令和6年度第9回定例市長記者会見記録

日時	2024年9月13日（金曜日）15時00分～15時52分
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• オーストリア（リンツ・ウィーン）からの帰国報告について
• 小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について

配布資料

• オーストリア（リンツ・ウィーン）からの帰国報告について（PDF：1,386KB）
• 小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について（PDF：781KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• （仮称）健康アプリと敬老パスについて（1）
• 水素利活用について
• ヒグマ対策について(1)
• 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について(1)
• 大和ハウス プレミストドームの利活用について
• （仮称）健康アプリと敬老パスについて（2）
• 認可保育園における給付費の不正申請について
• （仮称）健康アプリと敬老パスについて（3）
• 新たな公共交通システムについて
• ヒグマ対策について(2)
• 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について(2)
• 新月寒体育館について
• 札幌市職員カスタマーハラスメント対策基本方針等の策定について
• 大和ハウス プレミストドームにおける打ち上げ花火への苦情について

発表内容

 オーストリア・リンツ市およびウィーン市からの帰国報告について

資料「オーストリア（リンツ市・ウィーン市）からの帰国報告1（PDF：195KB）

　オーストリアからの帰国報告をさせていただきます。リンツ市とウィーン市を訪問いたしまして、市政の参考となる施設などを視察してまいりました。

　リンツ市では、アートとテクノロジーの世界的な祭典であります「アルス・エレクトロニカ・フェスティバル」を視察してまいりました。市民をはじめ世界中からの多くの人でにぎわわっており、文化芸術活動が、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い分野に発展しているということが印象的で、世界的な芸術祭の一例として、参考になったところであります。

資料「オーストリア（リンツ市・ウィーン市）からの帰国報告2」（PDF：139KB）

　そして、このフェスティバルを主催しております「アルス・エレクトロニカ・センター」は、今年（2024年）札幌で行われました、札幌国際芸術祭のディレクターを務めていただきました小川秀明さんが共同代表ということでありまして、施設の案内をいただきました。

　ここでは、市民参加あるいは企業連携による文化芸術、いろいろなテクノロジーの振興についてご紹介いただいたところです。

資料「オーストリア（リンツ市・ウィーン市）からの帰国報告3」（PDF：171KB）

　また、経済分野についても視察してまいりまして、リンツ市が以前たばこ工場だった所を、アートやビジネスに関連する組織が集まるインキュベーション施設（創業関連施設）としてリノベーションした「タバコファブリック」を視察してまいりました。

　起業直後のスタートアップ企業に対して、家賃補助を行っているほか、イベントスペースや企業間の交流の場が設けられておりましたし、いろいろな産業に必要な技術的な支援も行われておりまして、技術力の向上ですとか、産業の活性化につながっていると説明を受けてまいりました。

　これらの取り組みは、今後の札幌の産業振興の推進に当たっても、スタートアップの育成に力を入れておりますので、大変参考になるものでありました。

資料「オーストリア（リンツ市・ウィーン市）からの帰国報告4」（PDF：208KB）

　それからデジタルテクノロジーを専門とする大学であるオーストリアデジタル科学研究所も視察してまいりました。ここは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えた分野横断的なカリキュラムが展開されておりまして、産学官が連携したプログラム参加型の授業の紹介を受けて、デジタル人材の育成について参考になったところであります。

資料「オーストリア（リンツ市・ウィーン市）からの帰国報告5」（PDF：176KB）

　それからリンツ市役所にも伺って情報交換をしてまいりました。

　リンツ市においては、DXの分野での、世界的な水準を目指した技術革新に力を入れておりますし、若い世代の移住促進に向けた家賃補助などの支援策の展開などについても紹介いただいたところであります。

資料「オーストリア（リンツ市・ウィーン市）からの帰国報告6」（PDF：227KB）

　それからウィーン市では、毎年、PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌）に講師として「ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団」のメンバーに来ていただいております。今回、ウィーン・フィルの管弦楽団長、それから事務局長などとお話しさせていただきまして、引き続きPMFへの協力などについて、お願いをしてきたところであります。

　併せまして、このウィーン・フィルのリハーサルや、楽団の施設等を視察させていただきました。毎年、世界的に（有名な）ニューイヤーコンサートをテレビなどで見る機会がありますが、その大ホールなども見せていただきまして、さらなるPMFの魅力向上に向けて、今後の協力をお願いしてきました。

　このたびの出張で、リンツ市やウィーン・フィルとの交流を一層深めることができたと感じております。今後、国際芸術祭のいろいろな在り方でありますとか、スタートアップ企業への支援について市政の参考にしてまいりたいと考えております。

 小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について

資料「小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について1」（PDF：103KB）

　10月1日から北海道大学病院との協働で慢性疾病を抱える子どもたちのための療養生活や学習、就職などの総合的な相談窓口を設置いたします。

資料「小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について2」（PDF：134KB）

　小児がんや心臓の病気など、小児慢性特定疾病がある子どもたちは市内に2000人以上いると把握しております。これらの子どもたちには、長期の入院などによりまして、学習の遅れですとか、将来の就職に対する不安や悩みを抱えながら治療を続けているところであります。このうち約7割の子どもたちが障害福祉サービスや医療的ケアの対象外という状況になっておりまして、特に自立や就労に関する相談対応の強化が、課題になっておりました。

資料「小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について3」（PDF：223KB）

　このたびの相談窓口におきまして、看護師資格などを持つ自立支援員が、相談を総合的に受け付け、そして医師や看護師等の多職種によるサポートや、他機関と連携して、子どもたち一人一人に寄り添った支援をワンストップで行ってまいります。

資料「小児慢性特定疾病児童等相談窓口の開設について4」（PDF：134KB）

　相談につきましては、電話やメール、専用ホームページなどで受け付けておりまして、事前予約による対面での相談も行う予定であります。

　今回の相談窓口は北海道大学病院にお願いするわけでありますけれども、北海道大学病院以外の病院に通われている方もご利用いただけますので、ぜひ窓口を活用していただきたいと思います。

　また、小児慢性特定疾病について市民の皆さまの理解を深めていただくきっかけにしていきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまに周知方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 （仮称）健康アプリと敬老パスについて（1）

北海道新聞

　敬老パス新制度修正案が、昨日（9月12日）の市議会厚生委員会で示されました。

　当面は敬老パスを存続させ、年間利用上限額を4万円とし、対象年齢を75歳に引き上げるなど、当初案から大きく方針転換がなされました。

　方針転換に対し、委員会では賛同する意見がある一方、制度が複雑で分かりづらいなどの意見が挙がっておりました。あらためて修正案の狙いについて、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　昨年(2023年)11月にお示しいたしました素案について、さまざまなご意見をいただきました。より充実した人生を送れるように健康寿命の延伸を目指していくために、従来の敬老パスから敬老健康パスという制度にしたいと提案させていただいたところであります。

　やはりアプリを使うことへの不安でありますとか、今までの敬老パスとはずいぶん違うといったご不安の意見を多くいただきました。

　一方で若い世代の方からは、やはり将来負担などについての懸念のご意見などもいただきまして、当初高齢者65歳以上の方を対象とした健康アプリで考えておりましたけれども、健康寿命の延伸、健康に関する取り組みというのは、若い世代から取り組んだほうがいいだろうという意見もありまして、40歳から健康アプリを導入していきたいと考えています。また、40歳から64歳までの方については、特にインセンティブとしてポイントを付けるのではなく、健康アプリを使って健康に関心を持っていただくことに主眼を置くことになります。

　65歳以上の方については、いろいろな活動や状況によってポイントが付いて、電子マネーとしてお使いいただけることとなります。従って、従来のように交通機関の料金にも使えますし、その他にも使えるということになります。

　75歳以上の方については、高齢になりますと、いろいろ行動の範囲が限られてくるというご意見などがありましたので、行動によってポイントが付くという仕組みではなくて、従来の敬老パスと同じような形で使っていただく制度を基本とした提案をさせていただきました。

　敬老パスの制度そのものについては、一部75歳という年齢の区分を変更する、あるいは自己負担額、それから上限を見直しさせていただいた上で、75歳以上の方については、従来の敬老パスと健康アプリと選択できる余地を残したということであります。

　簡単に言いますと、敬老パスから敬老健康パスという、全面的に移行するということではなくて、年齢によって、使い勝手がいい制度ということで今回あらためて提案をさせていただいたものであります。

　従いまして、敬老パスなどの事業費についても、ご負担いただく制度の見直しをした上で、一部存続をすると素案を改定して示させていただきました。

　これは、これまでいろいろなご意見をいただいた事柄、ご利用いただいている高齢者の方、それから負担をする若い世代の方々の意見なども含めて、皆さまに納得いただけるような制度としてお示しさせていただいたと考えております。

北海道新聞

　厚生委員会で市の担当者は、敬老パス修正案に関する市民への意見交換会などを開催しないと明言されておりました。

　一方、市民とのやりとりの中では、市民に丁寧な説明を尽くしていくとも述べられておりました。市民理解を得るためには、市民と直接対話する場を設ける必要もあるかと思うのですが、市長はこの点いかがお考えでしょうか。

市長

　新しい制度についての多様なご意見は、引き続きお伺いしていく必要があるだろうと思っております。

　一つは議会での議論、それから専門家の方たちも含めたいろいろな審議会等でご意見をいただく、そして、今回お示しした制度についての説明は必要だと思いますので、オープンハウスのようなことをしながら、パブリックコメントという形で意見集約を行っていきたいと思っております。

　例えば、直接説明を聞きたい、意見交換をしたいというお申し出については、従前と同じように出前講座のような形で、お答えしていくことになろうかと思います。

　いずれにしても、多様なご意見をいただきながら、議会などの議論も含め、制度設計を最終的にしていきたいと思っています。

北海道新聞

　当面存続する敬老パスについては、5年後をめどに事業費などを検証して、存廃を含めてあらためて検討するとのことでした。

　5年後となると、次の市長選の後になるため、秋元市長ではない方が市長を務めている可能性もありますけれども、現任期中に敬老パスの存廃を明言する考えはありますでしょうか。

市長

　今回、昨年11月に進めさせていただいた案を一部修正して、多くの方に理解をいただけるような形で、いろいろな世代の負担ということも考慮しながら、いったんの制度設計をさせていただきました。

　そういう意味では、当然のことながら、効果やアプリの利用状況など、どの程度の方々が使っていただいているのか、使い勝手の問題なども含めて検証していく必要があると思っております。

　そのため、敬老パスの一部分だけを見直すということではなくて、全体の使い勝手の状況や事業費の推移、社会情勢の変化などについて、いったんは、少なくとも5年後の見直しということで、経緯・経過を見ながら事業の状況を判断していく必要があろうかと思います。

 水素利活用について

北海道新聞

　市が設立を目指している水素の製造会社について、事業の根幹を担う政府の価格差支援制度における国のパブリックコメントが（9月）11日に終了して、今後公募が始まると見込まれています。新会社設立に向けた今後のスケジュール感を教えていただければと思います。

　関連して、市がJR北海道苗穂工場内に道内最大級の水素製造プラントを建設する構想を進めておりますが、水素製造会社に対する期待感をあらためて教えていただければと思います。

市長

　将来の札幌市内における水素の供給体制の整備について、民間の事業者の方々と連携して協議を進めております。

　国の支援の関係も具体的なスケジュールがまだ示されておりませんので、こういったものを横目に見ながら、引き続き事業者の方と連携して協議を進め、将来の札幌における水素の需要供給の将来像などについても、議論をしていきたいと思っております。そういう意味では、現時点で国の動きがまだはっきりしておりませんので、具体的なスケジュールを申し上げられる段階ではありません。

　そして、水素の製造拠点をどこに置くかなどについても引き続き議論していきたいと思っております。札幌の場合は、これからグリーン電力を使った形で、つくった水素をどのように使っていくのか、需要をつくり出していく必要があると思っております。

　その中で、やはり供給場所が近くにないと補充することが難しいことから、需要の近くに供給基地を造っていく、そのために新たな水素会社が中心になって進めていけるように期待しているところです。

 ヒグマ対策について

STV

　三角山地区における9月12日のヒグマの駆除について、今回の受け止めをお願いできますか。

市長

　ここ数年、三角山周辺で目撃されていた親子グマの母グマであろうと推測しております。まだDNAの検査などを行っておりますが、ここ数年、三角山周辺に出没しているヒグマの成獣と考えております。

　住居地に近いエリアでクマと人間の（生活する）境を作っていく場ということで、（三角山周辺は）重点エリアとなっておりますので、ある程度頻繁に出没する、目撃される個体ということで、今回捕獲したという状況です。

　おそらく母グマだろうと推定しておりますので、子グマがまだ近くにいる可能性があります。この子グマたちが、ちょうど親離れをする状況でありますので、まだその周辺に居座るのか、どこか移動するのかといったこともしっかり状況を見ながら、引き続き警戒していく必要があると思っております。

STV

　今回、いわゆる重点対策エリアにおいて、箱わなを仕掛けて捕獲という形になりましたけれども、今回の成果についてはどのように評価しますか。

市長

　重点エリアでの対策については、例えば、電気柵や草刈りをして距離をつくるとか、いろいろな対策を取っていく中で、一つの方策として箱わなで捕獲をしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり頻繁に出没する危険な個体については、捕獲も含めた対応を取るという方針でおりますので、その一環の中での一つの対策と思っております。

STV

　連休に入りますが、行楽シーズンを迎えるに当たって、市民や観光客の方への注意喚起はいかがでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、親子で出没していた、目撃されていたということから、近くに2頭の子グマと思われる個体がいる可能性がありますので、周辺の住民の方々については引き続き注意をしていただきたい、われわれも注意喚起を行っていきたいと思っています。

 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について(1)

北海道建設新聞

　大和ハウス プレミストドーム周辺でのスポーツ交流拠点の形成について、先日（9月6日）、前田建設工業株式会社と社会システムデザイン株式会社から、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づいた新月寒体育館の整備方法などの提案が出されました。

　これに関しまして、市長の受け止めと、提案について今後の対応をお伺いできますでしょうか。

市長

　ドーム周辺のスポーツ交流拠点の形成については、今年2月から3月にかけて、いろいろな民間の企業の方のサウンディング調査を行ってきております。

　ドーム周辺の整備形成については、やはりノウハウや資金も含めた民間との連携が必要だと考えておりますので、そういう意味では、連携の可能性があるかどうかということで、サウンディング調査をしてきたところであります。

　今回ご提案をいただいたのは、サウンディング調査にもご参加いただいた企業さんでありまして、PFI法に基づく民間提案ですので、いったんその趣旨をしっかり受け止め、内容を精査、検討した上で今後どうしていくのか方針を出さなければいけない状況になります。

　今、ご提案をいただいたばかりでありますので、内容について検討させていただいて、今後の対応について市のほうも十分検討していきたい、そして方向性を出していきたいと思っております。

　基本的には、今申し上げましたように、民間の方と連携した形で、整備を進めていかなければいけないと考えております。この提案以外にもご相談をいただいておりますし、これからも複数の提案をいただくことがあろうかと思いますけれども、より良い方向の整備について検討していきたいと思います。

 大和ハウス プレミストドームの利活用について

北海道新聞

　（9月）11日に市の総合防災訓練がドームで開催されました。区の持ち回り開催と伺っておりまして、前回豊平区で実施した10年前は札幌大学を会場にしたかと思います。

　あらためて今回ドームでの開催に至った理由と、ドームの有意性ですとか、この利活用への期待などについてお聞かせください。

市長

　今回のドームでの総合防災訓練は、今ご質問にあった通り区の持ち回りで行っておりまして、豊平区が担当でありました。

　平成16年にもドームを使って行ったことがありますけれども、全天候型のため天候に左右されずに開催ができることですとか、それから今回もいろいろな実施訓練と展示などを同じ会場で行うことができました。

　ですから、訓練に参加していただいた方々も、例えば防災グッズなど、いろいろな体験を同時にしていただくことができましたので、総合的な防災への備えということについて市民の皆さまにもご理解いただく機会にもなったと思います。

　そういう意味では、ドームが災害時の物資の集積拠点として位置付けられておりますので、こういった使い方も今後あるのかなと思っております。引き続き、さまざまな形でドームの使い方について広めていければと思っております。

 （仮称）健康アプリと敬老パスについて(2)

朝日新聞

　敬老パスについてですが、今回大きな方針転換もあったということで、引き続き市民の声に耳を傾けていく重要性を先ほど回答されていました。前回（2023年11月）の素案を提示された時には、意見交換会を実施されていて、今回は大幅な方針転換もあったということで前回同様の実施を求める市民の方もいらっしゃるのかなと思うのですが、意見交換会という形を今後取らない理由というか、そのあたり・・・。

市長

　取らないというよりは、いろいろな方法で進めていく必要があると思っています。前回のように各区で個別に開催する方策については、すでにご意見をいただいたものを集約した形ですので、制度の説明という形ではいろいろ行っていく必要があると思っていますし、先ほど申し上げたように、例えば出前講座のようにいろいろな場所でもっと説明を聞きたいというようなことについては、しっかりお答えをしていく考えであります。

朝日新聞

　意見を直接伝える場としては、パブリックコメント・・・。

市長

　いろいろな手法で行っていこうと思っています。

 認可保育園における給付費の不正申請について

HBC

　中和興産株式会社が水増し請求していた不正受給分の未払いの件について、9月10日に不正受給分のお金を返してもらう締め切りだったと思うのですが、中和興産株式会社からそういったお金は返ってきていますでしょうか。

市長

　返還請求をさせていただいた金額の納期限が、今お話にあったように、9月10日に来ておりますけれども、未納でございます。直ちに督促の手続きをさせていただくことになろうかと思います。

HBC

　結構金額も大きいものであると思いますが、引き続きというお話もされていましたけれども、具体的にどのように相手側にアプローチしていきますか。

市長

　基本的には、納期限が過ぎた時に督促を行うという手続きです。それでも返還されない場合については法的な手段・措置を取っていくことになると思います。

HBC

　法的な手段の中には、これまでも相談中であるとお話はありましたが、刑事告訴ですとか、そういった部分では・・・。

市長

　債権保全の方法で言えば、差し押さえや、不動産への抵当権の設定などの具体的な対応を検討していくことになると思います。

 （仮称）健康アプリと敬老パスについて(3)

読売新聞

　昨日の厚生委員会のやりとりを聞いていても、将来的には健康アプリの利用を促していくようなやりとりが多い感じがして、終わった後に、反対の署名を行っている方からも「5年後には敬老パスを止めたいのだろうということを感じた。」という意見がありました。

　この5年間について、5年後に市長は廃止ありきなのか、それとも中立的な立場で利用状況を見て5年後に判断するのか、その辺のお考えをあらためてお願いします。

市長

　先ほどもお答えさせていただきましたように、いったん今回、制度の見直しをした上で、年齢の見直しなどもしながら、敬老パスの一部選択肢を残すことにいたしました。

　これは、今までの制度が急激に変わることに対するご不安の声に配慮した形を考えております。その上で、全体の制度については、いったん5年後を一つの区切りとして、あらためて制度の見直しをするとしておりますが、先ほど申し上げましたように事業については毎年、いろいろな形で検証していかなければいけないと思っております。

　ですから、何か答えを今持っているというよりは、まずはこの健康アプリについて導入をすることと、既存の制度について一定の見直しを行った上で継続するというところまでを現時点で決めているところです。

読売新聞

　5年という期間は結構長いと思うのですが、市民にスマホを持っている方も多い中で、健康アプリの活用を促す取り組みは・・・。

市長

　基本的にはそう考えております。

読売新聞

　基本方針としては、敬老パスも存続するけれども、スマホを使った健康アプリを高齢者の方にもできるだけ利用を広げる取り組みをしていきたいと・・・。

市長

　例えば75歳という年齢でいうと、5年間というのは、経過措置を取っていくための5年になります。年度ごとに、例えば、年齢や上限（額）、こういったことについて激変緩和措置を取り、その上で最終形が75歳であり、負担率が50%であったり、4万円という形になっていくわけですので、激変緩和措置が終わった段階で全体の見直しをしましょうというのが、5年という数字です。当然、若い世代の方についてはアプリを利用していただくことになりますので、（健康アプリの利用について）促進・注力していくことになると思います。

 新たな公共交通システムについて

NHK

　新たな公共交通システムについて、最終的なルートやダイヤなどが具体的に決まっているわけではないとお聞きしておりますけれども、あらためて新たな公共交通システムに対する期待感と、それからどういう点を重視してルートやダイヤなどを決めていこうと思われているかお聞かせください。

市長

　一つは、都心のブランド力を上げていくための一つの手段として、低床車両やデザイン性の重視、最終的には水素を活用した次世代型の環境に配慮した、公共交通システムを入れることで、都心を中心としたブランド力を高めていきたいという狙いがあります。

　将来的には、こういった都心で使われたものが郊外でも使っていけるような形で、最終的には連節車両ではない、もう少しコンパクトな車両で、小型のデマンドバス・デマンド交通ということも考えておりますので、郊外でも活用していきたいと思っています。

　いろいろな形で燃料の脱炭素を、象徴的に表す公共交通手段として実現に向けて進めていければと思っております。

　例えば、先ほどの水素の話にもありましたように、ニーズをつくっていく意味で、交通機関・手段に水素を使っていくことを進めていきたいと思っています。

NHK

　今年の秋にもテスト走行を行う方針を示されていらっしゃると思いますけれども、札幌で初めて、連節車両が走ることになると思うので、あらためて今回のテスト走行でどういったところを見ようとか、課題を見出そうとお考えですか。

市長

　連節車両を札幌では使ったことがないものですから、まずは安全な走行、例えばカーブなどが街中でできるかということを確認するための実験を今年行いたいと思っています。

　ですから、この段階では低床車両ですとか、水素自動車という形ではなく、走行環境がクリアできるかというところでの連節車両を使った環境・走行調査を行う予定です。乗客を乗せての運行ではなくて、運行の安全性の確認です。

　時間帯・日程等については、今調整をしておりますので、決まりましたらお知らせさせていただきますけれども、基本的には深夜帯から早朝にかけてあまり車両のない時間帯で、物理的な走行に支障がないかどうか確認したいと思っています。

 ヒグマ対策について（2）

北海道新聞

　三角山のクマの関係でお伺いしたいのですが、子グマについては居座るか推移を警戒していく必要があるとのことですが、駆除は今、視野には入っていますでしょうか。

市長

　子グマは、親離れをしていく時期ですので、子グマの行動がどういう状況になるのか、そこにとどまるのか、近辺にとどまるのか、さらに別のところに移動するのかというところについて注意していく必要があると思います。例えば、近隣にとどまっていく危険な個体となれば、駆除も含めた対策を考えていかなければいけないと思います。

　状況を把握し、今後の方策について検討していきたいと思います。

北海道新聞

　今回、親グマは箱わなを設置して捕えられたかと思うのですが、その箱わなは引き続き設置を続けていかれるのでしょうか。

市長

　例えば、危険な個体であり、常時出没するという状況で、捕獲も考えなければいけなくなれば、わなを設置することになると思いますが、その状況を見極めるまで、常時何かを置いておくという考えではありません。

 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想について

北海道新聞

　今回の民間事業者からの提案を踏まえて市として検討して、整備方針を示していくということでしたが、いつごろまでに整備方針を示す予定なのか、また完成の予定はいつごろを目指しているのか教えてください。

市長

　スケジュールについて、現時点でお話しできる状況にありません。

　（今回いただいた提案の）内容を精査した上で、また、いくつか企業の皆さまからいろいろなお問い合わせ・ご相談もいただいておりますので、それらを踏まえた形で、方向性を出していきたいと思っております。

 新月寒体育館について

北海道新聞

　以前の冬季オリンピック・パラリンピック招致計画（北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案））では、新月寒体育館の建設候補地とて、ドームの南東側の、農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の国有地を候補地としておりました。

　今後、体育館の整備を進めていく場合、農研機構の土地は候補地になっていくのでしょうか。もしくはドームの敷地内での整備を進めていくのでしょうか。

市長

　現時点で、農研機構の土地も含めた形で、ドーム周辺の整備の方向性を出しておりますが、例えば、農研機構からの土地が取得できる時期ですとかそういったものの見通しが、短期間では立たないのであれば、それは断念しなければいけないということになります。引き続き、いろいろな協議をしておりますけれども、そういった土地の活用がいつできるのか、取得ができるのかも含めて、時間軸との関係を整理していかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　まだ現在も、農研機構の土地が使えるかどうか交渉を続けているのでしょうか。

市長

　引き続き、協議はしておりますけれども、ある程度の実現可能性について、どこかで判断しなければならない状況かと思います。

 札幌市職員カスタマーハラスメント対策基本方針等の策定について

朝日新聞

　先日（9月2日）に発表された、「札幌市職員カスタマーハラスメント対策基本方針等」について、策定して公表した背景や狙いなど、市長からのご意見やご見解を伺えたらと思います。

市長

　市民の皆さまからのいろいろなお問い合わせや対応については、基本的には、丁寧に説明をしていく、お話を伺うということをしていかなければいけない。そういうことは大前提としつつも、例えば、極めて暴力的な行動をされるですとか、頻繁に時間の限度なくいろいろな申し出をいただくといった対応があり、どこかでお答えしなければならない、対応を止めなければならない、あるいは申し入れをしなければいけないということが、多々出てまいりました。

　すでに市民の声を聞く課などの広聴部門では、例えば、（市政に関係ない世間話で）電話が長時間にわたるなどの場合に、（業務への支障につながる言動を予防するため、予告した上で）通話を録音させていただくなど、いろいろな対応を取らせていただいておりますが、今回、いろいろな部局である程度同じような体制を取っていく、組織で対応していくためのガイドラインを作り、方針を出しました。

　そのことを公表することによって、市民の皆さまにもご理解をいただきたいと思っておりますし、理不尽な対応があれば組織として対応させていただかざるを得ず、職員を守っていかなければならないことを明確にさせていただいたと思っております。

朝日新聞

　こちらはすでに広聴部門で運用されていたマニュアルなどあるかと思うのですが、そちらを広聴部門以外にも広げたものという理解でよいでしょうか。

市長

　例えば、いわゆる不当要求であることが明らかな場合のガイドラインはできておりましたけれども、不当要求ではないところについては、全庁的な対応のガイドラインがございませんでしたので、少し幅を広げた対応策を今回作ったとご理解いただければと思います。

 大和ハウス プレミストドームにおける打ち上げ花火への苦情について

読売新聞

　8月29日の午後9時に、大和ハウス プレミストドームで10分ぐらい花火が打ち上げられ、私も自宅にいて、バンバン音が鳴るのでびっくりして外を見たら、花火が上がっていました。特に不快な思いはしていなかったのですけれども、ネット上には「子どもが起きちゃった」、「事前の告知がない」というような投稿が多くあったので、市役所に聞いてみると、一定のまとまった件数の苦情があったと聞きました。

　当日は木曜日だったのですが、午後9時を過ぎた時間帯の打ち上げ花火というのは少し議論があるところなのかなと思うのですが、市長は時間帯についてどう思われるか、また、事前の告知がなかったことについて、どう思われるかというのをお願いします。

市長

　参加者が限られた非公開のイベントの中で、花火が上がったと聞いております。

　一方で、打ち上げ花火は音の問題もありますので、やはり周辺の方への事前周知は必要だったのではないかと思っています。株式会社札幌ドームが指定管理をしており、いろいろな調整をしていると思いますが、とりわけ、今回は、事前に周知もなされていない、あるいは何が起きているのか、イベントの告知などもなかったということですので、やはりこれは事前周知ですとか、午後9時という時間が良いか悪いかということも含めて、住民の皆さまへの配慮があってしかるべきかなと考えております。

　そういう意味で、株式会社札幌ドームのほうには、会場を使っていただくことは良いことだと思いますけれども、その対応について、特に周辺の住民の皆さまへの配慮については、少し見直しをする必要があるのではないかという申し入れ・指導をさせていただいたところです。

読売新聞

　今回、取材するに当たっては、株式会社札幌ドームに問い合わせても教えてもらえなかったため、市消防局に聞いてみたところ、最初は個人情報ということで答えてもらえなかったものの、折り返しの連絡があり、いろいろ考えた結果、上空で花火を打ち上げているというだけの話なので、ある程度情報提供しますということでした。（打ち上げ花火の）時間帯や何発打ち上げたかというのは、最終的には分からなかったのですが、それなりの情報をいただいて感謝しています。午後9時を過ぎてという（花火を上げることへの）議論があるので、そもそも許可を出さなければいいのかなとか、時間の規制をすればいいのかなということも考えたのですが、そういうご意見がもしあればお願いします。

市長

　まず、9時が遅いか早いかという議論はあろうかと思いますが、例えば、これが午後11時や午前0時ということになればまた違うと思いますので、時間帯については、一定程度の常識的な時間にする必要があると思います。また、周辺の皆さまが何が起きているのか分からないという状況についても、事前にある程度告知ができるのが一番良いでしょうし、例えば、どこのイベントで使っているのかなど、全ての人が知り得ている状況ではない場合であっても、この時間帯にこういう花火が上がりますという情報提供の在り方については、工夫の余地があるのかなと思っています。

　当然、花火の打ち上げに関して消防局が許可する場合には、周辺の住民の皆さまなどへの配慮ということは必ず（申請者側に）言われているはずですので、運営する側、そしてお貸しする側がいろいろな配慮をすべきではないかということで、先ほど申し上げましたように、株式会社札幌ドームのほうに、申入れをさせていただきました。

読売新聞

　他の自治体が、どのような取り組みをしているかなと思い、調べてみたのですが、例えば、茨城県水戸市の消防局ですと、打ち上げ花火をする際の日時や場所、催事の内容、例えば、お祭りの合図で花火を上げるですとか、結婚披露宴の演出で花火を上げるということがホームページに書かれていまして、非常に親切だなと思いました。こういう例を参考にできないかなと思ったのですけれども、今のところ札幌市は、届け出を受理したり、あるいは許可を出したときに、特に公表はしていないと思うのですが、何かそのような工夫はできないのか、市長の考えをお願いします。

市長

　一つの参考のご意見という意味では、そういった情報提供ということは大事だと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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