○札幌市産業振興センター条例施行規則
平成14年３月29日規則第15号
〔注〕平成24年12月から改正経過を注記した。
札幌市産業振興センター条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、札幌市産業振興センター条例（平成13年条例第36号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（入居スペースを使用することができるもの）
第２条 条例第２条の３第２項第１号アの市長が別に定める者は、中小企業者等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に掲げるもの及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる中小企業団体をいう。以下同じ。）であって入居スペースの使用を開始する日において当該法人の設立後（個人にあっては、現に営んでいる事業の開始後）５年を経過していないもののうち、公募により選考された者とする。
２ 条例第２条の３第２項第１号イの市長が別に定める者は、公募により選考された者とする。
３ 条例第２条の３第２項第１号ウからオまでの市長が別に定めるものは、公募により選考されたものとする。
４ 条例第２条の３第２項第２号の市長が別に定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
(１) 市内に主たる事務所を有する中小企業者等を含む２以上の事業者で構成される団体
(２) 市内に主たる事務所を有する中小企業者等及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、高等専門学校その他市長が適当と認める機関の職員が構成員となっている団体
(３) 前２号に掲げるもののほか、札幌市産業振興センター（以下「センター」という。）の設置の目的に照らし、入居スペースに特に優先して入居させる必要があるものとして市長が認めるもの
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
第３条 削除
削除〔令和４年規則38号〕
（使用の承認等）
第４条 条例別表に掲げる施設（駐車場を除く。以下「駐車場以外の有料施設」という。）に係る条例第３条第１項の承認（以下「使用承認」という。）を受けようとするもの（トレーニングルームを個人使用しようとする者を除く。）は、あらかじめ、札幌市産業振興センター使用承認申請書（様式１）を市長に提出しなければならない。
２ 条例第７条第１項の規定により駐車場以外の有料施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするものは、前項の申請書に必要な事項を記入しなければならない。
３ 市長は、第１項の申請書が提出された場合において、駐車場以外の有料施設に係る使用承認を決定したときは、所定の使用料（事務室に係る使用承認を決定した場合にあってはその使用を開始する日の属する月の使用料とし、入居スペースに係る使用承認を決定した場合にあってはその使用を開始する日の属する月及びその翌月の使用料とする。）を納付させた上、当該申請をしたものに対し札幌市産業振興センター使用承認書（様式２）を交付する。ただし、市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料について使用後の納付を認めることができる。
４ トレーニングルームを個人使用しようとする者は、使用料を納付し、使用券の交付を受けなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、使用券の交付を受けずに使用することができる。
５ 使用券の様式その他使用券の発行及び取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（事務室等の使用料の支払方法）
第５条 事務室の使用を開始する日の属する月の翌月以後の当該事務室の使用料及び入居スペースの使用を開始する日の属する月の翌々月以後の当該入居スペースの使用料は、市長が定める方法により、市長が指定する期日までに納付しなければならない。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（備付物件の使用料）
（使用料の減額又は免除）
第７条 条例第４条第２項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは、札幌市産業振興センター使用料減額（免除）申請書（様式３）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
２ 市長は、使用料の減額又は免除を決定したときは、札幌市産業振興センター使用料減額（免除）決定通知書（様式４）を交付する。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成24年規則68号〕
（使用料の還付）
第８条 条例第５条ただし書の市長が別に定める場合は、次のとおりとする。
(１) 使用承認を受けたもの（以下「使用者」という。）の責めに帰することのできない事由により使用不能になった場合
(２) 条例第９条第５号の規定により使用承認を取り消した場合
(３) 使用者がその使用を開始する日の15日前までに使用承認の取消し又は変更を申し出た場合であって、市長がこれについて相当の事由があると認めたとき。
(４) 事務室又は駐車場（１月の単位で使用する場合に限る。以下この号において同じ。）に係る使用者が、当該事務室又は駐車場の使用を月の末日以外の日にやめようとする場合であって、当該やめようとする日の15日前までに使用承認の変更の申出をし、市長がこれについて相当の事由があると認めたとき。
(５) 入居スペースに係る使用者が、当該入居スペースの使用をやめようとする場合であって、当該やめようとする日の２月前までに使用承認の変更の申出をしたとき、又は当該やめようとする日の１月前までに使用承認の変更の申出をし、市長がこれについて相当の事由があると認めたとき。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（プログラム等の提出）
第９条 セミナールーム等（駐車場以外の有料施設のうち事務室及び入居スペースを除く施設をいう。以下同じ。）に係る使用者（以下「セミナールーム等使用者」という。）は、そのセミナールーム等の使用が講演会、展示会その他これらに類する催物のためのものである場合は、当該使用に係るプログラム等を定め、当該使用の日の７日前までに市長に届け出なければならない。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（使用期間の制限）
第10条 セミナールーム等の使用期間は、引き続き５日を超えることができない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
２ 入居スペースの使用期間は、引き続き３年を超えることができない。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（遵守事項）
第11条 センターを使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 危険物等を持ち込まないこと。
(２) 所定の場所以外において飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(３) 施設、備品等の取扱いを適切に行うこと。
(４) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。
(５) その他職員の指示に従うこと。
２ 駐車場以外の有料施設に係る使用者は、当該駐車場以外の有料施設を利用する者に対し、前項各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
３ セミナールーム等使用者は、市長が必要と認めたときは、施設の秩序を保つため必要な整理員を配置しなければならない。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（販売行為等の禁止）
第12条 セミナールーム等使用者は、センターにおいて物品その他の物を販売し、若しくは販売させ、又は金品の寄附募集等の行為を行い、若しくは行わせてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（駐車場の設置等）
第13条 駐車場は、センター及びこれと複合化している施設を利用する者の便宜を図ることを目的として設置し、及び管理するものとする。
（駐車場の使用の手続等）
第14条 駐車場を使用しようとする者は、駐車場に自動車を入場させる際に、駐車券の交付を受けなければならない。
２ 駐車場に自動車を入場させた者（以下「駐車場使用者」という。）は、駐車場から自動車を退場させる際に、所定の使用料を納付しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、駐車場を１月の単位で使用しようとする者は、あらかじめ、札幌市産業振興センター駐車場月ぎめ使用承認申請書（様式５）を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の申請書が提出された場合において、駐車場に係る使用承認（１月の単位での使用承認に限る。）を決定したときは、駐車場の使用を開始する日の属する月の使用料を納付させたうえ、当該申請をした者に対し札幌市産業振興センター駐車場月ぎめ使用承認書（様式６）を交付する。ただし、市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料について使用後の納付を認めることができる。
５ 駐車場の使用（１月の単位での使用に限る。）を開始する日の属する月の翌月以後の当該駐車場の使用料は、市長が定める方法により、市長が指定する期日までに納付しなければならない。
６ 条例別表の市長が別に定める駐車場の使用は、次のとおりとする。
(１) セミナールーム等又はセンターと複合化している施設において、次に掲げる者が行う訓練、研修、講演会等の講師、講演者等の駐車場の使用。ただし、次に掲げる者ごとにそれぞれ１日につき１両分の使用に限る。
ア 事務室に係る使用者
イ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（センター又はこれと複合化している施設の管理を行うものに限る。）
(２) 駐車場法（昭和32年法律第106号）第６条第１項ただし書に規定する自動車に係る駐車場の使用
(３) その他市長が特に認める駐車場の使用
７ 駐車券の様式その他駐車券の発行及び取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成24年規則68号〕
（駐車の拒絶）
第15条 駐車場の使用に当たり、自動車が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該自動車の駐車を拒絶することができる。
(１) 発火性又は引火性の物品を積載している場合
(２) 他の自動車の駐車の支障となる物品又は動物を積載している場合
(３) その他市長が駐車場の管理運営上支障があると認める場合
（駐車場における遵守事項）
第16条 駐車場使用者は、第11条第１項に定める事項を遵守するほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 職員の指示又は標識に従い自動車を駐車させること。
(２) 他の自動車の駐車を妨げないこと。
（駐車場内における損害についての責任）
第17条 駐車場内における次に掲げる損害については、市は一切その責めを負わない。
(１) 自動車相互の接触又は衝突による損害
(２) 駐車場の利用時間以外の時間における自動車の事故、盗難等による損害
(３) その他天災事変又は不可抗力による損害
（指定管理者に管理を行わせる場合の取扱い）
第18条 条例第13条第１項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第４条、第９条から第12条まで、第14条（第６項を除く。）及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第４条第１項中「様式１」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、同条第３項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「納付させた」とあるのは「支払わせた」と、「様式２」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、同項ただし書中「納付」とあるのは「支払」と、同条第４項中「使用料を納付し」とあるのは「利用料金を支払い」と、第14条第２項中「使用料を納付しなければ」とあるのは「利用料金を支払わなければ」と、同条第３項中「様式５」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、同条第４項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「納付させた」とあるのは「支払わせた」と、「様式６」とあるのは「指定管理者が定める様式」と、同項ただし書中「納付」とあるのは「支払」と、同条第５項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「納付しなければ」とあるのは「支払わなければ」とする。
２ 条例第14条第５項の市長が別に定める場合は、次のとおりとする。
(１) 第８条第１号又は第２号に掲げる場合
(２) 使用者がその使用を開始する日の15日前までに使用承認の取消し又は変更を申し出た場合であって、指定管理者がこれについて相当の事由があると認めたとき。
(３) 事務室又は駐車場（１月の単位で使用する場合に限る。以下この号において同じ。）に係る使用者が、当該事務室又は駐車場の使用を月の末日以外の日にやめようとする場合であって、当該やめようとする日の15日前までに使用承認の変更の申出をし、指定管理者がこれについて相当の事由があると認めたとき。
(４) 入居スペースに係る使用者が、当該入居スペースの使用をやめようとする場合であって、当該やめようとする日の２月前までに使用承認の変更の申出をしたとき、又は当該やめようとする日の１月前までに使用承認の変更の申出をし、指定管理者がこれについて相当の事由があると認めたとき。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
（委任）
第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、経済観光局長が定める。
一部改正〔平成28年規則21号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
（経過措置）
３ 札幌市産業振興センター条例の一部を改正する条例（平成24年条例第53号）の施行の日から平成26年３月31日までの間に限り、第18条第１項中「ついては」とあるのは、「ついては、条例附則第３項の規定により指定管理者が行う業務とされたものに係る場合に限り」とする。
全部改正〔平成24年規則68号〕
附 則（平成14年規則第34号）
省略
附 則（平成17年規則第69号）
１ この規則は、札幌市産業振興センター条例の一部を改正する条例（平成17年条例第81号。以下「改正条例」という。）の施行の日から施行する。ただし、第14条第６項第１号の改正規定及び第14条第６項中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号を第３号とし、同条中第７項を削り、第８項を第７項とする改正規定は、平成18年４月１日から施行する。（施行の日＝平成18年４月１日）
２ 改正条例の施行の日が前項ただし書に規定する改正規定の施行の日後となる場合における改正後の第14条第６項第１号の規定の適用については、改正条例の施行の日までの間においては、同号中「セミナールーム等」とあるのは、「研修室等」とする。
附 則（平成24年規則第68号）
１ この規則は、札幌市産業振興センター条例の一部を改正する条例（平成24年条例第53号。以下「改正条例」という。）の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（施行の日＝平成25年４月１日）
２ 改正条例附則第２項の規定により改正条例の施行前において行われるクリエイティブルームに係る使用承認等の手続、使用料の支払手続その他クリエイティブルームを供用するために必要な準備行為については、改正後の札幌市産業振興センター条例施行規則に規定する手続の例による。
附 則（平成28年規則第21号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第38号）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の備付物件の使用に係る使用料について適用する。
別表
区分 | 物件名 | 単位 | 使用料（円） | 摘要 |
実習室 | 洗濯機・乾燥機セット | １式 | 50 | 洗濯機及び乾燥機各１台 |
消毒器・タオルスチーマーセット | １式 | 100 | 紫外線消毒器１台、タオルスチーマー２台 | |
ドライヤー・ヘアスチーマーセット | １式 | 400 | 固定式ドライヤー及びヘアスチーマー各５台 | |
体育実習室 | 音響設備セット | １式 | 650 | ＭＤ―ＣＤデッキ、ダブルカセットデッキ及びステージスピーカー各１台 |
マイクセット | １式 | 300 | 有線マイク、タイピン型ワイヤレスマイク、床上式マイクスタンド及び卓上式マイクスタンド各１本、ワイヤレスマイク２本、ステージスピーカー２台（マイクは２本まで同時使用可能） | |
各室共通使用設備 | テレビ・ＤＶＤプレイヤーセット | １式 | 250 | テレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台 |
ビデオ―ＤＶＤデッキ | １台 | 50 | ||
プロジェクタ3800 | １台 | 50 | ||
プロジェクタ3200 | １台 | 50 | ||
マイクセットＡ | １式 | 150 | アンプ１台、ワイヤレスマイク２本、タイピン型ワイヤレスマイク１本 | |
マイクセットＢ | １式 | 150 | アンプ１台、ワイヤレスマイク２本、タイピン型ワイヤレスマイク１本（マイクは２本まで同時使用可能） | |
マイクセットＣ | １式 | 50 | アンプ１台、ワイヤレスマイク１本 | |
体育実習室以外の各室共通使用設備 | ステレオセット | １台 | 50 | |
移動式映像・音響設備セット | １式 | 300 | プロジェクタ2000、ステレオセット及びビデオ―ＤＶＤデッキ各１台、ワイヤレスマイク２本、タイピン型ワイヤレスマイク１本（マイクは２本まで同時使用可能） | |
その他の設備 | 持込電気器具（市長が別に定める電気器具を除く。） | １台 | 60 | 500ワットまでのもの |
１台 | 60円に500ワット増すごとに60円を加算した額 | 500ワットを超えるもの | ||
一般電源 | １器種 | 200 | １キロワットまでのもの | |
１器種 | 200円に１キロワット増すごとに200円を加算した額 | １キロワットを超えるもの | ||
物品棚 | １月１小間 | 1,000 | 900×600×2100ｍｍ |
備考
１ １月とは、月の初日から末日までをいう。
２ この表に規定する使用料は、特に明示したものを除き、条例別表２事務室及び入居スペース以外の施設の表（以下「条例別表２の表」という。）の午前、午後及び夜間の各使用時間区分当たりの金額である。
３ 条例別表２の表に定める全日の使用（以下「全日使用」という。）の場合の備付物件の使用料は、この表に規定する金額の３倍の額とする。
４ 市長が条例別表２の表に定める使用時間区分を超過し、又は繰り上げて使用することを認めた場合の備付物件の使用料は、この表に規定する金額に、当該超過又は繰上時間１時間につき、全日使用の場合の１時間当たりの金額を加算した額とする。
５ 使用時間が時間区分の時間に満たない場合であっても、当該時間どおり使用したものとみなす。
６ 使用料の額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
７ セットの使用料については、各セットに組み込まれた物件の一部を使用しない場合であっても、使用料の減額は行わない。
一部改正〔平成24年規則68号・令和４年38号〕
様式１
様式２
様式３
様式４
様式５
様式６