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北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会 招致活動の停止について
(令和5年(2023年)12月19日更新)
札幌市は2014年より、北海道・札幌への冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指してまいりましたが、市議会での議論や、関係自治体及び地元経済界等との協議を踏まえ、現在の招致活動を停止することといたしました。
大会招致については、単なる一過性のスポーツイベントということにとどまらず、世界から人や投資を呼び込み、魅力あふれるまちへ発展させるきっかけとなり、50年後、100年後のまちの礎となる重要なものと考え、進めてきたところであります。
しかし、2023年11月29日に開催された国際オリンピック委員会(IOC)理事会にて、2030年及び2034年大会について「狙いを定めた対話」に進む地域・都市が決定され、また、2038年大会についても2027年末まで優先対話を行う候補地が示されました。
この決定により、札幌市は大会招致に向けて動くための足掛かりを失いました。また、気候変動の影響により、冬季大会の在り方そのものの大きな変化が予想されること、そして少なくとも15年先の札幌市がどのような課題を抱え、その解決に向けたまちづくりに対し、大会の開催がどのような効果を発揮するのか見通せないことから、今回の判断に至ったところです。
札幌市としては今後、将来の招致に向けた長期的な観点から、ウインタースポーツの一層の振興や競技大会誘致を積極的に進めるほか、大会の招致・開催による加速化を期待していたまちづくりの推進に取り組んでまいります。
また、日本オリンピック委員会(JOC)に対しましては、将来の冬季大会の開催が可能な国の一つとして、引き続きIOCからの情報収集や関係構築等に、積極的に努めていただくことを要望いたします。
2014年から取り組んでまいりました招致活動について、なぜ大会招致への理解が広まらなかったのかという観点から、有識者の方々や、これまでの招致活動に関わっていただいた個人・団体へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえて総括・検証を行い、令和6年2月29日の冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で報告いたしました。
詳細はこちらのページからご確認ください。
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これまでの招致活動の主な取組は、こちらのページからご確認ください。
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