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平成22年6月1日に施行となった建築基準法施行規則の一部を改正する省令及び関係告示を踏まえ、平成23年3月に「札幌市建築行政マネジメント計画」を定め、建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保や、違反建築物等への対策の徹底などの建築物の安全・安心の確保のための施策について取り組んできました。
この間、建築行政の分野においては、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)、建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号)が成立するなど、社会情勢の変化等に対応できるよう、見直しがなされているところです。
こうした昨今の建築行政を取り巻く環境を踏まえ、引き続き円滑な経済活動の保持を前提としつつ、建築物の安全性を確保するための更なる取組みが求められていることから、従来の計画の内容を基本としながら、これらの改正の内容などを反映すべく見直しを行い、令和2年度に札幌市建築行政マネジメント計画を改定しました。
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