令和6年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2024年7月23日（火曜日）14時00分～14時41分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について

配布資料

• SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について（PDF：571KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について(1)
• 札幌ドームのネーミングライツについて(1)
• 「新たな公共交通システム」について
• 中島公園駅周辺の再開発について
• SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について(2)
• GXに係る職員の交流人事について
• 丘珠空港の利活用について
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(1)
• 市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(2)
• 札幌ドームのネーミングライツについて(2)
• 札幌ドームのネーミングライツについて(3)
• 地下鉄の延伸について

発表内容

 SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について

資料「SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について　1」（PDF：237KB）

　本日（7月23日）、さらなる官民連携の推進に向けたワンストップ窓口「SAPPORO CO-CREATION GATE」（サッポロ　コ・クリエイション　ゲート）の開設についてお知らせさせていただきます。

資料「SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について　2」（PDF：231KB）

　社会課題が複雑化・高度化しており、行政のみならず社会全体として、課題解決を進めていくことが重要となっております。

　このたび開設する窓口では、札幌市と民間事業者それぞれの強みを掛け合わせ、補い合うことで、地域や行政の課題の解決を目指してまいります。

資料「SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について　3」（PDF：223KB）

　ポータルサイトを通じて、札幌市の提示する課題への提案でありますとか、民間事業者が発案した地域行政課題の解決の提案を募集してまいります。

　開設に合わせまして、札幌市が提示したテーマとしては、ユニバーサルデザインの推進でありますとか、ウオーカブルシティに関する取り組み、さっぽろ連携中枢都市圏の市町村周遊の促進など、幅広い分野にわたっております。

　今後も随時このテーマについては更新してまいりますし、これらの分野に関わらず、フリーな提案も受け付けているところであります。

　民間事業者の皆さまからの提案は、随時受け付けをしております。

　提案を受け付けた後につきましては、提案事業者等と対話をしながら、官民連携の実現に向けて取り組んでまいります。

　きょう（7月23日）の窓口開設を皮切りに、多くの事業者の皆さまとともに、さまざまな課題の解決に取り組んで、次世代に誇れる札幌のまちづくりにつなげていきたいと考えておりますので、周知方のご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について(1)

日本経済新聞

　あらためて、官民連携窓口開設の狙いと、どのような業態の事業者に利用していただきたいのかお伺いします。

市長

　冒頭に申し上げましたように、行政だけで解決できる課題は少なくなってきています。

　さまざまな複雑な課題を解決していくためには、民間事業者の皆さまあるいはNPOをはじめとしたさまざまなセクター（分野）の方と連携を深めていかなければいけませんが、一方で、外部から市役所を見たときに、それぞれセクション（部署）が別れていますので、どこに話を持って行けばいいか分からない。あるいは、市役所内部の調整も、事業者の方がそれぞれの関係部署に行って調整をするのは煩雑であるということで、外部との連携はうまく進んでなかったということがあります。

　まずは窓口をしっかり作って、そこにお話をいただき、市役所の内部のいろいろな調整は、その窓口から行っていくという形で、民間事業者の皆さまの提案を、スムーズに実現していく仕組みを取っていきたいというのが狙いであります。

　ですので、提案の分野や提案いただく民間事業者の業態は、さまざまなものがありますので、広い分野で皆さまからいろいろな提案をいただきたいと思います。

　特に、行政としてこういう課題について連携したいということについては、テーマを挙げさせていただいておりますけれども、テーマにかかわらず、いろいろなご提案をいただきたいと思っています。

札幌ドームのネーミングライツについて(1)

読売新聞

　8月から、「大和ハウス プレミストドーム」になるということで、当初の予定よりは、契約時期としては大分遅れて締結となったと思います。契約については4年間で、金額については非公開ということですが、まずこの契約について受け止めをお願いいたします。

市長

　今回、大和ハウス工業株式会社さんからネーミングライツの協賛企業となっていただきまして、札幌ドームの収支改善が大きな課題でありますので、収支改善につながっていく一つの手段として非常に大きな意味を持っていると思います。そういう意味では、協賛いただいた大和ハウス工業株式会社さんに感謝申し上げたいと思います。

　今回、ネーミングライツの決定で、全てのことが解決するわけではありませんけれども、今後の収支改善に向けた取り組みが課題となっていくと思っています。年度途中ではありますけれども、このほかもいろいろな取り組みをしていくことで、まずは単年度の黒字化ということを目指していく。（ネーミングライツの決定は）そのきっかけとして非常に重要だと思っています。

読売新聞

　初めて札幌ドームという名前が変わって、「大和ハウス プレミストドーム」、略称「プレミストドーム」ということですけど、市長はこの名前についてはどうですか。

市長

　「プレミスト」というのが大和ハウス工業株式会社さんの（分譲マンションの）一つのブランドの名前ということで、これは「愛され続ける場所になる」というコンセプトがあると聞いております。そういう意味では、今後、札幌ドームが8月1日からネーミングライツが付いて、新生という形で生まれ変わり、誰からも愛され続ける。そしてお客さんを中心とした人が主役になっていくというプレミストというコンセプト、これが非常に今後の札幌ドームの将来につながっていく名前なのではないかと思っておりますので、早く多くの方に意味についてもご理解いただいて、親しんでいただければと思います。

読売新聞

　5年間の収支計画について、昨日（7月22日）の議会（経済観光委員会）でも報告がありましたが、その中では市の当初の見込みが甘かったのではないかという指摘もありました。その受け止めと、今後（収支計画の）見直し作業に入るということですが、いつごろどのような形で見直していく予定か教えてください。

市長

　計画を作った初年度（2024年度）に、大きな赤字ということになりました。そういう意味では、当初の計画の見込みが甘かったのではないかというご指摘を、しっかり受け止めなければならないと思っています。

　ネーミングライツについても、年度当初から契約という希望でしたが、なかなか進まず、少し時期がずれましたけれども、4年間という契約ができましたので、今後、札幌ドームの残りの指定管理期間である、4年という期間の中での収支改善の一つとして、ネーミングライツがあります。その他に、今年度（2024年度）に入ってから、いろいろなイベントのお問い合わせをいただいているようです。

　そういう意味では、まずは今年度の収支計画を、しっかり現状の中で見直していくことになると思います。

　それから、今後いろいろな集客イベントで、多くの方に使っていただくという取り組みをしていくことになりますので、それらを踏まえた残り4年間の収支を見ていくことになると思います。

　まずは今年度の単年度の見込みについて、しっかりと足元を固めた状態で進めていくことが重要だと思っています。

読売新聞

　具体的に時期とか、どういう形で・・・。

市長

　今年度については、それこそ今も取りかかっていると思います。

　それに基づいて、来年度（2025年度）以降、民間の皆さまからもいろいろな提案をいただいて、札幌ドームの活用について議論を進めていくことになりますので、その進捗（しんちょく）状況に合わせて収支の見込みを固めていくことになると思います。

「新たな公共交通システム」について

読売新聞

　札幌駅の新しい新幹線改札口や、苗穂駅、路面電車とも接続する公共交通機関として、水素を活用した新しいものを検討されていると思います。

　あらためて、その新しさや導入を目指す狙いを、市長から教えてください。

市長

　今、都心部でさまざまな再開発が進んできております。そういう意味では、人の流れもずいぶん変わってきておりますので、創成東地区内だけに限らず、創成東地区と札幌駅、そして大通・すすきの地区などの都心部のさまざまな移動に関して、より利便性の高い交通手段を模索していくのが一つの大きな目標です。

　その際には、都市のブランドイメージを高めていくためのデザイン性、それから技術的なものも含めて、新規性が重要になってくると考えております。

　そういう意味では、車両のデザインなどもしっかり検討を進めていくことになりますが、もう一つは、交通手段の中に水素を活用することで、今、札幌が進めているGXの推進といった取り組みの一つの大きな手段として、これからの脱炭素という動き、それから札幌のブランド力を発信していくという意味では、非常に重要だと思っております。

　現在大型で寒冷地仕様の車両はないものですから、そういった開発も含めて実験などを繰り返し進めながら、実現していく必要があると思っています。

　そういう意味では、デザイン性と新規性という意味での水素の活用によって都市ブランドの向上を目指していきたいと思っています。

読売新聞

　（新たな公共交通市システムの）導入時期について、一応は2030年の本格運行を目指しているということですが、北海道新幹線の札幌延伸が何年遅れるか分からない状況で、今後、来年度、再来年度（2026年度）に社会実験を行った上で、ニーズを踏まえて導入するか決めるということだと思います。2030年の導入を目指すというのは、現状では変わりないということでよろしいですか。

市長

　新幹線の開業と合わせることで、交通結節という意味では意味があると思っておりますが、これが若干ずれたとしても、先に進めていく取り組みということで、目標は変わらないと思います。新幹線につきましても、今、工事の遅れなどをどのようにして取り戻すことができるのかということについて、国でも検証しております。

　札幌市としても、一緒に取り組んでいる沿線自治体、北海道内の関係者と共に、この新幹線の開業時期については、できるだけ早く開業していただきたいと引き続き申し上げていきたいと思っております。

　そういう意味では、開業時期と合うのが望ましいですけれども、必ずしもその開業時期に、合わせなければならないということではないので、水素を活用した公共交通のほうは今、予定をしているスケジュールで進めたいと思っています。

読売新聞

　公共交通を巡っては、地方ではバスの減便が相次いでおり、運転手も足りないという状況があります。その中であえて今、比較的交通手段が潤沢な都心部に新しくバスの運転手なども確保しなくてはいけないということで、中には、都心部ばかり充実させて、地方の公共交通はどうなっているのかという指摘もあると思うのですが、その点については、あらためてこの事業の意義としてどうお考えでしょうか。

市長

　今回の新たな公共交通システムの導入には、一つは、水素を活用した車両を導入するということに大きな意味があると思っています。

　そういう意味では、都心のみならず、デマンド交通といいますか、少し小型の車両の交通手段についても、併せて実験をする予定でおり、この小型の車両については郊外でも活用していけると思っています。

　人の手立ての問題は依然残りますけれども、脱炭素に向けた交通手段を地域の足としても使っていくという意味では、都心だけ充実させるということにはならないと思っておりますし、そのように説明していきたいと思っています。

中島公園駅周辺の再開発について

STV

　本日、中島公園駅周辺エリアで開業する新しいホテル（コートヤード・バイ・マリオット札幌）の内覧会が開かれておりますが、中島公園駅周辺の将来像について、市長の期待をお伺いしたいというのが一つと、中島公園駅周辺のMICE計画について、今年（2024年）3月に再始動したということで、現状の検討の進捗状況をお聞かせいただけたらと思います。

市長

　（中島公園駅周辺）エリアの将来的なまちづくりのイメージとして、令和3年（2021年）に「中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定しております。

　この中では、中島公園駅周辺エリアは歴史的・文化的なものを持っており、それらと新たな集客・交流機能の調和をコンセプトにしておりますので、中島公園駅周辺エリアの持っている、市民が親しむ空間に合わせて、観光やビジネスで来られる方々の交流拠点という形でエリアの再開発を進めていきたいと思っています。

　そういう意味では、大きな新しいホテルが次々に立ち上がってきていますけれども、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、検討が一時期ストップしておりましたMICE施設についても、今年3月から株式会社サンケイビルさんなどの、これまで一緒に進めてきた方々とリスタートということで合意いたしましたので、この検討を鋭意進めていく考えであります。

　今、半導体企業のラピダスの千歳市への進出や、GXの特区（金融・資産運用特区）の指定を受けたことで、北海道にこれから新たなビジネスの動きが出てくると思います。　

　そういう意味では、ビジネスでの人の流れも大きく変わってくると思いますし、やはり国際会議を誘致していくためには、一定の設備や環境が必要になってきますので、規模などについては、今後の収支をしっかり見て再検討しながら、MICE計画を進めていきたいと思っております。

STV

　外から来るビジネスの方々に対して、中島公園のロケーションなどは、かなり魅力的に映りますよね。

市長

　そのように思います。きょうオープンをいたしましたマリオット・インターナショナルさんのコートヤードというブランドは、ビジネスマンや出張で来られる方をある程度ターゲットにしているということで、最近特に海外から来られる方などには、健康志向が強い方がいらっしゃるので、ジョギングをしたりするという意味では、中島公園内や、豊平川の河川敷といった環境もすぐ近くにあります。当然、札幌コンサートホールKitaraを含めた文化施設などもあって、いろいろな需要に応えられる象徴的なエリアになっていくのではないかと思っておりますので、そういったコンセプトを持ったMICE施設との融合を検討していければと思います。

SAPPORO CO-CREATION GATE（札幌市官民連携窓口）の開設について(2)

北海道新聞

　先ほど発表された官民連携窓口について、先日（7月11日）のGXのフォーラム（「金融・資産運用特区」「国家戦略特区」指定記念 Team Sapporo-Hokkaido×道新 未来創造フォーラム～「GX・金融」の集積で変わる北海道・札幌の未来～）で、町田　隆敏副市長も窓口の開設についてお話されていて、GXの規制緩和に関する相談の窓口としても官民連携窓口を運用するという打ち出し方をされたと思います。「テーマ型」の課題一覧を見ると、GXの項目がないように見えるのですが、ご変更されたのですか。

市長

　国家戦略特区について、これから区域方針が国から出されて、その内容に沿って、企業のいろいろな提案を募集していくことになります。

　現時点で、区域方針がまだ明確になってきておりませんので、（官民連携窓口のテーマ型の課題に）入れることができなかったというのが実態です。ただ先ほど申しましたように、テーマ型の課題への提案募集以外でも、自由に提案いただける仕組みになっています。例えば、他の自治体などで国家戦略特区を活用している規制緩和などがすでにありますので、区域方針を待たずに、そういったことでご提案をいただく場合は、フリーな記載をしていただくという形で、当面は受け付けていきたいと思っています。

北海道新聞

　先日のフォーラムの中では、特区に関する規制緩和の要望なども、官民連携窓口で受け付けるという打ち出し方だったと思うのですが、そこの方針は変わらないということでしょうか。

市長

　GXに関する金融・資産運用特区に関わるところは、これまでも「Team Sapporo-Hokkaido」でいろいろな企業の皆さまにお話ししてきましたので、その部分の提案については、「Team Sapporo-Hokkaido」で聞いていくことになろうかと思います。

　それ以外の国家戦略特区のご相談については、いったんこちらのほうで受け付けていくということになろうかと思いますが、今申し上げましたように、区域方針が示されていないので、その中で明記することはできないという状況です。

北海道新聞

　それでは、特区の関係がもう少し見えてきたら、このテーマに追随していくと・・・。

市長

　GXについては、「Team Sapporo-Hokkaido」でずっと議論してきておりますので、今後もいったんはこちらが窓口になると思います。

GXに係る職員の交流人事について

北海道新聞

　昨日発表された、札幌証券取引所への職員の派遣と、トヨタ自動車北海道株式会社からの出向者の受け入れがあったと思うのですけれども、この交流人事についてどのような効果を期待しているか教えてください。

市長

　今回の特区指定を受けて、GX産業・企業の集積と金融機能の強化が大きな目的になります。

あくまでもそのGXを進めていく全体の中で、ある程度GXに特化した債券市場を作っていくことになると思います。

　現実的には債券市場となると、証券取引場で扱っていくことになりますので、札幌証券取引所さんを中心として検討を進めていくという意味で、札幌市としては、あまり金融の知見がありませんので、職員を派遣することでGXに関する債権市場の構築をどのようにしていくのか、職員の知見を高めていく、そういう意図で職員を出す、交流するということです。

　トヨタ自動車北海道株式会社さんとの関係ですと、まさに水素の活用をお互いにスムーズに進めていくための職員・社員の相互交流となります。

北海道新聞

　札幌証券取引所への職員を送るほうは、意図としては、札幌証券取引所のことをサポートするというよりかは、職員の方のスキルアップで・・・。

市長

　札幌証券取引所さんで検討されることをサポートする意味と、それと職員の知見を高めるという両方です。

北海道新聞

　トヨタ自動車北海道株式会社から来られる方には、例えばどのような業務を頼むイメージですか。

市長

　水素の活用について、今後トヨタ自動車北海道株式会社さんといろいろな取り組みを進めていくことになると思いますので、そういう中で両者がスムーズに進めていく形を期待したいと思っています。

北海道新聞

　特にトヨタ自動車北海道株式会社さんも水素の活用を進めていると思うのですけれども、技術的な知見は、もちろんトヨタ自動車北海道株式会社さんのほうが詳しいと思うので、アドバイスを受けるようなイメージですか。

市長

　もちろん技術的なアドバイスもありますけれども、水素活用については、少し大きな将来像を持って進めていく必要があると思いますので、そういった構想は、市としてどのように作っていくのか、それに対して、例えば、トヨタ自動車北海道株式会社さんなどの企業がどういうふうに参画をしていくのかということを、両方詰めていかなければいけないと思います。トヨタ自動車北海道株式会社さんの持っているいろいろなノウハウを、札幌市が進めていく水素活用の計画作りに提供していただく、ご相談をさせていただければと思っております。

丘珠空港の利活用について

北海道新聞

　丘珠空港の関係ですけれど、保安検査の円滑化や、臨時駐車場の開設などのいろいろ機能強化に、これから取り組んでいくということですが、なぜ機能強化に取り組むのか、そこの狙いや市長の思いを教えてください。

市長

　丘珠空港は、都心から極めて近距離にある空港です。主たる北海道のハブとしては新千歳空港がありますけれども、都心に非常に近いということから札幌におけるビジネス、あるいは観光面、それから地方と地方を結ぶ空港としての役割は、丘珠空港のポテンシャルが非常に高いと思っています。

　将来的には、滑走路の延伸を目指すことで、通年でリージョナルジェット（小型ジェット旅客機）が飛べるということを目指していくことになりますが、現状でも非常に混雑している。あるいは駐車場等もご不便をお掛けしておりますので、滑走路の延伸に至る前に解決できることについては、しっかり解決して、利便性を高めていく必要があると思っています。

市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(1)

朝日新聞

　先週（7月19日）、市立中島中学校で保護者説明会、加えて記者会見がありました。

個人情報が記載された資料が教室に放置されていた事案について、学校側は放置してしまった原因については、不明として調査を終了する意向を示しているのですが、この件について報告を受けるなど、何かお話は聞いていますでしょうか。

市長

　一連の経過については報告聞いております。原因等については、調査する段階ということでの事前の話でしか聞いておりません。ですから、結果、保護者説明会の後、どういう状況だったのかということは、聞いておりません。

朝日新聞

　原因は分からず、不明だという話は、まだ聞かれてはなかったのですか。

市長

　聞いていないです。いずれにしても、情報管理の在り方というのは他でも起きておりますので、教育委員会として学校の個人情報の扱いについては、周知もしたと聞いておりますけれども、徹底していかなければいけないと、あらためて各学校に情報の扱い方はルールが決まっているはずですので、このルールをしっかり守るということが重要だと思います。

朝日新聞

　原因不明という中で、学校側は再発防止に務めると言っているのですけれども、原因が分からない限り、再発防止のしようもないかなと個人的には思っていたのですが、今回、個別の事案でなかなか、市長という立場で言いづらい面もあるかと思いますが、一般的に原因が不明の中で、どう再発防止するのか、そこら辺はどのようにお考えか伺えますか。

市長

　本来管理すべき、あるいは持ち出してはいけないルールの中から、誰かが何らかの形で持ち出して行ったのは事実でしょうから、具体的にいつ、誰が、持ち出したとまで特定できなかったとしても、持ち出す状況が見逃されている状況は、防止する手段があるのではないかと思います。

市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて(2)

HBC

　市立中島中学校の個人情報流出の件に関しまして、今、各学校で個人情報は紙ベースでの管理かと思うのですが、既存の紙媒体ではなくてデジタルへの移行だったりとか、そういったところに、市長自身の今後の展望でしたり、見通しだったりするものはあるでしょうか。

市長

　学校のみならず、いろいろな情報の管理とか、効率の問題もありますけれども、デジタル化は、データ管理の在り方やセキュリティの問題を含めて、進めていかなければいけないと思っています。

　ですから、教育関係でも、そういったデータの扱いも含めて、デジタル化への対応を進めていってもらいたいと思っています。

　その上で、仮に紙でなければ絶対安全なのかというと、逆にデータ化することで、万が一漏れると大量に出てしまうというリスクもあるわけですから、基本的な情報管理のルールを、職員それぞれが意識して、あるいは職場単位でも情報管理の在り方を、リスクがあるという前提で、根本的なところで、しっかり見直していただくことが重要かなと思います。

　ルールで持ち出せない所には持ち出さないとか、扱う権限のない人が扱えないようにするとか、基本的なところをしっかり対策した上で、デジタル化を進めてほしいと思います。

札幌ドームのネーミングライツについて(2)

HBC

　大和ハウス工業株式会社さんと札幌ドームのネーミングライツ契約を締結された件で、今後の札幌ドーム周辺の都市開発について、期待していることとかあればお伺いしたいです。

市長

　今回のネーミングライツの契約と、周辺のまちづくり等がリンクするということは、直接的にはないと思います。

　ただ今回のネーミングライツを契機に、ドームの使い方も含めてですけど、まずは民間企業の皆さまとの連携を進めていかなければいけない、その一つになると思っています。

　周辺の土地利用についても、ドームの活用に合わせて、どういう機能を持たせていくのがいいのかということを、今後検討していくことになりますので、まちづくりにもつなげていく、一つのスタートにもなってくると思います。

札幌ドームのネーミングライツについて(3)

北海道新聞

　札幌ドームの関係で見通しが甘かったというご指摘に対して、しっかり受け止めるというお話があったかと思います。

　市長ご自身では見通しが甘かったというご認識なのか、そのあたりあらためて教えてください。

市長

　結果として、例えば小規模な形での新たなコンサートの誘致ですとかも含めて、実態と現実が乖離（かいり）している状況は、やはり見通しの甘さということを指摘されても、それはしっかり受け止めていかなければならない事実だと思います。

　その上で、プロ野球の試合がない前提で、多目的な全天候型の施設という機能をしっかり生かしていくような使い方にまだ至っていないということもありますので、ネーミングライツを基に、使い方も含めて、これまでの野球前提だけではない使い方を幅広く議論していく必要があって、それは市、あるいは株式会社札幌ドームだけではなく、民間の皆さまの知恵も借りていく必要があると思っています。

北海道新聞

　昨日の経済観光委員会の中で、2023年度の赤字拡大につきましては、スポーツ部の部長さんのほうから責任を痛感しているというお話がありました。

　市長ご自身では赤字拡大ですとか、計画見直しに至ったことにつきまして、どのような責任をお感じでしょうか。

市長

　札幌市としても大株主の1人であります。

　そういう意味では、札幌ドームの活用は、市民の財産ですので指定管理者である株式会社札幌ドームの運営の仕方だけではなく、スポーツ局の所管部長がお話したように、市としての責任があるという前提で、今後の議論を一緒に進めていく必要があると思っています。

北海道新聞

　札幌ドームの使用料ですが、観客席を使った場合、1日847万円です。この使用料が高いという指摘もあります。

　昨日の委員会では、平日の利用促進に向けて減免や補助ですとか、そういったことも検討していくというお話がありました。

　市長は、この1日847万円の使用料が高いと感じますかということと、どういった形で市民の平日利用、さらに利用促進を進めていくか、教えてください。

市長

　札幌ドームの建設にかかった費用等も考慮し、条例で制定した金額になっています。

収益性の高い事業については、ある程度利用料を飲み込めると思いますけれども、例えばアマチュア利用ですとか、これから市民の方に使っていただくということになれば、今まで株式会社札幌ドーム株式会社の収益の中から、収益性のあまり高くない事業について、減免をしているという状況がありました。今、株式会社札幌ドーム自体の収益が厳しい状況で、そういった余力がなくなってきますので、それについては公共としてどう考えるのかということが出てきます。これは具体的に今後庁内で議論していきたいと思っております。

地下鉄の延伸について

北海道新聞

　手稲区の町内会などでつくる期成会（地下鉄東西線手稲区延伸期成会連合会）が、6月に手稲区への地下鉄東西線の延伸を市に要望しました。市内ではこのほか、東豊線福住駅から清田区への延伸を求める声があります。また、滑走路の延伸で丘珠空港の利用者増が見込まれることから、栄町駅から空港への延伸についても、検討の余地があるのではと考えています。

　現時点で地下鉄延伸の検討状況ですとか、今後延伸の可能性があるかについて見解をお聞かせください。

市長

　地下鉄については、札幌は非常に雪が多いエリアでありますので、冬期間の状況を考えますと、地下鉄を希望する声が、市民の中に多く出てくることは理解をしております。

　一方で、地下鉄建設に当たっては、建設費用が非常に高額になる、運営費も非常にかかる状況です。

　今の仕組みでは、建設費あるいは運営費を料金収入で賄わなければいけないというルールになりますので、その前提で考えますと非常に高い料金をいただかなければ実現できないということになってきます。

　そういう意味では、地下鉄建設の認可を国からもらうときも、その収支性が非常に重要になってきますので、繰り返しになりますが、冬期間の交通の状況を考えると、札幌にとって非常に重要で市民の足を守ることは重要ですが、その採算性・収支性というところからすると大変厳しい状況になるというところです。

　東豊線の延伸についても、過去に行った収支の状況では非常に採算性が難しいということで検討を止めているという状況です。今後、札幌ドームをはじめとした東豊線の沿線の土地利用が変わって、ある程度見えてきた段階で、1日どのぐらいの乗員が見込めるか、あらためて検討ができる状況になると思います。

　手稲についても同じように、すでにJRがありますので、新たな人の流れというものが、今後あるのかないのか、そういったことによって、収支の見込みが付く、付かないというところになってきます。現状では手稲方面に新たな土地利用という計画がありません。そしてJRが並行してあるということから考えると、より慎重に考えなければいけないかと思っています。

　丘珠空港についても、将来、滑走路の延伸等によって、どのぐらい利用者が増えるかというところに見込みを持っていかなければいけません。現時点では、そこまでいきませんし、そこに行く前に、現状の中で解決できる、空港と地下鉄駅との連絡バスの利便性を高めるとか、そういったことに取り組んでいく状況になるかと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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