令和7年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2025年4月9日（水曜日）14時00分～14時35分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 札幌市営地下鉄におけるタッチ決済の実証実験の開始について

配布資料

• 札幌市営地下鉄におけるタッチ決済の実証実験の開始について（PDF：739KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 米国の関税措置に対する対応について（1）
• 市内バス事業者への支援等について
• 米国の関税措置に対する対応について（2）
• ノースサファリサッポロについて（1）
• 喫煙制限区域について
• 大和ハウス プレミストドームの利活用について
• 北海道新幹線の札幌延伸について
• MICE施設について
• ノースサファリサッポロについて（2）
• 札幌市営地下鉄におけるタッチ決済の実証実験の開始について
• ノースサファリサッポロについて（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動について
• GX推進に向けた取り組みについて

発表内容

 札幌市営地下鉄におけるタッチ決済の実証実験の開始について

　このたび、札幌市営地下鉄におきまして、タッチ決済対応のクレジットカードやスマートフォンなどを活用した乗車サービスの実証実験を開始いたしますので、お知らせします。

　今回の実証実験は4月26日から開始いたしまして、札幌市営地下鉄の全49駅の改札機の一部に、クレジットカードなどを読み取る専用リーダーを設置いたします。

　この専用リーダーに、タッチ決済に対応しているクレジットカードなどをかざすことで、乗車券やICカードを現金で購入することなくご乗車いただくことが可能になります。

　このたびの実証実験を通じて、市民の皆さまをはじめ、特に国内外から札幌に訪れる方など、さまざまな方に地下鉄を便利にご利用いただくことができると思います。

　また、実証実験の効果を分析し、本格的な導入に向けた検討を行うことで、引き続き皆さまの利便性の向上に取り組んでまいります。

　報道機関の皆さまにおかれましては周知方のご協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答

 米国の関税措置に対する対応について（1）

朝日新聞

　アメリカのトランプ政権が、きょう相互関税を発動したことについて、札幌市への影響として、どのような懸念があるのか、市長の所感を教えていただけたらと思います。

市長

　札幌市からの輸出入の量は、港などを経由していますので、北海道全体の傾向ということになりますけれども、道内からの輸出品はアメリカ向けの割合が多く、年々、貿易額も増加しております。

　主に自動車の部品、それから冷凍ホタテを中心とした食料品で、例えばその部品を提供している札幌市内の企業や、食品加工をしている企業もありますので、企業や業界に向けて、相互関税の影響についてヒアリングを行っております。

　現時点では、札幌市内の企業に直接的な大きな影響はまだ見通せないという状況です。

　ただ、北海道全体としては、アメリカ向けの輸出が多い状況から、いろいろな影響が出てくるのではないかと懸念しております。

　すでに、国、北海道でも相談窓口などを設置しており、札幌市でも、本日から中小企業支援センターに関税措置に対する経営金融相談窓口を設置いたしました。この窓口を通じてご相談があった際に、国や北海道とも連携しながら対応していきたいと思っています。

朝日新聞

　具体的な指示としては、道庁が設けられたような相談窓口を札幌市でも設置したということでしょうか。

市長

　ヒアリング、企業経済界の情勢を聞き取るということと、本日窓口を設置するということについて指示しました。

朝日新聞

　具体的にどういった部署が今ヒアリングや対応などをしているのでしょうか。

市長

　経済企画課が企業や業界団体とのヒアリングを行っております。先ほど申しましたように、具体的な相談窓口は中小企業支援センターに設置しています。

朝日新聞

　すでに具体的な相談は来ていますか。

市長

　来ていないようです。

 市内バス事業者への支援等について

朝日新聞

　4月にもバスの減便が相次ぎました。今年度の予算では、バス事業者の支援などを含む関連の予算が拡充されるなど、市としても大きな課題感を持って取り組まれていると思います。

　あらためて、地域のバスの課題に対する市長の認識を教えていただけたらと思います。

市長

　2年ぐらい前から、バスの運転手不足により、市内の路線バスの減便、路線の廃止が続いています。この傾向は今後も改善される状況ではないということでありますので、基本的にはバス事業者がいろいろな取り組みをしていくということで、これまでも路線補助をしておりますが、札幌市としても市民の足を守るために、政策パッケージとして今年度予算に取り入れたところです。

　具体的には、公共交通のネットワークを面的に移譲していくということで、路線の維持補助の見直しや、新たなバス事業者への支援、経営基盤の強化につながるようなこと、また、仮に路線廃止となったときに市民の足を守るための代替交通について取り組んでまいります。

　それから運転手確保に向けては、人件費アップや労働環境改善に資する支援と、外国人材の受け入れも一緒に取り組むこととしております。

　また、新たに取り入れたこととしては、地域が主体となった交通手段の導入を支援していくということで、先日（4月1日）、厚別区で、地域の皆さまが主体となって、廃止された路線バスの替わりに循環バスを立ち上げましたが、バス事業者にも協力いただき、また行政も一緒になって支援するなど、市としても市民の足を確保するための取り組みをしっかり行っていきたいと思っています。

 米国の関税措置に対する対応について（2）

北海道新聞

　アメリカの関税の件で、例えば庁舎内に対策会議を設置する予定は・・・。

市長

　現時点で設置予定はありませんが、先ほど言いましたように、ヒアリングを引き続き行って、必要な対策を取っていきたいと思っています。

 ノースサファリサッポロについて（1）

読売新聞

　4月3日の鈴木直道北海道知事の会見において、ノースサファリサッポロの園内に設置されたグランピングのドームテントについて、違法建築ではないという認識を示されました。

　このドームテントは、令和6年（2024年）3月15日付けのサクセス観光に対する（札幌市からの）勧告書の別紙で、2024年3月5日撮影のアニマルグランピングの写真で示しているものということで、道庁の担当者とも写真を見せ合った上で（対象の建物を）確認したのですけれども、その経緯を踏まえた上で、このテントが違法建築かどうか、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

市長

　テントとなりますと、設置の状況や、どのように使用されているのかによって判断が違ってくるかと思いますけれども、当該テントについては常設されており、宿泊に使われているといった状況から、札幌市としては建築物に該当すると判断しています。

　従いまして、違法建築物としてこれまで除却勧告や指導をしている内容としては当該テントも対象としております。

読売新聞

　道庁の担当者は会見で「グランピングするためのテントを設備として設置するということで、建築許可を取るものではございません」という発言をされています。今のお話をお伺いする限り、札幌市としては違法建築だという認識を持たれていたということだと思うのですけれども、この件について、道から札幌市へ問い合わせはあったのでしょうか。

　もし問い合わせがあったとしたら、いつごろ、どのような問い合わせがあったのか、簡単に教えていただければと思います。

市長

　過去にどのような問い合わせがあったのかというところまでは把握しておりませんけれども、直近では、4月3日の会見後に（電話で）確認の問い合わせがあり、会見翌日（4月4日）に道庁の担当の方が市に訪れ、この件について問い合わせをされたため、市としては先ほど申し上げたような判断をしているとお伝えしたと聞いています。

読売新聞

　弊誌の記者は、取材に基づき違法建築という認識を持っておりましたが、（道庁の）担当部局はそれを否定し、鈴木知事もわざわざ読売新聞という名前を出した上で、「公式な会見の場で違法建築だと社を挙げて言っているわけですから、すごい重いことだ」とおっしゃっています。

　それにもかかわらず、道庁の認識が間違ったものだということが分かった後にも、発言した道庁の担当者の発言が訂正されないまま会見録が掲載されています。

　弊社としては、取材結果が間違っているというのを印象付けたまま、それを放置して、ノースサファリサッポロについて正確な報道を続けてきた、弊紙の信頼をおとしめるような対応ではないかと考えております。弊社の報道の中では、市への対応の批判も書いてきたのですけれども、記事の内容については間違いないと思っていますし、公平公正な報道に努めてきたと考えているのですが、ノースサファリサッポロを巡る今までの読売新聞の報道について、市長の感想やお考えをお伺いできればと思います。

市長

　読売新聞さんのみならずでありますけれども、（ノースサファリサッポロの問題は）市民にとって非常に関心の高い事案だと思っておりますので、札幌市としてもできるだけ、公開できる情報については公開をしていく前提で進め、報道機関の皆さまにはこれまでと同様に、正確で分かりやすい報道に努めていただきたいと思います。

 喫煙制限区域について

北海道新聞

　路上喫煙の減少を目指して、市は2023年12月に実証実験と位置付けて、喫煙所を仮設置して、令和6年度（2024年度）3月末までに常設の有無を判断するとしていました。

　結果的に、実証実験を通じて西6丁目・7丁目で減少傾向が見られなかったなど、課題が残ったことから今後も実証実験を継続すると担当課は話されていました。市長はこの結果についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　西5丁目での実証実験について、時間や季節によらず利用されており、アンケート調査でも、公園を利用されている方でタバコを吸わない方、吸う方の両方から、一定程度すみ分けができることで、公園の利用がしやすくなったという結果が出ておりますので、実証実験は一定程度の効果があったのだろうと思います。

　一方で、6丁目・7丁目では、まだ公園内の路上で喫煙されている方がいらっしゃいますので、喫煙所を増やすことなども含めた対応が必要になってくるのかもしれません。

　そういう意味では、引き続きこの実証実験に取り組んで、今後の対応や方向を検討していきたいと思っています。

北海道新聞

　今、札幌市が喫煙制限区域を設定しているのは、札幌駅や大通公園周辺を中心とした一部地域ですけれども、それによって、制限区域を外れている創成川沿いやすすきのなどでは、過料の対象にならないため、路上喫煙のスポットとなっています。

　また、他都市だと、大阪市では万博なども受けて、市内全域を喫煙制限区域にしたという事例もありますので、制限区域をもっと広げて路上喫煙を減らすというのも一つの手段なのかなと思うのですけれども、市長は制限区域を広げることについてどのようにお考えでしょうか。

市長

　今の制限区域は、平成17年（2005年）に条例（札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例）ができた時に制定しています。

　その時は受動喫煙という観点ではなく、ポイ捨ての防止という観点で制定しており、タバコを歩きながら吸うことで他の歩行者の方に火が付くといった危険を防止しましょうということでしたので、札幌の象徴的な場所で観光客などの歩行者が多い駅前通ですとか、大通公園の4丁目までといったエリアを中心にしていたという経緯があります。

　条例制定から20年経過しましたが、今は、受動喫煙というタバコを吸わない人との関係をどうするかという観点もあり、条例を制定した意味合いと少し変わってきていると思います。

　そういう意味では、まず、たばこを吸う場所というものはある程度限定しつつ、全体を制限する。他の都市の動きは、どちらかというとそのような動きになってきているかと思いますので、今後も他都市などの動向を踏まえながら、制限区域についての検討も併せて行っていく必要があると思っています。

 大和ハウス プレミストドームの利活用について

北海道新聞

　先日（4月4日）、弊社の講演会で北海道コンサドーレ札幌の運営会社である株式会社コンサドーレの石水　創・代表取締役社長が、サッカー専用スタジアムがいつか北海道にもできたらいいなと思い描いていると新しいスタジアム建設への意欲を示して、5年後に具体的な着工年が決まっているといいということも言及されました。

　コンサドーレは、プレミストドームがホームスタジアムであり、北海道日本ハムファイターズに続いて、コンサドーレまで本拠地ではなくなってしまうと、札幌市にもかなり影響が出てくると思いますけれども、この社長の発言についてどのように受け止めていますか。

市長

　石水社長がお話しされたことは報道ベースでしか承知しておりませんけれども、石水社長が20年来、将来は専用スタジアムを持ちたいという夢をお持ちだったというお話だと認識しております。

　一方で、何らかの形で札幌市に対して、この件での要請やご相談はありませんので、現時点で何かお話できることはないかなと思っております。

　株式会社コンサドーレとはスポーツを通じてのまちづくりを一緒に取り組んでおりますし、プレミストドームを使っていただいておりますので、引き続きいろいろな連携をしっかり取っていきたいなと思っています。

北海道新聞

　株式会社札幌ドームの指定管理が、あと約3年間で終わると思います。

　この前、社長が交代するという発表もありまして、今後、新月寒体育館との一体運営など、いろいろな運営の在り方が考えられると思うのですが、あらためてプレミストドームの今後の将来的な運営について、どのように進めていきたいと考えていますか。

市長

　北海道日本ハムファイターズが専用球場を造って、（プレミストドームを）使わなくなった影響などがあって、ドームの経営そのものが大変厳しい状況にあります。

　市民の財産として使っていくために、単に貸館という形ではなくて、いろいろな事業を行っていくことなども含めて、将来的な運営をしっかりと考えていく必要があると思っています。

北海道新聞

　新月寒体育館との一体運営という在り方も検討の一つにはしていくと・・・。

市長

　いろいろなことがあろうかと思います。

 北海道新幹線の札幌延伸について

日本経済新聞

　市長は（4月）4日に、鈴木知事と一緒に国土交通大臣に支援策などをまとめた要望書を提出されたと思います。

　今後、具体的な方策や支援策を国に求める際には、開業の遅れによるマイナスの経済効果がどれぐらいあるかを検証する必要があると思います。札幌市のほうで、どれだけのマイナスの効果があるのか、どのようなスケジュール感で検証していくのか、また、今後、国に対して具体的にどのような方策を求めていきたいかなど分かる範囲で教えていただければと思います。

市長

　今ご質問にあったように、開業の遅れによってどのようなマイナスの影響があるのかということをしっかりと把握していかなければならないと思っています。

　過去に北海道が算出したプラスの経済効果などについては、非常に大きな額があります。そういったものなどの検証も含めて、どのような影響があるのかを早急にまとめて国に対していろいろな要請をしていきたいと思っています。

 MICE施設について

NHK

　MICE施設の建設の可否については、昨年度（2024年度）末までに判断するという方針が示されていましたけれども、（2025年）11月末までに判断の期限を延期されました。

　どのような背景があったのかということと、11月末までにどういった作業を積み重ねていかれるのかを教えてください。

市長

　今いろいろな建築費やランニングコストが高騰しているので、あらためてMICE施設のイニシャルコスト、それからランニングコストも含めて、ライフサイクルコストの検証や見直しをしている状況です。

　当然のことながら、ライフサイクルコストの算出に当たっては、運営の収支や市税の増収効果なども含めて、あらためて検証していかなければならないということで、今その作業をしているところです。

 ノースサファリサッポロについて（2）

NHK

　先月（3月）末、（サクセス観光が札幌市に）動物の移動計画を提出されました。まだ1週間程度しか経過していないですが、動物の移動計画の提出を受けて、今後どのような対応を取られるのかをあらためて教えてください。

市長

　3月末までに計画書の提出を求めておりましたけれども、具体的にどの動物を、どのように、いつまでに移動するという詳細をお示しいただいておりませんので、電話でいろいろなヒアリングをさせていただいております。

　以前にもお話しさせていただきましたけれども、場合によっては現地での確認も含めて、具体的にどの動物をいつどのような形で移動させるお考えなのかを確認していく必要があると思っています。

 札幌市営地下鉄におけるタッチ決済の実証実験の開始について

NHK

　札幌市営地下鉄のタッチ決済の実証実験について、あらためて期待感をお願いします。

市長

　今、インバウンドの方が非常に増えております。海外からお越しになる方は、現金決済ではなく、キャッシュレスが非常に多くなっております。

　一方で、札幌市営地下鉄では、SAPICAのようなICカードなどでのキャッシュレス対応はしておりますけれども、例えば、旅行客の方はそれを新たに購入しなければいけないことになります。

　そういう意味では、すでに使われているクレジットカード等でのタッチ決済が活用できないかということで、今回事業者から提案をいただき、実証実験を進めるという状況です。

　ですから、できるだけ多くの方が、現金を使わずに乗車できる環境ができれば、特に海外からの観光客の皆さまの利便性は向上していくのかなと思っています。

NHK

　オーバーツーリズム対策に対する寄与という面でも効果があるかもしれないですね。

市長

　そうですね。例えば、切符を買うのに並ぶ手間がなくなり、そういったところもスムーズになっていくと思います。

 ノースサファリサッポロについて（3）

STV

　場合によっては立ち入り調査を行うということでしたけれども、現状、具体的な日程などは決まっているのでしょうか。

市長

　日程として決まっている形ではありません。

　先ほど言いましたように、電話等で聞き取りをさせていただいて、今後必要であれば立ち入りも行うということです。

STV

　どういった場合に、立ち入りを考えていらっしゃいますか。

市長

　例えば、電話等でのヒアリングで確認できないようなことなどがあれば、ということだと思います。

STV

　移動計画書の提出がありましたけれども、先ほども市長がおっしゃっていたように、具体的な記載がなく、詳細なものを出してほしいということを先方にはあらためて伝えているということだったのですが、それ以降の提出とか何か動きというのは・・・。

市長

　書類の提出はございません。

　従って、電話等で個別に確認させていただいている状況です。引き続き、計画書は出していただきたいということは伝えています。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動について

北海道新聞

　札幌市で2025年3月末に、招致活動の経過や検証結果などを盛り込んだ「2026北海道･札幌オリンピック･パラリンピック冬季競技大会　北海道･札幌2030オリンピック･パラリンピック冬季競技大会 招致活動報告書」を、市のホームページで公開を始めたかと思います。

　こちらには、将来を担う若い世代をターゲットにした情報発信が不足していたことや、大会開催の意義や効果、大会経費の仕組みや考え方が分かりにくかった、という総括が記載されていたかと思います。

　市長ご自身が振り返って、招致活動についての反省点や課題について、時間がたった中で思っていらっしゃることを教えていただけたらと思います。

市長

　市民との関係で申し上げると、将来的なまちづくりのイメージも含めて、オリンピック開催によってどのような効果がまちづくりの中で期待されるのか、市民にとってどのような効果・影響があるのか、多くの皆さまに理解していただく、共有することが、できなかったのではないかと思っております。

　例えば、1972年の札幌オリンピックを見ていた年代では、オリンピックを契機に札幌のまちが変わってきたことを実感している方が多いと思います。

　一方で、若い方にとっては、将来的なイメージを現実のものとしてイメージできたのかということについては、少し疑問だといったご指摘もあります。

　そういう意味では、いろいろな世代の方も含めて、オリンピックを契機にすることでどのようにまちが変わっていくのか、変わっていこうとしているのかをしっかりとお伝えして、イメージを持っていただくことができなかったことが一番大きいのではないかと思っています。

北海道新聞

　招致活動の中で、イメージができなかったのではないかとおっしゃっていましたけれども、市長の発信という意味ではそういったことを伝え切れなかったというような理解を・・・。

市長

　伝え切れなかった部分もあるでしょうし、伝えていかなければいけない内容について、よりイメージを持っていただけるような伝え方であったかについても、反省していかなければいけないと思っています。

 GX推進に向けた取り組みについて

北海道新聞

　札幌市は、冬季オリンピック・パラリンピックの開催に代わって、GXを進めていこうということで取り組んでいると思うのですけれども、現在の進捗（しんちょく）状況や、今後の展望など話せる範囲で教えていただいてよろしいでしょうか。

市長

　「G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合」があったことを契機に、国としてもGXの取り組みや脱炭素の動きを進めていき、さらには金融・資産運用特区の募集や国家戦略特区の指定をしていく動きになりました。

　それに呼応する形で、札幌市は北海道や民間の方々と一緒に、北海道が再生可能エネルギーの供給基地となっていくこと、また、GXに関連する人材や情報、資金の集積をしていく、投資を呼び込むための金融センターとなっていくこと、この二つを北海道・札幌につくっていこうと動き始めている状況です。

　国家戦略特区の指定を受けて、国内外の企業の皆さまに北海道に対して関心を持っていただいており、再生可能エネルギーの供給基地としての具体的なプロジェクトも動き始めておりますけれども、これをしっかり定着させていき、半導体やAIも含めた関連企業の集積や規制緩和など、ビジネスをしやすい環境の土台づくりを進めているところです。

　今後、情報を一元的に見えるようなプラットフォームの構築や、（民間企業等の）GXのプロジェクトについて、さまざまな観点から事業内容の評価を判断するための具体的な基準作りをしているところです。

　洋上風力などの人材育成に関する事柄についても、「8つのGXプロジェクト」を展開し、取り組みを進めている状況です。水素の活用などについては、少し時間がかかるかと思いますけれども、時間軸を意識しながら、産業集積を図っていくための取り組みを進めていきたいと思っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

令和7年（2025年）度記者会見記録へ戻る