「札幌市GX推進本部」本部会議を開催しました

「札幌市GX推進本部」本部会議

（令和6年6月19日水曜日）

札幌市におけるGX推進および金融機能の強化に関する施策を全庁的に推進する「札幌市GX推進本部」の本部会議を開催しました。

札幌市では、GXと金融を掛け合わせた新しい地方創生のプロジェクトとして今年1月に「GX金融・資産運用特区」の構想を国に提案しており、6月4日に北海道・札幌市が「金融・資産運用特区」の対象地域に、北海道が「国家戦略特区」として決定されました。

今回の会議では、これらの特区の効果を最大限に発揮し、取り組みをより加速させていくことができるよう、現時点で把握している特区の概要をあらためて共有するとともに、今後の検討事項と事業構築の方向性について、本部長として次の3点について指示いたしました。

特区の効果を最大限に発揮するため、特区指定に伴う規制緩和メニューの活用に加え、新しい規制緩和項目の提案について検討し、全庁一丸となって全力で取り組むこと。具体的には、国家戦略特区の指定を受け、今後継続して国に規制緩和を提案していくことが可能となったことから、道内の事業者に広くこの特区が周知され、活用されていくことが求められる。各部局においても、関係がある民間事業者等にこの特区の内容を積極的に周知し、最大限に活用されるよう取り組むこと。
特区指定を受けて、本市が追加で実施すべき取り組みについて、全庁一丸となって検討を進め、今後取り組むべき事業を再整理し、速やかに実行に移す必要がある。まずは、GX産業、金融機能の集積のために快適なビジネス環境が求められることから、英語ワンストップ相談窓口の開設検討など既存の取り組みをスピードアップするとともに、新たに取り組むべき項目を積極的に検討すること。中でも、市税の優遇措置について、共同提案者である北海道とも連携し積極的に検討するとともに、道内の他市町村においてもその趣旨に賛同いただき、全道域に取り組みが拡大されるよう、本市の検討状況を積極的に周知していくこと。また、海外から進出する企業等に勤務する人材やその家族にとって魅力あふれる生活環境を整備していくため、インターナショナルスクール誘致など海外から来札する子女が教育を受ける環境の整備を進めていくほか、新たな取り組みを積極的に検討すること。さらに、GX関連産業や資産運用会社等の誘致活動やそれによって生まれる新たな雇用を最大化するための人材育成、またそういった取り組みの情報発信について、効果的な取り組みを積極的に検討すること。
特区をはじめとするGX産業・金融機能の集積の取り組みの推進に際しては、昨年6月に設立した産学官金連携のGX・金融コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」と連携して進めていくこと。そのため、引き続きコンソーシアムを構成する21機関との情報共有を密にし、各機関の持つ知見やネットワークが活用されることにより、各取り組みの効果を最大限に引き出していくよう進めること。

今後も引き続き、国や北海道と連携しながら、全庁一丸となって、スピード感を持って取り組みを進めてまいります。

（札幌市長　秋元　克広）