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認可私立保育所、認定こども園、施設型給付費幼稚園、地域型事業所の運営費は以下により賄われます。道からの補助金については北海道の学事課までお問い合わせください。
本市から運営費の支払いを受ける場合は、事前に申請者や振込先口座の情報を登録していただく必要があります。新規又は変更登録がある場合は、施設運営課運営二係へ申請手続きを行ってください。(問い合わせ先:211-2986)
平成27年(2015年)4月より創設された子ども・子育て支援新制度に基づき、認可・認定を受けた認定こども園、幼稚園(私学助成園を除く)、保育所及び地域型保育事業所等に対する財政支援の仕組みです。本市から支払われる費用は「給付費」と呼ばれ、その基本構造は「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」(公定価格)から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」(利用者負担額=保育料)を控除した額となります。また、給付方法については、保護者における個人給付を基礎としていますが、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、各施設は本市からその費用を法定代理受領する仕組みとなります。
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(公定価格単価表)
試算様式は実際の申請や請求には使用できません。
※最新版ではないことがあります。
施設種別 | 加算申請書(参考) |
試算様式 |
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保育所 | ※準備中です | |
認定こども園 | ||
幼稚園 | ||
小規模A | ||
家庭的保育事業所 | ||
事業所内(19人以下A型) |
小規模Aと同様式 |
|
事業所内(20人以上) |
小規模Aと同様式 |
給付費の加算の一つである処遇改善等加算は、他の加算とは異なり事前準備や計画作成が必要であるため、以下の様式を参考に試算等の準備をお願いいたします。なお、制度についてはこども家庭庁ホームぺージの各通知をご確認ください。
試算様式は実際の申請には使用できません。申請用様式はダウンロードして使用いただけます。
加算名 | 申請用様式 | 試算様式 |
---|---|---|
処遇改善等加算1(基礎分) | ||
処遇改善等加算1(賃金改善要件分) |
- |
※試算様式(給付費)にて金額を試算可能 |
処遇改善等加算2 |
- |
|
処遇改善等加算3 | - | 試算様式(処遇3)(エクセル:1,940KB) |
発出日 |
通知 |
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平成30(2018)年9月7日 |
一時預かり事業の取り扱いについて(札子施第1200号)(PDF:94KB) |
平成31(2019)年2月13日 |
主幹教諭等専任加算【1号】の取り扱いについて(札子施第2358号)(PDF:123KB) |
令和元(2019)年6月27日 |
|
令和元(2019)年8月29日 |
職員配置の取り扱いについて(札子施第1238号)(PDF:255KB) |
令和2(2020)年12月4日 | 公定価格の基本配置又は各加算に定められた非常勤職員の職員数算定について(札子施第1693号)(PDF:132KB) |
関連リンク
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このページについてのお問い合わせ
※1 運営一係、運営二係:011-211-2986
※2 事務センター:011-211-2626
※3 指導担当係:011-211-2985
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