令和6年度第5回定例市長記者会見記録

日時	2024年6月20日（月曜日）14時00分～14時58分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について
• 共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌について

配布資料

• アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について（PDF：2,838KB）
• 共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌について（PDF：778KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について
• 札幌ドームの決算について
• さっぽろ未来創生プランについて
• 札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて
• 札幌観光協会の新会長の就任について
• パートナーシップ排雪制度の見直しについて
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(1)
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(2)
• 高齢者配食サービス事業の運営事業者の不適切な対応について(1)
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(3)
• 市職員の名刺の公費負担について
• 長谷川岳参議院議員について
• 改正地方自治法について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 市内認可保育園の休園にかかる対応について(1)
• 高齢者配食サービス事業の運営事業者の不適切な対応について(2)
• 市内認可保育園の休園にかかる対応について(2)
• 札幌ドームの利活用について

発表内容

 アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告1」（PDF：386KB）

　このたび、姉妹都市のアメリカ・ポートランド市を訪問し、6月6日から8日まで、姉妹都市提携65周年記念事業への出席や、市政の参考となる企業施設の視察を行ってまいりました。

　訪問初日の6日には、ご招待いただきましたテッド・ウィーラーポートランド市長とお会いをいたしまして、65年という伝統ある姉妹都市交流のさらなる発展、そして今後の経済交流の重要性などについて、意見交換を行ってまいりました。

　「今後もお互いのまちから学び合っていきましょう」とのお言葉をいただきました。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告2」（PDF：269KB）

　記念事業といたしましては、ポートランド市による姉妹都市連合式典・レセプションに議会訪問団等とともに出席し、ポートランド市の姉妹都市関係者と親睦を図ると同時に、覚書を交わしまして、引き続き姉妹都市としての友好関係を確かめ合ってまいりました。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告3」（PDF：345KB）

　また、アメリカにおける日本文化の発信拠点の一つでありますポートランド日本庭園を訪問いたしました。65周年を記念して開催されておりました北海道をテーマにした写真展を見学した後に、庭園主催のレセプションに参加をして市民との交流を深めてまいりました。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告4」（PDF：421KB）

　それからオレゴン州の屈指の祭典であります「ローズフェスティバル」の「グランド・フローラル・パレード」に参加いたしまして、約2時間半にわたってポートランド市の中心部を行進したところであります。パレードでは、65年という最も古い姉妹都市の市長として何度もご紹介をいただきまして、沿道のポートランド市民の皆さまからもご声援をいただいてまいりました。あらためてポートランド市と札幌市の友好関係をPRできたものと思っております。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告5」（PDF：285KB）

　こうした交流に加えまして八つの企業や団体などを訪問してポートランドの取り組みを学ばせていただきました。

　まず、経済分野では、ポートランド市の多国籍企業でありますとか、関係団体を訪問して、意見交換をしてまいりました。

　日米両国の民間交流を進める「オレゴン日米協会」では、日米企業間のネットワーク構築への支援でありますとか、語学プログラムを通じた若者同士の交流などについての取り組みを伺って、意見交換してきました。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告6」（PDF：270KB）

　それから、アウトドア製品会社の「コロンビアスポーツウェア」の本社にもお邪魔しまして、札幌とポートランドの二つの都市名を合わせた名前のウインターシューズコレクション「サップランド」の開発経緯などについてご紹介をいただいたところであります。姉妹都市交流をきっかけにした企業の取り組みの一例として非常に参考になったところであります。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告7」（PDF：271KB）

　また、半導体製造装置メーカーの「ラムリサーチ」の工場を訪問いたしました。

　今、北海道でも千歳のラピダスをはじめとした半導体の企業集積ということが進もうとしておりますので、半導体企業のグローバルな取り組みなどについての説明を受けまして、今の業界の動向や人材育成などについて伺ってきました。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告8」（PDF：191KB）

　次に州政府の経済開発局「ビジネスオレゴン」では、シリコンフォレストと呼ばれるオレゴン州の半導体産業集積の取り組みについて説明を受けてまいりました。

　また、ポートランド市の経済振興局に当たる「プロスパー・ポートランド」では、持続可能な環境保全活動でありますとか、クリーンエネルギー産業の支援についてご説明をいただいて、それぞれの産業支援についての意見交換を行ったところであります。

　これらの取り組みというのは、これからの札幌市の産業集積の推進に当たって非常に参考になるものであったと思っております。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告9」（PDF：133KB）

　また、多文化共生の分野についても、いろいろとお話を伺ってきました。「ポートランド市コミュニティ・市民生活局」では、国籍や文化等の違いを互いに認め、尊重し合う社会づくりの政策として、異文化交流の理解促進イベントでありますとか、大学と連携したデータ分析による政策決定など、多文化共生の実現に向けたヒントをいただいたところであります。

資料「アメリカ・ポートランド市からの帰国報告10」（PDF：320KB）

　また、ポートランド市の実際の多文化共生支援政策として、さまざまな文化的背景を持つ方々の支援を目的とした物販イベント「マイ・ピープルズ・マーケット」にも寄らせていただきました。これは、プロスパー・ポートランドが出店料を低く抑えるなどの経済的な支援をして、いろいろな方々に新規のビジネスのきっかけづくりをしているところでありまして、こういった観点から参考になったものであります。

　このほか、移民や難民への支援を行う組織でありますIRCO（移民難民コミュニティ組織）を訪問しまして、移民・難民の方への英語の習得支援など、現地社会に溶け込むための支援策についての説明を受けて、意見交換をしてきたところであります。

　今回の出張全般で、ポートランド市との交流を一層深めることができたと思っておりますし、多文化共生の取り組みでありますとか、半導体産業やクリーンエネルギー産業の集積に向けた支援等の具体的な動きについて、多くの知見を得ることができたところであります。札幌市の重点的な政策として、多文化共生の取り組みや企業誘致を推進しておりますので、今回得た知見を今後のまちづくりにしっかりと生かしてまいります。

 共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌について

　8月4日に「共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌」を開催しますのでお知らせいたします。

資料「共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌1」（PDF：134KB）

　「誰もが暮らしやすく移動しやすい共生のまちさっぽろ」をテーマにシンポジウムを開催いたしますほか、障がいのある方との交流などを通じて共生社会の実現に向けた取り組みを共有していただくため、チ・カ・ホなどにおいて、体験型のイベントも同時開催いたします。

資料「共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌2」（PDF：219KB）

　シンポジウムでは、ソチパラリンピック男子アルペンスキー金メダリストの狩野亮さんによる基調講演をいただくほか、北海学園大学の石橋達勇教授と日本心のバリアフリー協会の杉本梢代表理事にも加わっていただきまして、バリアフリー施策の現状と今後などについてのパネルディスカッションを行います。

資料「共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌3」（PDF：134KB）

　参加をご希望される方は、事前申込制となっておりますので、7月25日までにお申し込みいただければと思います。

資料「共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌4」（PDF：249KB）

　チ・カ・ホで開催するイベントにつきましては、パラスポーツ体験会でありますとか、障がいやカラーユニバーサルデザインの体験ブース、障がいのある方の作品展やパネル展など、バリアフリーを身近に感じられるさまざまなブースを設けておりますので、多くの皆さまにお越しいただければと思います。

　こうしたシンポジウムやイベントを通じまして、障がいの有無などにかかわらず、誰もがつながり合う共生のまちの実現に向けて機運醸成を図ってまいりたいと考えておりますので周知方よろしくお願い申し上げます。

　また、札幌市といたしましても、条例や制度の整備をはじめ、バリアフリーの推進等に引き続き努めてまいります。

質疑応答

 アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について

読売新聞

　ポートランドの視察では、多文化共生に関する視察が多くあって、札幌市でも参考になる点が多かったと思うのですけれども、具体的にどういった点が、今後の市の施策に生かせると思ったか、教えてください。

市長

　いろいろな多文化共生の取り組みがあるのですが、とりわけ外国人の方の就労環境をつくっていくということに絞ってお話を伺ってきました。アメリカでは、移民でありますとか、難民の方を多く受け入れておりますし、また、労働力の面でも、多くの方を受け入れております。これから日本でも、外国人の技術者・労働者を多く受け入れていくことになります。札幌においても、今GXの関係などで企業集積を図っていくに当たって、外国人の方が日本の社会で暮らしていきやすい環境づくりが必要ですが、言葉の問題であるとか、教育の問題とか、課題は多方面にわたっておりますので、そういったところの参考にさせていただいたと思っています。

 札幌ドームの決算について

読売新聞

　2024年の3月期の決算で6億円を超える赤字の見通しであることが報道されておりまして、市長の現在の受け止めをお願いします。

市長

　札幌ドームの運営会社であります株式会社札幌ドームの決算であります。

　明日（6月21日）の株主総会で、決算の状況を具体的な数字、あるいはその今後の方向性などについて株式会社札幌ドームのほうから、あらためて説明させていただくということになります。北海道日本ハムファイターズの移転に伴って、昨年度（2023年度）の決算は、大幅な赤字になっている状況であります。

　札幌市は、株式会社札幌ドームの筆頭株主でありますので、このことを重く受け止めて、株式会社札幌ドームのほうもいろいろな営業努力をしていただくことになりますが、札幌市としても、経営の安定化に向けて一緒に取り組んでいかなければいけないと思っております。

読売新聞

　想定していた赤字幅の倍以上となるということで、今、市長も市としても、今後一緒に取り組まないといけないとあったと思うのですけれども、今後の利活用の促進や運営体制を含めて、市としてどのようにすべきか、現状の考えをお聞かせください。

市長

　今期の会計処理上、欠損という形で費用に計上しなければならなかったものもあると聞いております。一方で、実質的な経営の部分については、今後安定を図っていかなければいけないので、まずは札幌ドームを多くの方に使っていただく、いろいろなイベントなども単に誘致をするだけではなくて、いろいろな企業と共に作り上げていくようなこともしていかなければいけないと思います。全天候型の多目的施設である特徴、強みを生かして機能を高めていく、そして市民に広く使ってもらうということを目指して、日常的なにぎわいを創出していきたいと思っています。

 さっぽろ未来創生プランについて

読売新聞

　出生率の関係で昨日（6月19日）、第3期さっぽろ未来創生プランの策定に向けた初の有識者会議（令和6年度第1回さっぽろ未来創生プラン推進有識者会議）が開かれまして、その中で策定に向けて市の調査結果が示されて、いろいろな意見が出ました。札幌市の出生率が政令市の中でも低く、さらに未婚率や結婚していても子どもが少ない、子どもがいない方の割合が全国でもワーストに近い状況にあるということで、札幌市も人口が減少している中で初めてこのような計画を策定すると思います。策定に向けて、市長の危機感や現状の認識を教えてください。

市長

　札幌市の出生率は、他の都市と比べても低いという状況がありました。いろいろな要因分析をする中で、男女の構成比が違っていたり、家計所得の問題であったり、いろいろなことはあります。これまでも保育所の整備なども含めて子育てしやすい環境づくり、女性が社会進出しやすいような環境づくりなどにも取り組んできましたが、なかなか数字がいい状況にまで達していない現状にあります。全国的な問題ではありますけれども、あらためて札幌の特色をもう一度しっかりと見つめながら、経済的な安定も含めて出生率の向上などさまざまな分野の問題を解決していく施策を打っていく必要があると考えております。これまでも、非常に危機感を持って取り組んできましたが、いま一度将来に向けての実効性ある取り組みを策定していければと思っています。

 札幌・北海道のGX推進に向けた取り組みについて

北海道新聞

　（6月）4日に札幌市・北海道が政府の金融・資産運用特区に指定されました。この選定に当たって受け止めをひと言いただければと思います。

市長

　今回の金融・資産運用特区の指定につきましては、これまで「Team Sapporo-Hokkaido」という産学官金コンソーシアムとして連携しながら申請に当たって進めてきました。そういった提案の中で、国からはGXと金融を掛け合わせた新しい地方創生のプログラムと高く評価をいただいたものだと思っております。そういう意味では、GX金融・資産運用特区ということで、札幌・北海道がこれから進めていくのは、GXの産業集積という部分が非常に大きくなっています。国家戦略特区にも併せて指定をされる見込みですので、この特区指定を活用することで、金融面のみならず、GX関係、例えばその風力発電とか水素関連の企業が進出や事業をしやすい環境づくりの土台ができてくると思いますので、これから民間企業などと一緒になって取り組んでいかなければいけないと思っております。北海道の持っている再生可能エネルギーのポテンシャルをしっかり地元の経済力の向上や雇用の安定につなげていく必要があると思っております。引き続き「Team Sapporo-Hokkaido」の皆さまと一緒に、北海道全体のために取り組んでいきたいと思っています。

北海道新聞

　昨日、「札幌市GX推進本部」本部会議で、企業へ金融・資産運用特区の制度の利用を促していきたいという話がありましたが、現段階で具体的に企業にどのように周知していくかや、市民に対してどのように情報提供していくか、機運醸成に向けた取り組みなど現段階でお考えがあれば教えてください。

市長

　金融・資産運用特区の指定になりましたので、その内容等について企業・市民の皆さまにも、なぜ金融・資産運用特区の指定を受け、GXを進めていくのかということを周知して広めていかなければいけないと思っています。企業の皆さまに対しては、これから国のほうで金融・資産運用特区に関わるいろいろな詳細がさらに出てまいりますので、一緒に取り組んでいったり、新たな規制緩和を希望される企業に呼び掛けをしていきたいと思っています。

　まずは、この金融・資産運用特区の指定を契機に、今札幌・北海道が取り組んでいる事柄やどのような活用の仕方があるのかなどを周知して、例えばシンポジウムの開催や関心のある企業にそれぞれ直接お伺いして説明していく活動を行っていきたいと思っています。

 札幌観光協会の新会長の就任について

　札幌観光協会の総会で、北海道銀行の笹原晶博会長が新会長になられました。新会長への期待と、今後、札幌市として札幌観光協会とどのようなことに力を入れていくとか、連携の部分でお考えがあれば教えてください。

市長

　今お話しのように札幌観光協会の総会において、長野実前会長から笹原晶博会長に交代したところです。まず、長野前会長におかれましてはコロナ禍とその収束がみえる中、感染対策とイベントの再開を両立させていくという大変難しい局面で、かじ取りをしていただきました。長野前会長にあらためて感謝申し上げたいと思います。

　一方で、世界から選ばれる観光地になっていくために、今札幌市ではDMO（観光地域づくり法人）の設立を目指しておりますし、また、こういった観光政策を推進していくための宿泊税の導入も検討しているところであります。そういう意味では、これからまた新しいステージに向かっていく、国内外に広めるプロモーションを進めていくためのDMOの設立が、これから非常に大きな展開になると思っています。札幌観光協会を中心として、そういったプロモーションを強めていく体制づくりをしていかなければいけませんので、笹原会長には、強力なリーダーシップを発揮していただいて、札幌の基幹産業である観光分野をけん引していただきたいと期待を持っております。

 パートナーシップ排雪制度の見直しについて

北海道新聞

　パートナーシップ排雪制度の見直しに向けた「第1回持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会」が先日（6月18日）開かれて市長もあいさつされました。持続可能な除排雪の在り方について、市民にある程度一定の負担を求める形に今後なると思っておりまして、町内会が支払っている除排雪の地域支払額であったり、作業の内容であったり、負担の形はいろいろあると思いますが、現段階で市長がお考えになっていることがあれば教えてください。

市長

　持続可能という意味では、除排雪の経費・労務単価なども上昇しておりますので、除排雪作業そのもの経費が増大していく傾向にあります。一方で、（生活道路の排雪については、）今パートナーシップ排雪制度で地域に負担していただきながら、協働で取り組んでいるところでありますけれども、例えば町内会への加入率が低くなってくることで町内会の中での不公平感などの課題があります。また、除排雪作業に従事する方々の高齢化が進んでおりますので、体制そのものも将来的に非常に不安があります。そういった中で、今回特に生活道路の排雪について町内会の負担ではなく公費・行政として行ってほしいという声が非常に多いのですが、全市的には、今、約7割の地域でパートナーシップ排雪を行っています。残り3割は排雪を行っていない状況になりますので、もし公費で全部賄うことになれば、残りの3割も含めて行うことになりますし、それだけの体制がどこまで維持できるか。

　それからパートナーシップ排雪をすることによって、今は地域のご要望を調整しながら実施時期を決めておりますが、市が一律で行うとなると、日程などの地域の皆さまのご要望に細かくお応えしきれないという課題も出てきます。地域の方は例えば、費用負担が軽減されればプラスになりますが、日程調整はうまくいかないとか、排雪レベルについては今の状況が維持できないとか、デメリットのようなものもありますので、そのあたりのご意見をいただきながら、市として一定の方向性を検討会の中でお示ししていきたいと思っております。

　経費や負担の問題については、地域の生活道路の排雪のみならず、一番最初に申し上げましたように、市全体の除排雪の経費の財源をどうするかという問題にもつながってまいりますので、少し大きな視点で市民との役割分担・負担ということも議論していかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　今、パートナーシップ排雪制度を生活道路の7割で使っている、仮に3割やるというお話しもあったとして、市としての考えは7割の部分を全体に広げるっていう・・・。

市長

　仮に公費で賄うことになれば、広げていかなければ、まず税としての公平性ということにはならないので、どちらも良い面悪い面が出てきますということをきちんとご理解いただいていかなければいけないと思っています。

　あとは負担などの部分で、財源問題ということになると、例えば、雪堆積場は無料ですけれども、今後どうするのかという、生活道路だけの議論ではない問題もありますので、負担や役割分担の話は（除排雪の全体の問題として）議論していかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　次の検討会は秋ごろ開かれるという話だったのですが、年度内に市民の意見を踏まえた素案を固めたいという話を取材で聞きました。市長の中でスケジュール感について今お考えがあれば教えてください。

市長

　今申し上げたように、年度内に生活道路についての持続可能な方策ということについて、一定程度方向性を出していければと思っています。併せて先ほど言いましたように、除排雪全体の事柄という部分は、今回の委員会の議論のテーマにはなっておりませんので、次のテーマとして全体の負担の議論を継続して行っていかなければいけないと思っています。

 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(1)

北海道新聞

　あいの里東中学校で個人情報が含まれる資料がSNSに流出した問題で、市長部局ではないかもしれないですが、この問題への受け止めと再発防止策などについてあれば一言お願いします。

市長

　あらためてこの後、教育委員会のほうから記者説明会を開催させていただきますけれども、学校における個人情報の取り扱いという意味では大変ずさんで、極めて不適切であったと言わざるを得ないと思います。そういう意味では、この情報管理の在り方について、あらためて徹底をしていかなければいけないと思っておりますし、何よりも生徒・保護者の皆さまが大変ご不安を抱いている状態ですので、そういった生徒さんへのケアについてもしっかり取り組んで欲しいと思っております。また、小学校と中学校のいろいろな情報共有は必要なことだと思いますけれども、その内容などについても少し問題があるのではないかと認識を持っておりまして、その適切な対応と再発防止も含めて教育委員会のほうにはしっかり進めていただきたいと思っています。

 札幌市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて（2）

STV

　多少内容についての言及もあったかと思うのですけれども、市長は書かれた内容やネットニュースの内容は、目を通されたりしましたか。

市長

　ネット上で出ているものについては、目を通しました。

STV

　記載されていた内容の中には、低学力であったり、母親がうるさいであったり、気持ち悪い癖があるみたいな話が書かれておりまして、市長のお考えとして、このような内容を教育現場で使うことについて、どのように考えておられますか。

市長

　今ネット上に流出されているものが、学校のものだったかどうかという内容については私自身承知しておりませんが、仮にそういった内容のことについてどう考えているかということであれば、やはり不適切な部分もあるのではないかと思っています。

　そういう意味では、先ほども申しましたように、小学校から中学校へのいろいろな子どもたちをケアしていくための情報の引き継ぎは必要な部分があると思いますが、それがどのような表現で行われているのか、行っているのかということについては、適切な対応をすべきではないかと思っております。

STV

　市内の他の小・中学校での流出は、現在確認されているのでしょうか。

市長

　同じような状況があるということは承知しておりません。

　ただ、情報管理の在り方については、他でも起きないとは限りませんので、今教育委員会のほうからこういった情報管理の在り方について再周知をしていると聞いております。

 高齢者配食サービス事業の運営事業者の不適切な対応について(1)

NHK

　高齢者配食サービス事業において、市が委託している事業者が、安否確認を怠ったという事案が昨日発表され、あらためて市長の受け止めと、再発防止に向けて、市のほうから事業者に対して指導されたのかお願いいたします。

市長

　配食サービス事業の中では、食事を届ける際に、高齢者の方の安否を確認することが一緒になっている事業であります。

　今回、そこが確認されていないということは、本来お願いしている事業が適正に遂行されていないということでありますので、他の事業者の方にもこういうことは起きないようにとあらためて周知をしているところであります。

 札幌市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて（3）

朝日新聞

　今回の一連の市教委の対応について、何か課題があったのかなど、市長はどのように受け止めていらっしゃるのか、そのあたりについてご所感をいただけたらと思います。

市長

　根本的には、学校における情報管理において、個人情報の取り扱いルールがあるにもかかわらず、それがきちんと守られていなかった。結果的にそれが放置されて、部分的に写真を撮られました。

そういった意味では、根本的に情報管理の在り方について徹底していかなければならず、それらの再発防止に向けた取り組みをあらためて教育委員会にも徹底するように指示したところであります。

 市職員の名刺の公費負担について

朝日新聞

　日本の多くの自治体では、職員の名刺作成が自腹という慣例があると最近知りまして、札幌市もその一つで、ある部署では、デザインも職員の方ごとに決めていると伺いました。民間では、業務で使う名刺は支給されるのが一般的なので、個人的には自治体の職員の方が名刺を自腹で作っているというのは不思議であり、違和感であり、自分自身が自治体の職員であったらモチベーションが下がるかなという感想を抱きました。

　これに関して、市長に3点質問をさせてください。

　まず、現在の公務で使う名刺を多くの市職員の方が自費で作成されている状況について、市長は適切だと考えていらっしゃるのかをお尋ねできればと思います。

　2つ目は、自腹で作られているがために、名刺のデザインはそれぞれバラバラだと伺っているのですけれども、PRの面で機会損失になっているという指摘もあるかと思うのですが、この状況について適切だと感じていらっしゃるのかどうか。

　最後に、仕事で使うものを自腹でという中で、今後公費負担に改める考えがあるかどうかというのを教えていただけたらと思います。

市長

　慣例的に、国あるいは自治体の多くが名刺を公費ではなく自費で購入して作っているという状況です。財政支出に関して予算執行の面で、個人の名刺を公費で作ることが好ましくないということが、かなり前の行政実例といったものに基づいて、長年にわたって行われているという実態と承知しています。

　例えば、市の職員でも、企業誘致や経済関係など、名刺を非常に多く使うところについては、公費負担をしている部署も一部ありますが、多くは今ご指摘のような状況です。

　他の自治体においても同じような状況ですけれども、それぞれで作っていますので、デザインはバラバラの状況になっています。シティプロモートという観点で、統一感を持ちながら、公費で名刺を作ることを検討してもいいのかなと思っております。

朝日新聞

　市長自身も市職員として名刺を作った経験がおありなのかなと思うのですが、ご自身はどのような認識だったのか教えてください。

市長

　自分が職員のときも、名刺が自費なのかという感覚がありました。過去に、財政的な支出の予算の使い方の中で、それは自費で賄うということを若い頃に聞いて、そういうものなのかということでやってきましたけれども、状況もいろいろ変わってきていますし、それで多額の費用がかかるという状況でもありませんので、他の自治体でもシティプロモーションの一環という形で統一的なデザインなどにして、公費で対応している自治体もあると聞いておりますので、そういったところも参考にしながら検討していければ思っています。

朝日新聞

　昔からの慣例でずっと続いてきたところはあるということなのですが、現状を鑑みて公費負担を今後検討していかれて・・・。

市長

　検討してもよいのではないかと思っております。

朝日新聞

　なぜ検討してもよいと感じられたのか・・・。

市長

　基本的に、仕事に関わって使うものであれば、それが自費という概念とは少しマッチしないのではないか思います。最近の若い方や民間企業から転職をされて来る方も多いので、そこに違和感がある方も相当数出てきているというのも事実だと思いますし、モチベーションの意味でも、改善していけるものがあれば改善していければと思っています。

朝日新聞

　現在は、可能性や予算規模などについて広く調査するという認識なのか、具体的にこのぐらいまでの間に実現したいというお考えなのか・・・。

市長

　これからいろいろ検討して、具体的にどのような内容のものにしていくのかということを並行して議論していきたいと思いますけれども、大体、人事異動が4月ですので、来年度（2025年度）に向けて議論していければと思っています。

朝日新聞

　公費負担にした場合は、デザインなどについては今後検討されるところもあると思うのですけれども、現状では、デザインを全庁で同じにしていくとか部署ごとに同じにしていくとか、どのような・・・。

市長

　そういうところも議論していきたいと思います。

　基本ベースのところと、それから、それぞれの職場によって訴える内容は違ってくる部分もありますので、基本ベースのものを作りながら各職場で工夫できる、また、個人的に自分で作りたいということもあろうかと思いますので、そういった仕分けも議論していければと思っています。現時点で何か考えを持っているわけではありません。

 長谷川岳参議院議員について

朝日新聞

　今年（2024年）の1月に札幌市職員の方が長谷川参議に、反省文を提出されています。この事実は、秋元市長も把握されていて、それを念頭に、長谷川参議に申し入れをされたとも思います。この件に関して、秋元市長が事実関係を把握されたタイミングは、いつごろになるのでしょうか。

市長

　正確にその日付がいつかという記憶はありません。こういうものを出したということを知ったという状況ですから、事実があった後であります。

朝日新聞

　3月ごろに長谷川参議の言動が報道などでいろいろ言及されるようになってきたかと思うのですけれども、その報道があったよりも後なのか・・・。

市長

　そのあたりの前後の関係は定かではないです。

朝日新聞

　組織外の方に反省文を書くという事態は、市民感覚としては、尋常ではない状況のように思うのですが、秋元市長はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

市長

　尋常ではないと思います。こういう事実があったということを聞いたときに、なぜここまでと思いました。これは、本人が自発的に（提出した）と聞いておりますけれども、やはりそういったことも含めて、対応を改めていただくという意味で、3月の段階で長谷川参議とお話をしたという状況です。今のお話のように、そういうことも含めてお話をさせていただいたという思いでいます。

朝日新聞

　把握されてすぐに抗議されたということではないと・・・。

市長

　定かではないです。

朝日新聞

　尋常ではないとおっしゃいましたけれども、その文章をまとめるために、本来の出張の日程から延泊して対応されているということで、秋元市長は、これまで出張は全て市側の判断で全て適正だったというお考えを示されていますが、今回の反省文という尋常ではない状況の中で出張を延泊しないといけなくなったという事態は、出張の判断としてどのように評価されているのでしょうか。

市長

　そのこと自体も後日知ったという状況です。一連の状況を結びつけると、その他の用務がどうだったのかというのは承知しておりませんけれども、そのことで仮に延泊をせざるを得なかったということであれば、そのこと自体も不適切な状況ではあります。

　これは、あくまでもそういう行動に出ざるを得なかったという状況は、職員にとって本当につらい判断だったのではないかと思います。

　ですから、そのこと自体というよりも、やり取りの中でそういう行動に出ざるを得なかったような状況にあったということは、長谷川参議からの言動に威圧的な状況があったと言わざるを得ないと思いますので、個別の事柄を全部申し上げたということではなくて、一連の内容について、いろいろな報道でもされている状況でもありますし、改めていただきたいということについてお伝えし、長谷川参議からも、これまでのことを全てリセットして対応を改めるというお話をいただいている状況です。

朝日新聞

　GXに関しては、金融・資産運用特区の指定も受けて、これからも力を入れてコンソーシアムで取り組んでいく中で長谷川参議との関わりもあるかと思います。

　報道が多く出た時期から、少し時間がたちましたけれども、その後の長谷川参議の言動について、市役所として、外部からの（ハラスメントなどの）相談窓口を明確化されるといった対応を取ってこられたかと思うのですけれども、そういったところに相談があったりとか・・・。

市長

　現状ではございません。

 改正地方自治法について

産経新聞

　昨日、改正地方自治法が参議院本会議で可決・成立いたしました。これは、大規模災害や感染症の流行などの非常時に、国が自治体に必要な指示ができる仕組みで、この内容について各種の首長からは理解を示すような言葉がある一方で、国には丁寧な運用を求めるような意見もございます。

市長の率直な受け止めをお聞かせください。

市長

　このことについては、指定都市市長会などでも議論してきております。感染症や災害の対応について全国で統一的に取り扱っていく事柄があるのは承知をしております。全国一律の扱いをしていくために、国が一定程度の方向性を示すということは理解をする場面もありますけれども、現実問題として、例えば、災害時あるいは新型コロナウイルスのような感染症の対応についても、地域ごとに特別な状況がありますので、それはやはり自治という観点、その地域の特性を生かした形の中で全体の運用をしていただかなければいけないだろうと思っております。

　そういう意味では、各首長がお話ししているように、慎重・適切な対応を求めていきたいと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　先日（6月13日）、IOC（国際オリンピック委員会）理事会記者会見において、招致計画を評価する将来開催地冬季委員会の委員長の方が、札幌市が再び開催に興味を示した場合、できるだけ早く対話を始めるといった歓迎する考えを示しました。

　それに対しての秋元市長の受け止めを教えてください。

市長

　現時点で札幌市は招致活動を停止しております。

　一つの要因となっている東京2020大会でのいろいろな事件の訴訟裁判、こういったものも継続している状況でありますので、現時点で札幌市があらためて招致活動に入るという考えは現時点ではありません。

　そういう意味では、どういう背景でIOCの委員長のご発言があったということは承知しておりませんけれども、現時点において、札幌市においては、ウインタースポーツへの関心を高めていく取り組みでありますとか、オリンピック以外の大規模な大会を運営していくとともに今後の運営能力の維持を図るなど、こういったことに注力していきたいと思っております。

北海道新聞

　これを踏まえて、将来的にまた五輪招致を目指していくお考えはありますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、将来的な可能性ということはあろうかと思いますが、現時点で考えはありません。

 市内認可保育園の休園にかかる対応について(1)

北海道新聞

　中和興産株式会社の運営する市内の三つの認可保育園が一斉に休園になった件ですけれども、その後認定の取り消しの検討がどのような状況か、補助金が戻ってきたのかどうか、そういった進捗（しんちょく）状況を教えてください。

市長　

　令和5年度分の精算における過支給分については、6月19日までの期限で督促を行っておりましたけれども、現時点では納付の確認ができておりません。

　従いまして、このまま返還の意向が示されないという場合には、弁護士に相談するなどの法的手段について検討していきたいと思っております。

　それから突然休園した三つの園は、市の承認なく休園をしておりますので、これについては明らかに法令に違反しております。

　ですから、法令に基づきながら、認可の取り消しに向けた手続きを進める考えであります。

 高齢者配食サービス事業の運営事業者の不適切な対応について(2)

NHK

　高齢者配食サービスの事業を実際に利用しているご家族の方も、昨日発表された事案のようなことを把握すれば不安に思われるということから、同じような事態が他の業者でも起きないようにしていくことが大事だと思うのですけれども、そのあたりの市長の受け止めや思いをあらためてお願いいたします。

市長

　あってはならないことなので、業務を担っていただいている方々には見守りを徹底していただかなければならない。先ほど申しましたように、あらためて関係の事業者には、どういうことを行っていただくのか、見守りの徹底について所管のほうから通知させていただく予定であります。

　そして、他にもこの事業者を利用されている方々がいらっしゃいますので、そういった方々が困らないようにしていかなければいけないと思っています。

　ただ、業務契約的にはきちんと履行されておりませんので、何らかの処分というようなことについても検討していかなければいけないと思っています。

NHK

　処分というのは委託しているのを取りやめるとか・・・。

市長

　そういうことも含めてですね。

　ただ、先ほど言いましたように、今利用されている方がいらっしゃるので、直ちにということではなく、そういう状況を見ていかなければいけないと思います。

 市内認可保育園の休園にかかる対応について(2)

読売新聞

　ちゅうわ保育園の関係で、先ほど認定取り消しに向けた手続きというようなお話があったと思うのですが、その手続きにはまだ入っていなくて、これから・・・。

市長

　この保育園には、利用されていた園児の方がいらっしゃいます。そういった方々の転園調整をさせていただいてきました。そういう意味では、数名の方を除いて、転園の見込みが付きました。

　これは、近隣の保育園や幼稚園が転園を受け入れていただいたことで実現できたものであり、ここにあらためて感謝申し上げたいと思います。

　まだ数名、調整中の方もいらっしゃるため、引き続き転園調整を進めていきたいと思っておりますが、その上で法令に基づいた認可の取り消しに向けた手続きを進めていきたいと思っています。

読売新聞

　これ（認可の取り消し）は、全ての園を対象にということでよいのでしょうか。認定の取り消しは、事業者ではなく個別の園に対して行うものだったと思っています。

市長

　（中和興産株式会社が運営する保育園の）四つのうち一つは、事業停止という形で、現在休園しております。

　その状況については別に議論をしていきますけれども、市のほうに報告なく、今休園をしている3園については、直ちに法令違反と判断される状況でありますので、そういった手続きを進めることを考えております。

 札幌ドームの利活用について

HBC

札幌ドームの運営に関して、きょう（6月20日）の一部の報道でもありましたが、札幌市の第3セクターの施設で札幌ドームと似たような、集客やイベントを開催する機能を持つアクセスサッポロの後継施設ですとか、新月寒体育館などの運営主体を一本化して、プロモート力・営業力を強化するというお考えは、市長はあるのでしょうか。

市長

　札幌ドーム周辺にアクセスサッポロの後継施設である展示場の建設に今入るところです。加えて、月寒体育館の後継施設の体育館アリーナの整備も検討を進めていきますけれども、それぞれの施設は別々の団体が管理・運営をしております。

　例えば、スポーツイベントや、コンサート、あるいは展示場にしても、営業がかぶってしまうような、効率が悪い状況というのは想定されますし、同じイベント等に（施設側が）複数の営業をかけるということは、相手にとっても札幌市としても、あまり効率的ではないということにもなりかねませんので、そういうことも含めて、全体のエリアをマネジメントしていくことを考えていかなければいけないと思っています。

　具体的にどういう手法で進めていくかというところについては、これからの検討になりますが、大きな方向性や課題としては今申し上げたところであります。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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