令和7年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2025年4月24日（木曜日）14時00分～14時51分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました

• 水素モデル街区における集客交流施設の整備について
• 持続可能なまちづくりに向けた雪対策について

配布資料

• 水素モデル街区における集客交流施設の整備について（PDF：979KB）
• 持続可能なまちづくりに向けた雪対策について（PDF：442KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 市長の3期目の市政運営について
• 泊原発の再稼働について（1）
• カスタマーハラスメント対策について
• 長谷川岳参議院議員について（1）
• 長谷川岳参議院議員について（2）
• ノースサファリサッポロについて（1）
• ノースサファリサッポロについて（2）
• ノースサファリサッポロについて（3）
• 水素モデル街区における集客交流施設の整備について
• ノースサファリサッポロについて（4）
• ヒグマへの対応について
• 放課後等デイサービスの利用料について
• ノースサファリサッポロについて（5）
• 泊原発の再稼働について（2）

発表内容

 水素モデル街区における集客交流施設の整備について

　初めに、中央区大通東5丁目、6丁目に整備を進めております、水素モデル街区における集客交流施設についてお知らせいたします。

　札幌市では、二酸化炭素を出さずに、停電時でも電気や熱を供給することができる水素エネルギーを活用した、災害に強く、環境にやさしい水素モデル街区の整備を進めております。

　その第1弾の施設として、4月1日から、定置式の水素ステーションの供用を開始しましたが、今回、第2弾の施設である、市民の皆さまに水素を身近に感じてもらうことを目的とした集客交流施設の事業予定者とコンセプトなどが決定しましたので、お知らせいたします。

　この施設の設置運営を担う事業予定者は、株式会社土屋ホーム不動産と株式会社じょうてつで、施設の完成は2028年3月末を予定しております。

　この集客交流施設は、道産木材を多く使用した木造4階建てのビルで、隣接する水素ステーションから水素を供給して使用する純水素型燃料電池や太陽光パネルを設置して、施設の電気として使用し、ゼロカーボン化を行ってまいります。

　さらに、1階部分にはカフェスペースを整備するほか、1階から4階で宿泊施設の運営を予定しております。

　今後も水素や再生可能エネルギーを活用して、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを進めてまいりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、周知方よろしくお願いします。

 持続可能なまちづくりに向けた雪対策について

　続きまして、持続可能なまちづくりに向けた雪対策についてお知らせいたします。

　札幌市は2021年以降、人口減少局面に入っており、現時点での人口は約197万人ですが、2050年には約173万人になると推計しております。さらに、65歳以上の人口が約68万人となり、札幌市の人口に占める割合は約40％に達する見込みです。

　また、生産年齢人口は2050年には約90万人まで減少すると推計しており、札幌で考えますと、高齢者1人を支える生産年齢人口の人数は現在の2.1人から1.3人まで減少すると見込まれております。

　今後、働き手が減り、社会保障費などが増大する中で、雪対策や道路、上下水道、公共交通などのインフラ整備、高齢福祉などさまざまな分野で課題が生じて、私達のこれからの暮らしにも大きな影響が出てくるものと予想されます。

　こうした大きな変化を迎える中で、市民の皆さまが札幌に愛着を感じて快適に暮らせるまちであり続けるために、将来を見据えた持続可能なまちづくりの検討を進めていかなければなりません。

　この中でも、市民生活や経済活動に身近な「雪」への対策は、長期的な課題として、除雪従事者の担い手不足や高齢化、燃料費や労務費の高騰などによる除排雪費用の増加といった大きな問題を抱えており、5年後、10年後には、今と同じような除排雪などの雪対策を維持することが難しくなると考えております。

　こうした課題解決に向けて、行政、市民と企業が一体となって、雪対策の在り方を検討していく必要があり、除排雪の手法や予算規模をどうしていくのか、どのように雪と向き合い、共生していくのかなどについて議論を行っていただく、札幌市雪対策審議会を設置いたします。

　まずは広く市民の皆さまのご意見を伺うために、本日から5月23日まで、雪対策審議会の市民委員を募集するほか、5月1日から市民アンケートを実施いたします。

　雪かきの悩みやパートナーシップの費用負担など、さまざまな声を市民アンケートなどで頂き、そのご意見をもとに審議会で議論して、持続可能な雪対策を構築していきたいと考えております。

　報道機関の皆さまにおかれましては、市民委員の募集、市民アンケートなどについての周知方、よろしくお願いいたします。

質疑応答

 市長の3期目の市政運営について

北海道新聞

　秋元市長は5月2日に3期目の折り返し、就任から丸10年という節目を迎えます。この節目を迎えるに当たっての受け止めを教えてください。

市長

　当面、二つの事柄について力点を置きたいと思っています。

　一つは、今後の札幌のまちづくりにとって重要な、少し長期的な視点に関わることについての検討を進め、将来必要な事柄について、足元を固めていきたいと思っています。

　もう一つは、さまざまな当面の喫緊の課題に対応していきたいと思います。例えば、今、バス路線の確保、市民の足の確保が大きな課題になっており、運転手をはじめとしたさまざまな分野における人手不足が、さまざまな公共サービスの提供に大きな影響を及ぼしておりますので、折り返しの2年は、こういったことへの対応をしっかり進めていきたいと思っています。

 泊原発の再稼働について（1）

北海道新聞

　原子力規制委員会が、北海道電力泊原発3号機の安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を、30日にも了承する見通しになっていますが、この点についての受け止めをお願いします。

市長

　原子力発電所の稼動、再稼働については、やはり安全性が最優先されるべきことだと思います。

　そういう意味では、この規制委員会の審議の結果がどういうものであるのか、結果に対して、北海道電力がどのように対応していくのか、安全性をどう確保していくのかなどについて、道民、市民にしっかりお伝えいただきたいと思っております。

北海道新聞

　北電は2027年の再稼働を目指していますが、再稼働には地元の同意が必要になります。

　地元同意の範囲を巡ってはさまざまな議論、意見がある状況だと思いますが、この地元同意の枠組みに札幌市として関わっていくべきなのか、お聞かせください。

市長

　意見を確認する必要がある自治体がどこまでの範囲なのか、明確には示されておりません。そういう意味では、札幌市がこの地元同意の対象になるのか、現時点では不明です。

　いずれにしても、北海道民、札幌市民の安全性の確保は非常に重要ですので、この同意の対象になる、ならないにかかわらず、道民、市民に対し、安全性について丁寧な説明を求めていきたいと思っております。

 カスタマーハラスメント対策について

朝日新聞

　札幌市は、自治体職員に対するカスハラ対策を全国の中でも、かなり早い段階で先進的に実施してこられたと思います。

　対策基本方針に関して、こうしたマニュアルを作られたこと自体もとても先進的なことではあるのですが、広聴部門では運用が始まってから1年以上、庁内全体でも半年以上経過し、対策基本方針を基にカスハラと処理された件数や、警察が対応した件数など現時点で答えられる範囲で教えていただけたらと思っております。

市長

　昨年（2024年）9月に定めました対策基本方針に基づいて各部署が対応しておりますけれども、全庁的な相談窓口を設置し、職場の中で相談があったのは30件ほどと聞いております。警察に通報した事案も、昨年度（2024年度）中に1件あったと報告を受けています。

朝日新聞

　各部署ではなく全体で30件ということで、特にそういった件数が多い部署は何か傾向があるのでしょうか。

市長

　基本的に市民折衝をしているセクションが多いと思いますけれども、まだ類型的な分析をして報告を受けているわけではありませんので、職場として毅然とした対応を取っていくことと、4月1日から北海道カスタマーハラスメント防止条例も施行されていますので、市民の皆さまにもご理解いただき、カスハラ対策をさらに進めていければと思っています。

朝日新聞

　この30件という数字についてどのように受け止められ、特に深刻と感じられた案件があれば教えていただけないでしょうか。

市長

　総体の報告を受けただけですので、内容1件1件の状況について、現時点で詳細な報告を受けているものではありませんので、ここでお話しできることは特にありません。

　これまで、全庁的な対応をしていく相談窓口を設置しておりませんでしたので、過去と比較して多いか少ないかは分かりません。

朝日新聞

　カスハラの防止について、先ほどもおっしゃったように、北海道でも4月から条例が施行されるなど、市民理解も非常に進んでいる状況にあるかと思います。

　市民や市職員、事業者なども含めて、お互いが気持ちよくやりとりをしたり、業務を遂行するに当たって考えて欲しいことなど、カスハラ防止に向けて、市長が市民の方にお伝えしたいことがあれば、ひと言お願いできますでしょうか。

市長

　市役所は行政ですので、当然のことながら、市民の皆さまのさまざまな要望や疑問にお応えをしていく使命があります。できる限り多くの皆さまの住みやすい環境を作っていくことを前提としながら、職員全員が仕事をしております。

　一方で、職員も人間ですので、お互いに尊重し合う立場の中でやりとりさせていただく必要があると思っております。市民の皆さまのいろいろな声をないがしろにするということでは全くありませんが、その枠組みを超えて、例えば、個人への誹謗中傷なども行われるということであれば、組織としてしっかりと対応させていただきますので、ご理解をいただきながら進めていきたいと思います。

 長谷川岳参議院議員について（1）

朝日新聞

　昨年の今ごろに、長谷川参議が、北海道内の自治体職員の方に、威圧的な言動を取られていることが明らかになりました。

　その後、札幌市では、長谷川参議とのやりとりは、原則録音にするなどの対応を取られているという発言がありました。現状、対応はどのようになっていて、その後のやりとりや関係性について、課題のようなものが出てきていないのかどうか、市長の認識を教えていただけたらと思っております。

市長

　抑圧的な言動などがある場合には、場合によっては、ご了解いただいて録音などもさせていただくということであります。基本的な対応の方針としては、特に変わっておりません。

　昨年からいろいろな報道等もあって、長谷川参議ご自身が、行き過ぎた言動があったということで大変反省されております。先日もご自身の声明の中で、その旨をお話しされておりまして、以前のような高圧的・抑圧的な言動はなくなってきていると認識しております。

　国会議員として必要ないろいろな対応について、国とのパイプ役を果たしていただく役割もありますので、引き続き、札幌市としてもその前提でお付き合いをさせていただいている状況です。

朝日新聞

　昨年度、関連の取材などをしておりますと、発言などに関しては改めていただいているが、長谷川参議からの要求水準が高いという声を聞いたこともありました。

　パワハラとかカスハラの類型の中には、過大な要求というものもあるかと思います。これについて、市長はどのように感じていらっしゃるのでしょうか。

市長

　過大な要求ということであれば、当然受け止めることができませんので、その旨をお話ししていく必要があると思います。

朝日新聞

　過大な要求か否かという判断は、受け取り手と管理職の間では判断が異なる可能性があるので、それによって悩むこともあるかと個人的には思っております。

　市長は、組織のトップということで、職員が抱える業務量が適正であるか否かや心理的安全性の高い環境づくりを進めるために、管理職はどのような配慮やリーダーシップが必要だと考えているか、お聞かせいただけたらと思います。

市長

　管理職の役割としては、業務遂行していくためのマネジメントをしっかりやっていくことだと思います。それは、スケジュール管理も含めて、例えば、職員の中での仕事の分担やバランスが通常考えられる範囲なのかなどについても配慮していく必要があると思いますし、職員の体調などいろいろな状況によって仕事を分担したり、配慮していく必要があると思います。

　ですから、精神的な変調などにも気配りをしていく必要があると思っております。みんなで仕事をしていく職場環境の中で、情報をしっかりと共有しながら、組織として対応していけるように求めていきたいと思っています。

朝日新聞

　2023年度に市職員の方々が長谷川参議との面談を含む目的で東京に出張していた回数が、昨年会見で話題になりました。2023年度は延べ284回に上っていて、うち延べ72回が、長谷川参議との個別面談のみが目的で、他の道内選出の国会議員と比べると、突出していた状況にあるという話があったかと思います。

　年度も変わり、先ほど、報道後のこれまでの関係性に問題があるとは捉えていらっしゃらないということだったのですけれども、2024年度の出張の状況はどのようになっているのかお尋ねできればと思っております。

市長

　手元に具体的な数字を持っているわけではありませんけれども、感覚的な状況で申し上げると、2024年度は前々年度（2023年度）までの対応からすると、かなり減少しているのではないかと思います。

　オンラインでできる部分については、長谷川参議に限らずオンラインで対応しておりますので、出張全体としても、2023年度に比べると少なくなっているのではないかという感覚を持っています。

　とりわけ、GX関連の部署が、GX金融・資産運用特区の申請などの仕事を集中的に行ってきましたので、2023年度は出張回数や超過勤務などが非常に多かったと思いますが、2024年度に入って、GX関連部署の出張などは、前々年度より軽減されているのではないかと思います。

朝日新聞

　2023年度から2024年度にかけて出張の回数が大きく減っているというところで、特区申請などの特異な状況もあったかとは思うのですけれども、2023年度の出張に無駄もあったのではないかみたいな印象を受けてしまうのですけれども、そのあたりについては・・・。

市長

　無駄な出張はなかったと思いますけれども、それぞれの部局で必要な判断をして、出張命令をしているということだと思います。

　具体的な数字が手元にありませんので感覚的なもので申し訳ないのですけれども、オンラインで済むところはオンラインで済ますとか、一度の出張の中で、複数の用件を足していくだとか、より効率的な運用が2024年度には図られているのではないかと感じています。

 長谷川岳参議院議員について（2）

HBC

　今年度に入ってから、長谷川参議とのやりとりに関して、管理職の方を中心に、どのようにやりとりしたらいいでしょうかですとか、部下の方からこういった相談があったですとか、管理職の方からの声は市長のもとに届いているでしょうか。

市長

　昨年（2024年）のいろいろな事案の後は、基本的には局長以上で対応させていただくということでやりとりをしています。

　現状はそのように進めておりますので、副市長や局長から、今こういう案件でやりとりをしているという報告は、逐次もらっています。

HBC

　管理職以下の方々も、実際に業務に携わると思うのですけれども、その方々の働き方に対しての問題点などについての報告も、今年はないでしょうか。

市長

　今のところはないです。

 ノースサファリサッポロについて（1）

HBC

　昨日（4月23日）、ノースサファリサッポロの立ち入り検査が行われ、動物の移動についてはある程度は順調であり、一部の建物の撤去も進んでいるとのことでした。

　そうすると、これまでの状態と比べて、是正に向かっているとも捉えられるのかなと思いますが、昨日の立ち入り検査の結果についての受け止めと、これまで全く是正してこなかったという部分があると思いますので、今回の検査結果を踏まえて、除却命令を出すかどうかの基準をどのように考えているか教えてください。

市長

　今回立ち入り検査で確認させていただいたのは、動物の移動に関してということです。

　これは、3月末に動物の移動についての一定の数字上の報告があり、例えば令和6年度中に何頭移動しましたといったことについて現地で確認させてもらったということです。

　ほぼ3月末に出された数字どおりの状況であり、4月に入ってからも、40頭ほどが移動している事実を確認しました。昨日も現地で職員が対応させていただきましたけれども、おおむねこちらに伝えられている内容で進められているという状況でした。

　今後、動物の移動がある程度進まなければ、建物の除却はできませんので、これまで移動された動物に関する建物について、徐々に除却をしていただく必要があると思っています。今度は、建物を担当している所管が指導に入っていくという状況だと思います。

　いずれにしても、動物が安全にどこかに移管されていくという前提のもとに、建物を除却していかなければいけませんので、今後、例えば（動物が移管され）空いた動物舎の除却がどう進むのかといった状況を見ながら、除却命令を出さなければいけないのかどうかを判断していきたいと思います。

HBC

　市街化調整区域は、昭和40年代の法律（都市計画法）の基準で、区域分け（線引き）されているという背景があると思います。

　一方、ノースサファリサッポロなど、人流などにより事実上の規定（市街化）になってしまっている場所も現状あると思います。今後、まちづくりという観点から、区域の線引きの仕方などをあらためて検討するという可能性はあるのでしょうか。

市長

　都市計画上のいわゆる線引きについては、その状況に応じて見直しをしてきております。いたずらに市街化区域を拡大していくことは、法律的にも前提としておりませんので、適正な配置をしていく前提で、必要なものは見直しするという状況でありますが、現時点ではそういう見直しをしている中であっても、市街化調整区域に建物が建てられています。

　ですから、行政としては、市街化区域で十分な建物が（市街化調整区域に）違法に建てられているという状況の中で、これらについては、どのように使われているのか、あるいは規模がどのくらいかなどについて、比較的、強い指導をしてこなかったという経緯があります。

　そのことが、今回ノースサファリサッポロの件で、20年来の状況になって拡大してしまったため、この反省を踏まえて、指導監督する処分などを行う基準を作りました。

　内容については、指導に関わる問題でありますので、公表は差し控えますけれども、こういった状況に応じて必要な指導など、早めに対応をしていきたいと思っています。

HBC

　新たな指導基準はいつ作ったもので・・・。

市長

　4月から適用しております。

HBC

　特にこういう部分について強化しているなど、そういった内容を・・・。

市長

　先ほどお話しさせていただきましたように、これは指導の内容でありますので、どういった点を重点にしているということは、設置者に予断を与えてしまうことになりますので、公表は差し控えたいと思います。

HBC

　今まで強く指導してこなかったという背景があるとおっしゃいましたけれども、強く指導してこなかったというのはどういうことが理由だったのでしょうか。

市長

　例えば、法律の中で指導していく、除却をしてくださいとか、これは違法ですよといった口頭での指導は、従前から行っております。その際に、改善していきますというような返事があれば、それ以上踏み込んだ対応をしていなかったというのが実態です。

　しかし、例えば（違法状態が）非常に長期間に渡ってしまっている、使用範囲が拡大している、または第三者に施設を提供するなど、いろいろな状況を判断して、早期に強い指導をすべきだという事柄については、除却勧告をするといった手続きが必要になりますけれども、その上で、最終的には、除却命令まで行うということを、一定の条件で点数化して、対応していこうといった基準を作ったということです。

HBC

　高次機能交流拠点に向けた施策も検討中だと思われますが、なぜこれが必要かという背景や理由、今後そういった施策を行う目的をあらためて教えてください。

市長

　市街化区域等の線引きについては、過度な開発、市街地の拡大をして、必要以外のインフラ整備を避けるという目的があります。

　一方で、時代によって、例えば沿線の状況などは変わってきますので、そういうエリアについては調整区域という形にしながらも、今後将来にわたってそこを活用していくほうが、地域にとってよりよい場所であれば、見直しをしていくことになりますが、一律で物を考えないということです。

 ノースサファリサッポロについて（2）

STV

　昨日、私も現場に行ったのですが、基本的には台帳で動物の移動を確認したというお話を聞いて、書類上だけで（実際の頭数と）数字が本当に合っているかわかるのか、単純な疑問として思いました。

今まで指導に従ってこなかった経緯がある施設で、全国にはノースサファリのような、あまり法令を遵守しているとは言えない施設は山ほどあり、動物商もありますし、そのような中で動物をどこか別のところに移管するといった状況を、しっかりと札幌市として追っていけるのかに関してはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

市長

　どこに動物を移管するのか、どういう状況で移管するのかということについては、移動の際も動物に過剰なストレスがかかってはならないですし、早急に状況が改善してほしいとは思いますけれども、例えば暑い時期や寒い時期に、大型動物の移動などは避けなければならないとか、そういった動物愛護という形の観点で指導を適正に行っていく必要があると思っています。

　ですから、どこに移管したか、移管された先でどのようにするかというところまで踏み込んだ関与は難しいと思います。

STV

　動物がどこかに移管されたという書類があったとしても、その動物が本当にそこに移管されたのかですとか、例えば小動物であれば、殺処分されてしまっているという可能性もなくはないのかなと感じます。

　札幌市がある程度見逃してきたという姿勢により、ノースサファリサッポロの施設が拡大してきたという経緯がある中で、動物の命に対し、札幌市も少なからず責任があると思うのですが、そのあたりについて・・・。

市長

　先ほど申しましたように、確実にいろいろな形で移動する、あるいは移動できないものであれば、そこで飼育するということだと思います。

STV

　先にどのように扱われるかは関与できないとしても、例えば生きた状態で確実に安全に動物が移動されるかというところは、今後も、台帳を基本に確認していくのか、それとももっと踏み込んだ確認の仕方ができるのか、そのあたりはどうでしょうか。

市長

　どのような形で昨日（立ち入り検査が）行われたのかについて、詳細までは報告を受けておりませんが、基本的には、動物をいつ、どのような形でということ聞き取って、適正な移動が行われているか確認をすると思っています。

STV

　具体的な手法については、担当部局に任せるという・・・。

市長

　任せるというか、法律の範囲の中で、権限として適正に指導・監督処分を行うと思っています。

 ノースサファリサッポロについて（3）

読売新聞

　サクセス観光には多くの税金が補助金として支給されていることが明らかになっており、国民目線で言えば、20年間にわたって違法な建築物で営業していますし、飲食や宿泊の許可を得ていたとしても、20年間行政指導を無視し続けたということを考えると、到底納得できないものなのかなという前提で、昨日、衆議院経済産業委員会で荒井議員がこの件について質問をしていました。

　国の場合、事業再構築補助金としてコロナ禍で新たに事業転換する人などに補助金を支給しており、サクセス観光には6000万円を支給しています。荒井議員は、質疑の中で、今回の案件では交付の取り消し、返還を求めることが望ましいのではないかとおっしゃっておりまして、武藤経済産業大臣は「委員の思いもごもっともな話だと思います」とおっしゃっておりました。これが一般的な感覚だと思うのですけれども、結構踏み込んだ発言をされたなと思いました。

　その後は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が委託をして事務を行っておりますので、適切かつ厳正な対応が取られるものと認識しておりますといった回答がありました。

　こうした税金が支出されているということについての、あらためての受け止めと、今後、事業再構築補助金については、市も追加で750万円を支給しておりますので、それについて返還を求めるのかどうか教えてください。

市長

　これまでも何度もお伝えしておりますが、法律の立て付けの中で、あるところに違反をしているからこの部分は認めませんということができない状況になっています。

　そういう意味では、補助金の支給についても、一定程度の補助金を出す前提としての条件が整っていれば支給してきました。仮に、国が返還を求めるということになれば、国の補助金が支給される前提で市も補助金を支給しておりますので、その前提がなくなるということになれば、それは同じように返還を求めるということを検討しなければいけないと思います。

 水素モデル街区における集客交流施設の整備について

北海道新聞

　水素モデル街区の集客交流施設について、今月から水素ステーション開設され、その　　　　　隣に集客交流施設が整備されるということですけれども、あらためて市長がこの集客交流施設に期待することを教えてください。

市長

　ここでは隣の水素ステーションから水素を供給して使用する純水素型燃料電池など、水素の活用について、より多くの方に具体的に見える形で知っていただき、理解を深める施設になっていくことを期待しております。

　ここでは道産の木材を使った施設など、水素の活用のみならず、脱炭素の取り組みに配慮された施設としての提案を受けておりますので、これらが実現することで水素の活用を含めて、脱炭素に向けた動きを市民の方に知っていただく機会になればと思っています。

北海道新聞

　この施設には、宿泊施設も入っているとのことですが、札幌での宿泊施設不足が指摘されていますけれども、今回宿泊施設が入ることで、ホテル不足が解消されることについても期待されているということですか。

市長

　一つは、今、宿泊の供給不足といいますか、需給バランスが崩れているため、そこを埋めていただくにも寄与してくれるのではないかと思いますし、先ほど申し上げましたように、水素の活用を含めて脱炭素の取り組みを象徴した施設になりますので、北海道外から来ていただいた方にも、北海道、札幌の取り組みを知っていただくという意味では、大きな意味があるのではないかと期待しています。

 ノースサファリサッポロについて（4）

uhb

　ノースサファリサッポロについて、昨日は動物愛護管理センター（あいまる さっぽろ）が立ち入り検査を実施して、今後、都市局開発指導課の検査等があるのであれば、それを教えていただきたいと思います。

市長

　日程などについては、決まればお知らせさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、動物の移動がある程度進んでいけば、空いた施設の除却が可能になりますので、そういった建物の除却の計画などをお聞きする必要が今後出てくると思います。

 ヒグマへの対応について

uhb

　先日（4月21日）、札幌市で令和7年度第1回札幌市ヒグマ対策委員会が開かれ、メインの話題としては、秋までに施行される改正鳥獣保護管理法で、市街地や夜間の猟銃の発砲が可能になるということですが、その判断が今までは警察官職務執行法で警察の判断であったところ、市町村長の判断になります。改正鳥獣保護管理法の運用に対する不安など、市長の思いを聞かせてください。

市長

　人への生命・身体の危害を防止するという観点から、緊急的に必要な場合の発砲措置について、どういった場合にそういうものができるのか、周りの状況がどうなのかということなどについて、これから国としてもガイドラインを出すと聞いております。

　これらの内容を踏まえながら、警察等も含めた関係機関と相談して、札幌において、市街地の場合どうしていくのかということの一つの判断基準を作っていければと思っています。

　現状の法律だけでは、どのように実際運用していくのか、現場が混乱しますので、現場が混乱しないような形での運用方法を今後詰めていきたいと思います。

 放課後等デイサービスの利用料について

読売新聞

　障がいのあるお子さんが利用する放課後等デイサービスについて、現状、札幌市では、放課後等デイサービスの利用の助成には所得制限が設けられていると思います。

　具体的には利用者の9割の方が0円か、4600円で利用されている一方で、所得制限以上の方は、最大3万7200円を支払わなくてはならないという現状があると思います。

　一方で、道内の一部の自治体は利用料を無償化する動きであるとか、福岡県では、一律3000円を上限にするといった動きもみられています。

　その中で、市内の利用者の方からは、所得制限の撤廃を求める声が上がっていて、市も議会で検討する旨の答弁をされていると思いますが、これまでの検討状況と今後の対応についてお聞かせください。

市長

　昨年度、陳情が議会に提出されるなど、一定程度この問題について、経済的な負担を感じられている世帯があることは理解しております。

　その上で、今後どうしていくのかということについて、まず実態を調査させていただく予定でおります。市内で利用されている方が約1万世帯ほどございますので、そういったところにアンケート調査をしつつ、その利用の状況をまず把握させていただいて、他都市の状況などについても参考にしながら、今後の方向を進めていきたいと思います。

 ノースサファリサッポロについて（5）

読売新聞

　ノースサファリの補助金の関係で、公金が支出されてしまったということが一般的には非常に残念なことだと思いますが、市長は補助金を出す側であり、一方で、市民の代表だと思います。市の支出したことを批判する意図は全くありませんが、市が結果的にそういった施設に税金を出すことになってしまったということについてどう考えているのか教えてください。

市長

　特に、施設の整備に対する補助金のことと、コロナ禍での対応に対する補助金と両方あります。いろいろな課題がありながら、例えばコロナ対応ということであれば、旅館業法に該当している施設の場合は、その救済という形で必要な補助金を出してきたということです。

　何らかの他の違法な状況があって、そのような場合は補助金を交付しない、というような状況であれば、交付をしなかったということだと思います。

　今後の扱いとして、例えばそういった何らかの形で法令違反があるのか、ないのかということを、少し急ぐものであれば宣誓書のようなものを出していただき、仮にそれに違反をしていたら、返還を求めるという対応も現実的なのではないかと思います。

　今後の対応として、今のようにできる限り適切な補助金の交付を、より厳格に、適正な形で行っていく必要があると思います。

読売新聞

　コロナの関係で、違法建築の整備に使われていた分と、それ以外の事業者一律に配られた部分もあると思いますが、違法建築の整備に事業再構築補助金を使っており、750万円を交付していると思います。

　それは結果的に、違法建築に手を貸してしまったということになると思いますが、一般のわれわれの感覚からすると非常に残念というか、当時分からなかったにしても、すごく残念なことだと思いますが、その点についての受け止めをお聞かせください。

市長

　先ほど申し上げましたように、補助金を支給することの対象・要件は決まっています。

　その要件に基づいて、そこに反するかどうか判断した上で、補助金が支給されたものです。結果として、他の違法な状態を助長するといったものは、不適切なのではないかということで、俯瞰（ふかん）をして見たときに、この補助金の制度の在り方自体が良かったのかどうか、ということを考えなければいけないと思います。

　制度の在り方自体が良かったという前提であれば見直す必要はないですが、好ましくない状況を、いかに避けることができるのかということを、今後考えていく必要があると思っています。

 泊原発の再稼働について（2）

北海道新聞

　地元同意の対象になる、ならないにかかわらず、市民・道民への安全性について説明を求めていきたいとおっしゃっていましたが、他方で、有事が万が一起こってしまった場合に、札幌市でも避難住民の受け入れについて、現実的に考えなければならないと思います。

　原発再稼働の議論に、市としてどのように関与していくのか、注視していくのか、そのスタンスをお伺いします。

市長

　基本的には安全性がどのように担保されるのかということについて注視しつつ、道民・市民への説明をしっかり行っていただくことを求めていきたいです。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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