【エコタウンはっさむ】世界気象デー

SDGs

世界気象機関（WMO）は、1950年（昭和25年）3月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念して3月23日を「世界気象デー」としており、毎年、気象業務への国際的な理解促進のためのキャンペーンを行っています。

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」では、17の目標のひとつとして「13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」を設定しています。全世界に影響を及ぼす気候変動への対策は、他の全ての目標の基礎となる活動です。各国の気象機関は、警報・注意報をはじめとした気象・気候情報を提供することで防災や飢餓・貧困の削減、健康の増進に貢献し、各国での気候変動対策の最前線を担うことが期待されています。

2025年の世界気象デーのテーマは「力を合わせて早期警戒のギャップを埋めよう」です。世界では2024年が観測史上最も暑い年となり、急速に激化する熱帯低気圧、壊滅的な降雨、高潮、洪水、致命的な干ばつ、山火事が増加しています。日本でも2023年に続き2024年が記録的な猛暑となったほか、ゲリラ豪雨や線状降水帯など極端な気象現象が頻発しています。

こうした災害による人的・物的損害を抑えるのに有効なのが、「早期警戒システム」です。早期警戒システムとは、災害が発生したこと、または災害の可能性が高まっていることを察知し、警報や注意報といった形で住民にそれを伝達して避難を促し、被害を最小限に押さえ込むためのシステムです。日本はこうしたシステムの整備が世界で最も進んでいる国のひとつで、台風接近情報や大雨注意報、津波警報、地震速報や自治体が発出する避難情報など実に様々な早期警報システムが定着しています。迫り来る危険事象を24時間前に通知するだけで、それがもたらす被害を30％軽減することができるといわれており、気候変動への適応策として、国連をはじめとする世界的なイニシアチブが早期警戒システムの普及を推進しています。この機会に気候や気候変動について考えてみてはいかがでしょうか。

発寒まちづくりセンターに戻る

応援やまベェ

エコタウンはっさむは、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。