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札幌市の人口はこれまで増加傾向が続いてきましたが、減少局面を迎えており、人口構造に変化が生じることが予想されています。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の行動変容やデジタル化の進展など、世界の社会経済情勢も大きく変わっていくことが見込まれており、こうした状況を的確に捉え、様々な環境の変化を見通しながら、北海道や道内他市町村とも連携して危機感を持ち対応していくことが求められています。また、札幌市は、令和4年(2022年)に市制施行100周年を迎えます。魅力的なこのまちを 次の世代に引き継いでいくため、SDGsの視点を踏まえ、持続可能なまちづくりを進めていくとともに、都市としての価値を創造し、高めていくことが必要です。そこで、多様な主体が札幌市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を共有し、共に取り組んでいくために、次の新たな100年の礎となる今後10年のまちづくりの基本的な指針として、「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」(以下「第2次戦略ビジョン」という。)を策定します。
第2次戦略ビジョンは、まちづくりの基本的な指針として、札幌市自治基本条例第17条の規定に基づき策定するもので、札幌市の計画体系では最上位に位置し、様々な分野における個別計画はこれに沿って策定されます。
令和4年度(2022年度)から令和13年度(2031年度)までの10年間
札幌市は、自然の恵みと共に暮らしてきた人たちと、日本各地から移り住んできた人たちとが、それぞれの伝統と文化を紡ぎ、育みながら、外国の先進の英知を取り入れ、世界的な大都市へと飛躍的な発展を遂げてきました。
市民の「札幌の街に対する愛着度」は、92.3%と極めて高くなっています。また、市民の札幌市への定住意欲度も他都市に比べて高く、市民の札幌市に対する愛着度の高さがうかがえます。
気候は、夏は爽やかで過ごしやすく、冬は積雪寒冷であるのが特徴で、四季の変化が鮮明です。札幌市は、年間約5ⅿもの降雪がありながら190万人を超える人口を有する、自然と都市が共存する世界に類を見ない都市であるといえます。
・地下鉄やJRなどの骨格的な公共交通ネットワーク
・大学などの研究機関の集積
・ICT関連企業の集積(政令指定都市の中で市内IT産業の事業所数は5位、従業員数は6位とICT関連企業が集積している都市となっています。)
・都心から近いウインタースポーツ環境
・身近な文化芸術(Hitaru、Kitara等の文化芸術施設が整備され、市民が文化芸術に親しむ環境が形成されています。)
国内の都市として初めて、国際的な環境性能評価システム「LEED」において、最高ランクの「プラチナ」認証を取得しました。
札幌市は多くのスタートアップを生み出し、集積させることを目的に、「STARTUP CITY SAPPORO」を令和元年(2019年)に開始し、スタートアップに対する多様な取り組みを展開しています。令和2年(2020年)7月には、内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」におけるスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定されました。
民間調査機関による魅力度ランキングで国内1位になりました。
食品製造事業者や飲食店が集積し、北海道産の新鮮で美味しい「食」が国内外の人々を魅了しています。
外国人観光客、日本人観光客の満足度も高い数値となっています。
他の大規模自治体と比べ1か月当たりの家賃が安価、通勤・通学時間も短く、ゆとりのある都市生活が可能です。民間調査機関による都道府県庁所在地別「住みよい街」ランキング3位となりました。
実質公債費比率や将来負担比率は政令指定都市でトップレベルの低さであり、健全な財政水準を維持しているといえます。
基本目標1.共生と交流により人と人がつながるまちにします
基本目標2.様々な担い手が地域のまちづくり活動に参加するまちにします
基本目標3.多様な地域課題を解決できるまちにします
・さぽーとほっと基金への寄附件数が大きく増加し、金額も堅調に推移するなど、市民まちづくり活動の一つとして寄附文化が浸透してきているほか、企業のまちづくり活動への参加数も堅調に推移しています。
・地域コミュニティ活動を担う団体として町内会の重要性は認識されているものの、町内会の加入率は緩やかに減少している状況にあります。
基本目標4.強みを生かした産業が経済をけん引するまちにします
基本目標5.様々な連携により産業が高度化するまちにします
基本目標6.市民の雇用が安定的に確保されるまちにします
基本目標7.強みを生かし世界とつながるまちにします
基本目標8.地域コミュニティを支える産業を大切にするまちにします
・食や観光などの分野の活性化に加え、ITやクリエイティブ、健康福祉・医療などの産業が成長してきました。
・女性や高齢者の有業率の低さや、一部の産業における人手不足といった課題が顕著になってきました。
基本目標9.安心して子どもを生み育てられるまちにします
基本目標10.将来を担う子どもの成長と自立を支えるまちにします
基本目標11.若者が社会的に自立し活躍できるまちにします
・子育てしながら働くことができる環境の充実に向けて、認可保育所や地域型保育事業所などの整備を力強く推し進め、国定義での待機児童の数が0人となったほか、母親が就労している割合も大幅に増加しました。
・仕事と生活の調和が取れていると思う人の割合や子どもを生み育てたい環境だと思う人の割合は低下しており、子育てに関するニーズの高まりが明らかになっています。
基本目標12.誰もが健康的で安心して暮らせるまちにします
基本目標13.地域防災力が高く災害に強いまちにします
基本目標14.安全な日常生活が送れるまちにします
・高齢者福祉支援として、各地区福祉のまち推進センターを中心に、見守り活動などの支え合い活動を展開したことにより、生活や健康・福祉に関して困っていることや相談したいことの相談先がない高齢者の割合は大きく改善しました。
・健康寿命が男女共に全国平均を下回っていることや、ホテル等の民間施設のバリアフリー化に課題が残っています。
基本目標15.豊かな自然と共生するまちにします
基本目標16.資源やエネルギーを有効活用するまちにします
基本目標17.市民が環境について学び行動するまちにします
・循環型社会の実現に向けた取組を推進したことなどにより、家庭ごみと事業ごみの一人1日当たりの排出量は政令指定都市の中でもトップレベルの少なさとなっているとともに、森林や農地等の保全などにより、市街地の豊かなみどりが守られています。
・一方、再生可能エネルギーの導入状況は鈍化しており、更なる導入拡大を図っていく必要があります。
基本目標18.創造的な活動により活力あふれるまちにします
基本目標19.文化芸術やスポーツの魅力によりにぎわいが生まれるまちにします
基本目標20.市民一人一人が魅力を再認識し発信するまちにします
・大規模な文化芸術・スポーツイベントを開催し、文化芸術やスポーツの鑑賞・観戦を行う市民の割合は増加しました。
・ウインタースポーツ実施率は減少傾向にあり、子どもの体力は全国平均よりも低い状況にあります。
基本目標21.公共交通を中心とした集約型のまちにします
基本目標22.札幌の顔となる魅力と活力あふれる都心にします
基本目標23.都市の価値を高めるみどりを生かしたまちにします
基本目標24.都市基盤が適切に維持・保全されるまちにします
・都心の民間再開発や地域交流拠点の機能強化などを進めるとともに、郊外住宅地では良好な居住環境を維持・形成してきたほか、交通施設や車両のバリアフリー化を進めるなど、公共交通の利便性の向上を図ってきました。
・児童数の減少により小・中学校を統合した地域や、利用者の減少、運転手不足等によりバスの運行便数が減少した地域などがあります。
格差なく安心して暮らすことができる、共生社会の実現に向け、心のバリアフリーを推進していくことや、子どもの貧困、児童虐待などの様々な課題に的確に対応していくことが求められています。
生涯学習や多様な就労などの社会参加ができる環境の整備を進めるとともに、介護予防やフレイルへの対策などの「予防・健康づくり」を強化し、健康寿命を延伸することが求められています。
生活をあらゆる面で良い方向に変化させる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を実現していくことが求められています。
※「デジタルトランスフォーメーション(DX)」デジタル技術の活用により、ビジネスモデルの改変や市民生活の質の向上を始めとした社会や経済、生活といったあらゆる面における大きな変革をもたらすこと
環境への負荷を最小限にとどめる持続可能な脱炭素社会を形成していくことが求められています。
札幌オリンピックの開催を契機に、当時形成した都市基盤の老朽化が進んでいます。
札幌市は令和12年(2030年)の冬季オリンピック・パラリンピックの国内候補地に内定したほか、令和12年度(2030年度)末には北海道新幹線の札幌延伸・開業が予定されており、人の流れや物流が大きく変化していくことが見込まれています。
これらに合わせて、民間開発の動きが更に活発化することから、このような機会を最大限に活用し、投資を促しながら、都市のリニューアルを進めていくことが求められています。
平成30年(2018年)に発生した北海道胆振東部地震を始めとして、近年、北海道においても自然災害が頻発し、各地域で大きな被害が生じています。自然災害を始めとする危機に直面した場合にあっても、人命を守り、被害や影響を最小限に抑えていくことが求められています。
今後は、感染症の感染拡大時においても日常生活や社会経済活動への影響を最小限に抑えながら、感染拡大のリスクを低減させることが求められています。
・平成27年(2015年)9月の国連サミットにおいて、「持続可能な解決のための2030アジェンダ」が採択され、その中に令和12年(2030年)までの「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」として、17のゴールと169のターゲットが設定されました。
・SDGsは、中長期的な観点の下、「経済・社会・環境」の3側面の課題を統合的に解決しながら、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現することを目標としています。
・札幌市は、平成30年(2018年)にSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する「SDGs未来都市」に選定されており、総合的な実施計画の策定や各種取組の実施に当たっては、SDGsの視点や趣旨を反映させることとしています。
※「SDGs未来都市」SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国が選定するもの
・国が示す「地方創生SDGsローカル指標」を用いて他の政令指定都市との比較分析を実施しました。
※「地方創生SDGsローカル指標」自治体がSDGsの取組の進捗状況を客観的に把握するための指標として、自治体SDGs推進評価・調査検討会が示しているもの
・札幌市は、他の政令指定都市と比べて、最寄りの交通機関までの距離が短い普通世帯の数が多い、上下水道や道路などのインフラの整備率が高い、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)等の濃度が低い、人口当たりの公園の面積が大きいなどの特徴があり、空気がきれいで自然豊かなコンパクトな都市であるといえる。
・一方、失業率や離職率が高いほか、市内総生産は増加傾向にあるものの、一人当たりで見ると低位となっています。また、実質公債費比率が低く、札幌市の財政は健全であるといえるものの、歳入総額に対する地方税収入の割合が低いなど、全体として「稼ぐ」ことに課題があります。
・さらに、がんや糖尿病による死亡率や喫煙率が高く、健康の分野にも課題が残っています。
札幌市は、自然の恵みと共に暮らしてきた人たちと、日本各地から移り住んできた人たちとが、北の大地でそれぞれの伝統と文化を紡ぎ、育みながら、外国の先進の英知を取り入れていくという、様々な「ひと」のつながり・支え合いや多様性を受け入れる風土によって、短期間で飛躍的な成長を遂げてきました。今では、年間約5mもの「ゆき」が降る地域にありながら、190万人を超える市民が生活するという、世界でもまれな都市に発展しています。また、北海道の中心都市として、都市機能を高めながらも、郊外に広がる森林や都心の大通公園などの豊かな「みどり」を保っています。この「ゆき」との共生や「みどり」との調和も札幌市が持つ魅力であり、これらを生かして、さっぽろ雪まつりやアジア初の冬季オリンピックの開催、札幌芸術の森やモエレ沼公園の造成などの世界に誇るプロジェクトを成功させてきました。このような特徴を持つ札幌市は、令和4年(2022年)に市制施行100周年を迎え、次なる100年のスタート地点にいます。一方で、これまで増加の一途をたどってきた人口も減少局面を迎え、少子高齢化や生産年齢人口の減少が更に進行し、これらに起因して市内経済規模の縮小や公共交通の利便性の低下などの日常生活への影響が懸念されるほか、長期的な市税収入の減少や社会保障などの財政需要の増大により、行政サービスの低下につながりかねない状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、こうした感染症との共存や感染症の収束後を見据えた取組も必要です。さらに、令和12年(2030年)までの持続可能な開発目標(SDGs)の達成や、脱炭素社会の実現に向け、国際社会の一員としての取組を加速させていく時期でもあります。このため、今後は、人口減少の緩和を進めることはもとより、人口構造を始めとする様々な変化に大きな影響を受けず、その変化を積極的に生かし持続的に成長していくことが必要です。
札幌市の特徴である「ゆき」や「みどり」といった自然の恵みが守られ、さらには生かされた中で、子どもから大人までのあらゆる世代の「ひと」や多様な「ひと」が交わり、一人一人の思いがつながって、新しい時代にふさわしい真に豊かな暮らしを創る、また、経済や学術、スポーツ、文化、健康、環境などの様々な分野において、新たな価値を生み出す。このことで、国内外から活力を呼び込み、人口減少などの成熟社会における課題を一早く解決する拠点として、世界をリードし、持続可能で、多様性と包摂性のある「世界都市」を目指します。そのためには、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなっていること、誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できていること、誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できることが重要です。そこで、「目指すべき都市像」と「まちづくりの重要概念」を次のとおり定めます。
※「世界都市」ここでは、政治や経済、文化などの分野において、世界に対して高い影響力を持つ都市をいう。
「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろ
「誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会」を実現するに当たっては、多様性と包摂性があり、格差なく均等に機会が得られる社会の実現を目指して、移動環境や建物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなどを進め、日常生活を始めとして様々な場面における障壁や困難を解消し、誰もが他者とつながり、交流できる環境を整えていくことが必要になります。そこで、「誰もが多様性を尊重し、互いに手を携え、心豊かにつながること。また、支える人と支えられる人という一方向の関係性を超え、双方向に支え合うこと」を「ユニバーサル(共生)」として「まちづくりの重要概念」に定めます。
「誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会」を実現するに当たっては、人生100年時代の到来を踏まえ、健康寿命の延伸の観点から、働く世代や若年層を対象とした「予防・健康づくり」や、居心地が良く歩きたくなる空間の形成などが必要になるほか、生涯学習や学び直しの場とともに、年齢の枠に捉われず、学習の成果や経験を生かす機会の充実などが求められています。そこで、「誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役として活躍できること。身体的・精神的・社会的に健康であること」を「ウェルネス(健康)」として「まちづくりの重要概念」に定めます。
「誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会」を実現するに当たっては、デジタル技術の急速な進歩を踏まえ、様々な資源を掛け合わせ、新たな価値を生み出していく観点から、スマートシティの推進、スタートアップを創出・育成する環境の整備や知的生産を行う人材の育成のほか、「ゆき」の利活用の取組が必要です。また、気候変動などの地球環境の状況を踏まえ、ゼロカーボンやレジリエンス(自己回復力・強じん性)の向上に資する取組が求められています。そこで、「誰もが先端技術などの利点を享受でき、生活の快適性やまちの魅力が高まっていること。誰もが新たな価値や可能性の創出に向けて、挑戦できること」を「スマート(快適・先端)」として「まちづくりの重要概念」に定めます。
この章では、「目指すべき都市像」の実現に向けて、第2章から札幌市の強みや弱み、機会と脅威を整理するとともに、「まちづくりの重要概念」である「ユニバーサル(共生)」・「ウェルネス(健康)」・「スマート(快適・先端)」のほか、SDGsの理念やゴールを踏まえて考察し、8つの「まちづくりの分野」と20の「まちづくりの基本目標」を定めます。
基本目標1.安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまち
基本目標2.誰一人取り残されずに、子どもが伸び伸びと成長し、若者が希望を持って暮らすまち
基本目標3.一人一人の良さや可能性を大切にする教育を通して、子どもが健やかに育つまち
基本目標4.誰もが健康的に暮らし、生涯活躍できるまち
基本目標5.生活しやすく住みよいまち
基本目標6.互いに認め合い、支え合うまち
基本目標7.誰もがまちづくり活動に参加でき、コミュニティを育むまち
基本目標8.誰もが災害に備え、迅速に回復し、復興できるまち
基本目標9.日常の安全が保たれたまち
基本目標10.強みを生かした産業が北海道の経済をけん引しているまち
基本目標11.多様な主体と高い生産性、チャレンジできる文化が経済成長を支えるまち
基本目標12.雇用が安定的に確保され、多様な働き方ができるまち
基本目標13.世界屈指のウインタースポーツシティ
基本目標14.四季を通じて誰もがスポーツを楽しむことができるまち
基本目標15.文化芸術が心の豊かさや創造性を育み、世界とつながるまち
基本目標16.世界に冠たる環境都市
基本目標17.身近なみどりを守り、育て、自然と共に暮らすまち
基本目標18.コンパクトで人にやさしい快適なまち
基本目標19.世界を引きつける魅力と活力あふれるまち
基本目標20.都市基盤を適切に維持・更新し、最大限利活用するまち
「まちづくりの基本目標」(第4章)の達成に向けて必要な考え方を示します。
まちづくりに関係する様々な主体が、第2次戦略ビジョンを共通の目標として広く共有し、それぞれの持つ力を発揮しながら、連携して取り組んでいくことが必要です。
さっぽろ連携中枢都市圏のけん引役としても、関係自治体と共に考え、連携しながら国内外から活力を呼び込んでいきます。
まちづくりを進めるに当たり、SDGsの17のゴールのみならず、「誰一人取り残さない」という理念や「経済・社会・環境」の3側面の課題の統合的解決という視点を踏まえ、複雑化する課題に対し、多角的な視点から様々な要素を統合的に捉えていくことが求められます。
社会経済情勢の変化等により、今後は、より複雑化した課題が顕在化していくことが予想され、より一層「分野横断的」に課題に立ち向かい、戦略的にまちづくりを進めていくことが重要となります。第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン<戦略編>の構成は以下のようになります。
「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろ
「まちづくりの重要概念」である「ユニバーサル(共生)」「ウェルネス(健康)」「スマート(快適・先端)」を踏まえて、分野をまたがる課題・観点を整理し、分野横断的に取り組む施策を定めます。
「まちづくりの基本目標」(第4章)ごとに取り組む施策を定めます。
施策の着実な推進を支える観点である行財政運営の方向性についても併せて定めます。