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※電子メール等による届出可
様式番号 |
様式名称 |
説明・注意事項 |
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様式第1 | 第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書 |
例:燃料小売業の場合 → 「経済産業大臣(札幌市長)」と記載
例:「12.2」→「12」と記載、「9.98」→「10」と記載
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様式第4 | 電子情報処理組織使用届出書 |
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様式第5 | 電子情報処理組織変更(廃止)届出書 |
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(様式第1の変更届) | 変更届出書 |
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過年度新規届出書 |
過年度の新規届出を行う場合に使用します。
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こちらに無いPRTR法関連の様式については、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のページより入手してください。
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