31日に、官邸にて、銀行業の高度化など、札幌市が提案している金融・資産運用特区での規制緩和について、岸田文雄首相にあらためて説明されました。

　まだ選定前ではありますが、あらためて札幌市が金融・資産運用特区となる意義についてお聞かせ願います。

市長

　先日、鈴木直道北海道知事と一緒に官邸でプレゼンテーションをしてまいりましたけれども、北海道の何よりの特色は、このGXの取り組み、再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高く、わが国の脱炭素・GXの動きに貢献するというものだと思っています。

　そういう意味では、GXを進めていくに当たって、多額の資金調達が必要になってまいりますので、今回の金融・資産運用特区を活用して、さまざまな資金獲得・調達ができるような関係、特にGXの産業集積に資する形にしていければと思っています。

市内認可保育園の休園にかかる対応について

HTB

　札幌市内で四つの認可保育園を運営しております中和興産株式会社について、四つあるうち一つは業務停止命令を受けまして、残り三つは、職員の一斉退職により急きょ休園が決まったという事態に及んでいます。

　私どもの取材では、休園に至った事態は、職員の給料の未払いが原因だと話しておりますけれども、そもそも人件費として使うために札幌市が補助金を出しているという点から札幌市の受け止めを教えてください。

市長

　通常であれば、何らかの理由で休園等を要する場合には、そこに通っている子どもたち、保護者の方が混乱しないように、一定の期間を空けて、転園などができるような時間をとりながら、本来は行わなければいけませんが、今回はあまりにも突然で、市のほうにも事前の連絡がありませんでした。そういう意味では、大変ずさんで無責任な対応だと思っています。

　まずは、子どもたちの転園をいち早く調整していかなければいけないと思っています。今通っていらっしゃる子どもたちの保護者には、あらためて転園の申請などの届け出をしていただいて、早速、転園の調整に入っていきたいと思っています。近隣の幼稚園や保育園にも受け入れをお願いして、まずは1日も早く転園できるように全力を挙げていきたいと思います。

　その上で、今お話があったような給与の未払いといったことなどについては、あってはならないことでありますので、実態をしっかりと調査していきたいと思っております。市からのいろいろな給付金・補助金の中で運営しておりますので、不適切な取り組みがあれば、返還を求めていかなければいけないですし、督促等をしていきながら、法的な措置・対応も検討していかなければいけないと思っています。

HTB

　昨年度（2023年度）、市から支給した補助金の過払い分がまだ返還されてないと思いますけれども、市として今後どのように対応していこうと思いますか。

市長

　返還についても、支払い期限までにお支払いいただいてないと聞いております。そういう意味では、早期に支払っていただくことを求めつつ、先ほど申し上げましたが、これについても法的な対応も含めて検討していきたいと思います。

HTB

　中和興産株式会社については、これまで改善勧告なども出していると思いますけれども、認可自体を取り消すべきではないかという考えもあるかと思うのですが、その点について札幌市は今どのように考えておりますでしょうか。

市長

　認可の取り消しも含めて、法に基づいた対応を検討していきたいと思います。

札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて(2)

北海道建設新聞

　5月31日の意見交換会（金融・資産運用特区の実現に向けた4都市首長との意見交換）で説明を受けた岸田首相からも、6月4日に金融・資産運用特区の実現パッケージを公表するということと、それから4地域が連携して金融の規制改革をリードすることを期待するというコメントがあったと伺っているのですが、こういった強い期待感を示されていることに関して、特区の指定に向けた市長の期待感や受け止めはいかがでしょうか。

市長

　まずは先ほど申し上げましたように、今回の特区の申請は、GX産業を北海道に集積していく、強化していくといったことを目指していこうという取り組みです。

　まずは明日（6月4日）、政策パッケージとして出されるものの中に、私どもがいろいろ提案している規制緩和の部分がどこまで認められるのかとか、そういった内容がまだ見えてきませんので、これからということになりますけれども、まずは特区の指定を受ければ、これらの金融・資産運用特区のみならず、国家戦略特区としての指定も期待しておりますので、その両方が認められることがあれば、さらにこれからいろいろな企業の皆さまが特区の規制緩和を使って、どのような活動を行っていくのかということにつなげていけるのではないかと期待しています。

　まずは発表される内容、それから今後の規制緩和の状況、こういったものを見ながら今後の対応をしっかり捉えて、引き続き対応していきたいと思っています。

整備予定の新展示場について(1)

HBC

　札幌ドームから1キロの距離に、アクセスサッポロの後継施設である大型展示場を建てられるということですけれども、札幌ドームは大型展示場の役割をこれからも果たしていくと思われますが、アクセスサッポロの後継施設と札幌ドーム、それぞれの事業のすみ分けを現段階でどのように考えられていますか。

市長

　まずはアクセスサッポロの新しい施設が必要というところでありますけれども、アクセスサッポロが約5000平方メートルということで、他の都市の展示場と比較すると規模が小さく、また、（建設してから）時間がずいぶん経過しており、施設の老朽化とか現代的な展示、あるいは見本市といったことにマッチしなくなってきているということで、建て替えを検討してきました。

　それで、少し規模が大きく、分割して使うことができるようにして、今までは例えば、同日に複数のイベント・展示会ができずにお断りをしている件数もかなりございます。また、今のアクセスサッポロの稼働率は8割を超えていて、新しい展示機会を提供できない状況です。

　これは、産業的な見本市・展示会という経済活動を進めていくための施設でありますので、現地での建て替えということになると、長期間、その機能がさらに失われるということになりますので、現地での建て替えではなく、別の場所に建て替えということで、月寒グリーンドームの跡地に建設することにしております。

　また、大谷地のアクセスサッポロがあるエリアは、流通団地で、民間の流通機能が集積しています。

団地全体が古くなってきておりますので、アクセスサッポロだけではなくて他の民間施設も建て替えをしていかなければいけないのですが、空いている土地がないために建て替えがなかなか進んでいない状況です。

　そういう意味では、アクセスサッポロを移転し、土地を空けることで、団地全体の建て替えにも寄与するということで、移転・新築することになりました。

　札幌ドームとの関わりですけれども、新展示場はあくまでも見本市・展示会という企業の販売促進などの商取引にある程度特化した施設ですので、見本市などがしやすいように、複数の機材やトラックがそのまま入っていける機能などを備えております。

　一方、札幌ドームは箱としては大きいですが、展示場として使うように特別な措置をしておりませんので、例えば、下の養生をしなければならないですとか、出入口の搬入口が小さいため、大型のものがなかなか入らないという限界もあります。

　そういう意味では、札幌ドームは観客席をたくさん有する多目的施設ですので、展示場として使うケースもありますが、主たるところは、スポーツやコンサートなどの大型の集客施設という位置付けを持って、すみ分けをしていきたいと思っております。

札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて(3)

朝日新聞

　先ほど規制緩和の内容が見えてこないというお話もあったのでその中でお答えいただけるか分からないのですが、6月4日に諮問があって、現状、一部では内定という報道も出ていますけれども、今後、指定をされた場合のスケジュールについての全体像を教えていただきたいと思います。

市長

　まずは6月4日の国家戦略特別区域諮問会議で図られるということになれば、区域指定の入口になるかと思います。

　併せて特区の区域指定に加えて、いろいろな政策パッケージを政府のほうで出されるということですので、それに関連して今後の見通しをどのように進めていくのかという大きな方向性が見えてくると思います。

　正式には、閣議決定ということになりますが、仮に特区に指定されるということになれば、その特区を活用して、いろいろな規制緩和を使いたいという企業の募集をすることになります。

　まずその企業に手を挙げていただいて、企業・国・自治体で区域計画を作っていくという手立てになります。

朝日新聞

　丘珠空港のシンポジウムは、丘珠研究会の方がインタビューに出演してお話されていたようです。

　研究会の開催時期と国への予算要望、こういった時期が重なるので、タイミングは少しずらしたほうがいいのではないかというお話が、長谷川参議からあったということは承知しております。

　その上で、当時の副市長が丘珠研究会の方にその旨をお話ししたと、圧力をかけたということではないと思いますが、そういうお話があったという事実は承知しております。

朝日新聞

　国の予算要望と開催時期が重なることによる懸念というところで、そのまま意向を伝えたことについて妥当なのか、それとも民間で開催されている勉強会に行政として、そういった意見を伝えることは相手方によってはプレッシャーであり、圧力と受け止められる可能性もあると思うのですが、そのあたりの意見をそのまま伝えたという事実について、公的な機関としてどのように受け止めているか教えてください。

市長

大通公園の在り方について

STV

　百合が原公園ではPark-PFIの導入によって、民間事業者が公園整備に参画していろいろ順次進めていると思いますけれども、今後、大通公園について同様のPARK-PFIを用いた何か開発ですとか民間事業者による出店ですとか、そのあたりの計画をお持ちかどうか、現時点のお考えをお願いします。

市長

　大通公園につきましては、施設が老朽化しているですとか、新たなニーズに対応するための公園整備ということについて、有識者の方々にもご意見をいただきながら検討を進めています。その中で今後の運営の在り方、整備手法についても、PARK-PFIも一つの手法として検討していくことにはなろうかと思いますが、現時点で、PARK-PFIで行うとか何か決まっているところではありません。

整備予定の新展示場について(2)

uhb

　あらためまして、どんな魅力のある展示場にしたいのか、お聞かせください。

市長

　これは先ほど申しましたように、いろいろな経済活動をしていくための、販路の拡大であったりという商業活動をする展示会・見本市に使いやすい、特化した施設でありますので、まずはいろいろな企業の方々に展示会・見本市として使いやすいものにしていければと思っています。

　今までアクセスサッポロで、例えば、1週間以上となると他の方々が使えないことになりますので、同日に複数のイベントを行うことはできませんでしたけれども、今回は面積も3倍ということで分割して使えるようになり、さまざまなイベントを同時並行に使える、場合によっては長期に使える状況になりますので、非常に使い勝手の良いものになっていくと思いますし、今まで札幌で開催できなかったような展示会・見本市も開催できるようになっていくのではないかと思います。

中央区2歳女児死亡事案について(2)

uhb

　この5年、取り組んでこられた対策などをお聞きしましたが、一方で、札幌市の児童虐待数は高止まりが続いているとのことですが、今後どのような支援体制が必要だとお考えでしょうか。

市長

　やはり関心が非常に高くなっているといいますか、例えばご近所の方も子どもの泣き声がするようなことなどがあればご連絡をいただくということで、認知件数といいますか、この児童虐待の可能性について、社会的に、いろいろな皆さんからのご連絡・通報が増えてきていると思います。

　それらに対して適切に対応していくことは重要ということで、先ほどお話しをさせていただいたような機能の強化ですとか専門性を高めるということを進めていきたいと思いますが、一方で子育てをされている方がストレスや不安を感じ、児童虐待を行わないような予防的な取り組み、事前の支援が重要だと思います。

　そういう意味では、とりわけ子育てをされている若年女性への支援について、いろいろな相談なども含めて強化をして、サポートしていく体制を取っていきたいと思っています。

アメリカ・ポートランド市への出張について

北海道新聞

　今回の訪問団の中で市議の方が12人行かれると聞いています。弊社では全国のいくつかの政令市に姉妹都市の市議の公費派遣について取材をしましたけれども、福岡市ですと1回に付き市議は7人程度、横浜市ですとか神戸市などはお一人と聞いています。派遣人数について、おそらく市議会のほうで決めることかと思いますが、公費で行っているということで、札幌市の議員派遣が突出して多い状況について、市長のご見解と公費の削減などの見直しの予定があれば教えてください。