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(令和6年9月20日金曜日)
令和6年「職員の給与に関する報告及び勧告(人事委員会勧告書)」を常本 照樹・札幌市人事委員会委員長からいただきました。
常本委員長からは、公民較差を解消するため、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給月数0.10月分の引き上げ、各種手当の見直しといった内容の勧告を受けました。
この勧告は、公正中立な第三者機関である人事委員会が、市内民間事業所の給与等の実態について調査研究したもので、市内の民間事業所の動向が反映された結果であると認識しております。
今回ご報告いただいた内容を踏まえ、札幌市の社会経済状況を考慮し、今後の対応について十分に検討してまいります。
(札幌市長 秋元 克広)
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