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令和6年度の予算総額は、1兆9,310億円(前年度比1.5%増)で、このうち一般会計が1兆2,417億円(前年度比0.2%減)、特別会計が3,966億円(前年度比3.3%増)、企業会計が2,927億円(前年度比7.1%増)となっています。
特別会計(国民健康保険、介護保険など)や企業会計(上下水道事業、高速電車(地下鉄)事業など)は、特定の事業を行うなど一般会計と区別して経理する必要がある場合に設けられている会計です。
一般会計の歳入は、みなさんに納めていただく市税の収入を柱に、地方交付税や国庫支出金、市債などの収入から成り立っています。
また、歳出は、社会福祉、児童福祉などに使われる保健福祉費(4,699億円)が最も多く、次いで職員費(1,617億円)、土木費(1,524億円)の順となっています。
自主財源とは、市税をはじめとして、諸収入、使用料・手数料など、市が自ら調達できる財源であるのに対し、依存財源とは、国庫支出金、地方交付税、市債などのように、国などに依存する財源をいいます。また、一般財源とは、市税、地方交付税など市がどの経費にも自由にあてることができる財源であるのに対し、特定財源は、国庫支出金や市債など、その性質により使い道が特定されている財源のことを言います。
この点、自主財源であり、かつ一般財源である市税は、市が市民のみなさんと力を合わせ、自主的にまちづくりを進めるうえで、たいへん重要な役割を果たしています。
(注)文中およびグラフ中の数値は、原則として各計数ごとに四捨五入をして計算しています。したがって、文中およびグラフ中の数値とその内訳の合計値とは一致しない場合があります。
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