令和6年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2025年3月14日（金曜日）14時00分～14時40分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 病児・病後児保育のオンライン予約開始について

配布資料

• 病児・病後児保育のオンライン予約開始について（PDF：503KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• ノースサファリサッポロについて（1）
• さっぽろテレビ塔の登録有形文化財認定について
• DMO（観光地域づくり法人）の設立について（1）
• ノースサファリサッポロについて（2）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（1）
• ノースサファリサッポロについて（3）
• ノースサファリサッポロについて（4）
• DMO（観光地域づくり法人）の設立について（2）
• 障がい者協働事業について
• 清田区で発生した道路陥没について
• 北海道新幹線の札幌延伸について（2）
• 市役所本庁舎の在り方について
• ノースサファリサッポロについて（5）
• 北海道コンサドーレ札幌について

発表内容

 病児・病後児保育のオンライン予約開始について

　4月1日から、病児・病後児保育のオンライン予約を開始することになりましたので、お知らせさせていただきます。

　札幌市では、医療機関に併設しております7施設において、病気やけがなどで登園・登校できないお子さんを、看護師や保育士などの専門スタッフがお預かりする病児・病後児保育を実施しております。

　これまで、利用の際には、事前登録のために利用したい施設へ登録票の郵送などの手続きが必要で、また利用するときにも、施設の営業時間内に電話でお申し込みをいただく必要があるなど、手続きが煩雑で使いにくいという声がございました。

　また、受け入れ施設におきましても、急なキャンセルがあった際に、新たな受け付けができないなど、効率的な受け入れができないといった課題がありました。

　4月1日からは、オンラインで事前登録ができることに加え、ホームページで施設の空き状況が見える化され、利用予約におきましても、ホームページやLINEから24時間できるようになります。

　また、受け入れ施設におきましても、予約受付のオンライン化により、利用の調整が効率化されますので、より多くのお子さんの受け入れが可能となります。

　引き続き、受け入れ施設の拡充や利用しやすい環境整備を進めてまいりますので、ご利用を検討されている皆さまには、事前登録していただきますようお願い申し上げます。

　今後も、子育て世代の皆さまが、安心して仕事、そして、子育てができる環境を整えてまいりたいと思います。

質疑応答

 ノースサファリサッポロについて（1）

読売新聞

　ノースサファリサッポロが（2025年）9月末までに閉園するということをホームページで発表しましたが、これに対する市長の受け止めをお願いします。

市長

　9月末で閉園するということをホームページ上で周知されたようですが、市のほうには、正式なお知らせや通知は来ておりません。

　しかしながら、対外的にそういったことを公表したということにつきましては、これまで札幌市が指導してきたこと、さらに一連の報道がありましたので、重く受け止めて、事業者のほうが決断されたのだと受け止めています。

　いずれにしましても、札幌市としては違法建築物を除却し、適正な状況にするということを確実に進めていただくという方針は、大きく変わりありません。

読売新聞

　正式なお知らせや連絡がないというのは、市側からは問い合わせはしているのでしょうか。

市長

　はい。

読売新聞

　それに対する回答は。

市長

　例えば、文書等で何か新たなものが出されてきているという状況ではないです。

読売新聞

　ノースサファリサッポロを巡っては、都市計画法に基づく除却命令を検討されていると思いますが、建物に関する撤去の計画書が出されました。また、動物の移動計画書の要請をされていると伺っているのですが、今の除却命令の検討状況を教えてください。

市長

　先ほど申しましたように、違法な建築物を除却していただくという方針に変わりありませんので、建物を除却するに当たっては、動物がどうなっていくのかというところが非常に重要であります。

　そういう意味では、動物をどのように移動するのかについても計画を出してくださいと申し上げておりますが、現時点ではそのような計画の通知はありません。今後とも、動物の移動に関して、適切な指導をしつつ、建物が除却されていくことを前提に、検討を進めていきたいと思います。

 さっぽろテレビ塔の登録有形文化財認定について

北海道新聞

　昨日（3月13日）付けで、さっぽろテレビ塔が登録有形文化財に認定されたことについて市長から一言お願いします。

市長

　テレビ塔は、札幌市民にとって、一つの象徴的な建造物であります。そこが登録有形文化財となりましたので、市民にとっても非常に誇りに思えることと思います。

　観光で来られた方にとっても、大通公園とテレビ塔が撮影スポットとして、札幌の中でも象徴的な空間だと思います。

　これを機に、より多くの方に知っていただき、また将来にわたってきちんと保全に取り組んでいければと思っています。

 DMO（観光地域づくり法人）の設立について（1）

北海道新聞

　先日（3月11日）、札幌観光協会の臨時理事会で、札幌観光協会がDMO（観光地域づくり法人）化することが決まりました。

　市がDMOを独立して発足させる選択肢もありましたが、札幌観光協会を発展させるという形では、本来の札幌観光協会の業務と代わり映えしないのではないかという課題もあります。他都市では、観光協会がDMOの看板を付け替えただけでうまく機能していない例もあり、昨日の札幌市議会予算特別委員会でも、委員からそのような懸念の声がありました。

　あらためて札幌観光協会をDMO化する選択をした経緯と、こうした懸念に対してどのように対応していくかお願いします。

市長

　DMOは、いろいろなマーケティングのデータに基づき、観光戦略を立てていくことが大きな目的でありますので、ご質問にありますように、新たに専門的な人材を集めた組織としてスタートするか、あるいは既存の組織にそういう機能を付けていくのかと、両方で検討を進めてきました。

　札幌観光協会は、札幌市全域をエリアとする非常に多くの会員がおり、ネットワークを有している団体です。そういう意味では、新たなものをつくるとなると、同じような機能を持った組織が複数できることになり混乱を招く可能性があります。他の自治体の観光協会は体制が大きくないという課題がありますけれども、札幌観光協会はこれまでいろいろなイベントなどを実行してきて、組織体制が大きく、会員含めて複数のネットワークがあり、こういった強みに専門性を足していくほうが合理的だろうという結論に至りました。専門人材は獲得していかなければいけないとは思いますけれども、こういった部門を強化して、札幌観光協会を核としたDMOの設立に向かっていきたいと、札幌観光協会と協議を進めてきました。

　今後、札幌観光協会のメンバーと市のメンバーで、令和8年（2026年）のスタートができるように、DMOの体制、それから人材の確保を検討していきたいと思っています。

 ノースサファリサッポロについて（2）

uhb

　動物の移動について、運営会社が基本的には進めるといった場合に、150種500匹以上いるという状況で、非常にハードルが高いと思うのですが、市が関与していく可能性はあるのでしょうか。

市長

　基本的には、動物を今まで飼育してきている事業者としての責務をしっかり果たしていただくのが、第一義的な筋だろうと思っています。そういう意味で、移動の計画をどのように考えているのかなどについては、引き続き行政指導をしながら、動物たちの安全を第一に進めていきたいと思っています。

uhb

　以前の会見（2月10日定例市長記者会見）で、無許可建築の問題について、施設の規模の拡大が見えた段階で、もう少し対応の余地があったのではないかとおっしゃっていたと思います。

　第一種動物取扱業や旅館業法に基づく許可を市が出している中で、市にも責任があるのではないかと捉えられるかなと思うのですけれども、動物の移動の部分で、市が積極的に関わっていく可能性はないのでしょうか。

市長

　例えば、旅館業法や動物の飼育に関する法律、食品の営業なども同じですが、それぞれの法律の許可基準がきちんとクリアされていれば、他の法令違反を原因として許可しないということはできない状況です。

　こういった問題については、違法建築が行われているところに、他の営業許可を出すのはおかしいのではないかと、市役所の中でも過去に議論をしてきております。

　法務を扱っている部署、あるいは顧問弁護士とも相談していく中で、法律の基準に該当しているのであれば、許可などをしていかなければいけませんので、仮にそれを不許可と扱い、訴訟になったときには負けるだろうと。負けがはっきりしている状況の中で、それ以上の踏み込みができないといった法律の縦割りの状況の中で、われわれも苦慮しているところです。

　施設の拡大がされてきた中で、行政指導ではなく、例えば除却命令に至る行政処分などの決定をもう少し早くできれば、こういった拡大には至らなかった可能性はあるかなという意味で申し上げております。

 北海道新幹線の札幌延伸について（1）

NHK

　昨日、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議で新幹線の開業が2038年度を軸に協議が進められているとお話があったと思います。あらためて、まちづくりや市内の観光、経済への影響について、どのように考えていらっしゃるか受け止めをお願いします。

市長

　有識者会議が昨日行われて、いろいろな報道がされておりますが、開業の見通しなどの内容については、国からの説明をいただいておりませんので、現時点においては承知しておりません。

　しかしながら、これまでずっと国が2030年度末の開業と言ってきたことで、そこに向けてそれぞれの沿線自治体がまちづくりを進め、民間事業者が投資してきたことから、市民の皆さまもその時期に開業になるのだろうと期待してきたということは事実だと思います。

　そういった中で、仮に大幅な開業時期の遅れとなれば、当然のことながら新幹線の開業によって想定される人の流れやいろいろな経済効果の発現が先送りされてしまいます。いろいろな民間投資がストップする可能性もないわけではないので、札幌のみならず沿線の自治体、特に駅が設置される自治体にとっては、大変大きな問題であります。

　従いまして、まずは国から、有識者会議の内容と今後の方向性などについて、しっかり説明をいただきたいと思っています。これは道民・市民に対しても、丁寧な説明をしていただくことを求めたいと思います。

　その上で、われわれも経済効果がどういう状況になるかを検証していかなければいけないと思っておりますが、マイナスの影響を小さくするための国としての方策を求めていく必要があると思っています。

NHK

　バスターミナルの開業には、影響はないということでよろしいでしょうか。

市長

　北5西1・西2地区第一種市街地再開発事業は、事業費の高騰があって、今、JR北海道を中心に計画の見直しが行われております。

　私どもとしては、新幹線の開業時期にかかわらず、交通結節点としてバスターミナルなども予定されておりますので、一日も早く完成させる必要があるものと思っております。引き続き、JR北海道をはじめ関係の皆さまと協議をしていきたいと思っています。

 ノースサファリサッポロについて（3）

NHK

　先ほど、建物の除却を適切に行ってもらうように行政指導していく姿勢に変わりはないとお言葉がありました。正式に相手側から知らせが来ていないということですけれども、9月末の閉園という時期は、建物の除却や動物の移動への指導の姿勢に、どう影響していくのでしょうか。

市長

　営業を続けるのは、動物の移動に必要な時間だと事業者は言っております。

　具体的な動物の移動に関して、いつ、どこへ、どのようにという内容については、全く知らされておりませんので、その内容が現実的なのかどうか、現時点では判断が付きませんので、引き続き事業者に、動物の移動の情報をいただきつつ、閉園となったり、動物の移動がされても、建物の除却は別になると思いますので、時期などについて引き続き協議、指導をしていきたいと思います。

 ノースサファリサッポロについて（4）

北海道新聞

　市はこれまで、サクセス観光に対して施設の撤去を求めて行政指導を繰り返してきました。一方で、2020年度から2023年度に2000万円ほどの補助金を出されていたことが分かりました。

　施設の撤去を求めながら、サクセス観光の事業拡大に結果的に貢献してしまった対応について、市長はどうお考えでしょうか。

市長

　営業許可の問題と補助金の支出は少し分けて考えなければいけないと思います。

　先ほど申し上げたように、法令に従った内容であれば許可を出さざるを得ず、法的にも止められない状況です。

　ただ、補助金の補助決定は市側にありますので、例えば補助金の交付要綱の中に、他の法令に違反した場合は出さないというようなことを書いておけば、出さないことも可能だったと思います。

　今回の補助金は新型コロナウイルスへの対応ということで、新型コロナウイルスの影響を受けている観光業の方々への補助制度でありましたので、旅館業法の許可をもらっているところについては対象になってしまっていたところです。

　コロナ禍という非常に特殊な時間軸の中で、素早く補助金を出すことが目的だったので、違法なものについての前提があるというところを想定していなかったということだと思います。

　今後の対応としては、補助金の交付などについては、要綱の中に他の法令違反があれば交付しないということを入れ、それを確認していく必要があると思っています。

北海道新聞

　交付された2000万円の補助金について、返還を求めるなど、何かしらの対応を考えているのでしょうか。

市長

　例えば、要綱の中で、返還を求めますとか、出しませんという立て付けになっていないので、法的に問題がないかどうかも含めて、返還の有無や是非については、引き続き協議・検討していきたいと思います。

北海道新聞

　仮に都市計画法に反していても、旅館業法や食品衛生法の基準をクリアしていれば、許可を出さざるを得なかったというお話しですけれども、今後もしノースサファリのように都市計画法に違反した事業者が、食品衛生法などの許可を求めてきたら、札幌市は許可を出すことになるのでしょうか。

市長

　（基準に適合しているにもかかわらず許可を出さなけければ）基本的に争いになると負ける可能性があると思います。そういう意味では、関係法令の所管の省庁などと、こういった事案についてどうしていくか、法改正となるのかどうかなどについて協議をしていかなければ、法が変わらなければ外形上、許可を出さざるを得ない状況があると思います。

　ただ、基本的には違法な状況を、まずは是正してもらうという指導をしながら、もう少し早い時期に、例えば除却命令のような行政処分をすれば、ここまで拡大していくことはなかったかもしれないと思いますが、基本的には許可を出さざるを得ないだろうと思います。

北海道新聞

　個人的な意見になりますが、ノースサファリのようなことを認めてしまうと、他の事業者も法令を守らなくても許可がもらえるのだと、そういった事象が相次いでしまうと秩序が保たれなくなるなと思ったので、ぜひ札幌市から国に対して、法改正の働きかけがあっていいのではないかと思ったのですけれども、市長としては・・・。

市長

　法の立て付けを変えていかなければそういう状況になるので、本来それぞれの法律がそういったことを想定しておりませんけれども、例えば手続きを促進して行わなければならないという行政手続法がある中で、ある意味では悪意を持った事象を止めるためには、法律をどうしていくかということも含めて検討していかなければいけないだろうと思っています。

 DMO（観光地域づくり法人）の設立について（2）

TVh

　およそ1年間の時間をかけて、DMOを設立していくというお話だと思うのですけれども、どのような時間軸で進めるのか教えてください。

市長

　新年度（2025年度）、DMOの設立の検討のために、市からも職員を新たに配置して、札幌観光協会のスタッフと、専門性をどう高め、どのように新たな人材の獲得をするかということも含め、今後協議していかなければいけないと思いますので、1年間の中でスタートができるように鋭意検討していくことになると思います。

 障がい者協働事業について

NHK

　令和10年度（2028年度）での廃止を検討しているという報道がありましたけれども、あらためて庁内でどのような方向性で議論が進められているか教えていただけますでしょうか。

市長

　20年ほど前までは、障がいのある方が働くときには、福祉施設で雇用されることが基本でした。そういった中で、民間の事業者に、障がいのある方の雇用・就労の場を広げていくため、収益性のある事業において障がいのある方と雇用契約を結ぶことに対して市も支援をするという意味で、非常に先進的な取り組みだったと思います。

　その後、20年が経過して、法定雇用率が上がり、さらに障害者総合支援法の制定や、障がいのある方への配慮が民間企業にも求められていく状況になり、新規に障がいのある方を雇用する事業者を増やすなどといった見直しを含めて検討すべきではないかと、行政の全体の見直しの議論の中で指摘されてきたところであります。

　そういう意味では、（障がいのある方の雇用に関する）状況が変わってきておりますので、それに見合った、時代に合った仕組み・制度を考えていく必要があると思っています。

　ただ、この問題が報道された後、1月に行った事業者の方々への説明会でどういった説明をしたのかということを（担当部署に）確認したところ、見直しの背景を説明しただけで、今後どのようにしていくかという方向性の説明がないまま説明会が行われたと聞きました。そうすると、事業の打ち切りだけが伝わり、不安をあおってしまったということで、説明の仕方に問題があるのではないかと思っております。

　やはり、きちんと意図をお伝えした上で、現状の課題や変えるべき方向性などについて、いろいろなご意見をいただいて検討するという丁寧な進め方をするべきだと指示いたしました。

NHK

　事業の廃止ありきではなくて、新たな時代に合った見直しをしていくという・・・。

市長

　新たに雇用を展開していくより良い制度は何かという意味での見直しということだったのですが、その背景や方向性の説明がないまま、実はこういう課題が指摘されていますという説明だけで終わったことは、問題だったのではないかと思っています。

NHK

　どのような見直しをしていくのか、どういう（見直しの）パターンがあるのかというようなことを、あらためて事業者側にも示す必要があると・・・。

市長

　まずは、事業を利用されている方や事業者に現状をヒアリングするという報告を受けています。

NHK

　この事業は、現在16の事業所が利用されていて、約100人が働いていらっしゃると聞いているのですけれども、仮に見直しをかけた場合に、どういった影響があるのか、またどういった影響がないようにしていきたいのかなど、お考えはありますでしょうか。

市長

　影響がないようにどうするべきかということを、きちんと状況を伺いながら検討を進めるべきだと思っています。

 清田区で発生した道路陥没について

読売新聞

　道道真駒内御料札幌線の陥没の件で、陥没対策検討委員会（第1回道道真駒内御料札幌線陥没対策検討委員会）が行われましたが、議事の一部が非公開で、多くの報道機関からなぜ公開しないのかというような声がありました。

　今後、委員会を運営するに当たって、公開するのかどうかを教えてください。

市長

　基本的に、審議会やいろいろな検討会は公開が原則ですが、例えば、審議の内容を公開することで混乱を招くというケースでは非公開とすることができるというのが基本的な考え方です。

　ですから、本来であれば、審議会や検討会のときに、開催の冒頭で、こういう理由で非公開にしてよいかということを、委員の皆さまに確認した上で、非公開にするかしないかを決めるのだと思います。

　今回はそのような手続きが行われているのかと担当部署に聞くと、事前に委員の皆さまと話をしつつも、なぜ非公開にするのかということなどについて、明らかにならない状況で非公開になったと聞いていますので、先ほど言いましたように、本来的な手続きやルールをしっかり守って公開・非公開を判断していくべきだと思っています。

読売新聞

　今後の対策検討委員会は・・・。

市長

　今後は、内容によって非公開という場合もあるかもしれないということだと思います。

読売新聞

　（検討委員会では不確定な話も出ることから）市民は不安に思うというエクスキューズ（言い訳）だったのですけれども、（審議内容に）個人情報が出るわけでもないと思いますし、非公表にしたほうがむしろ不安をあおると思います。前回同じ通りで穴があったときもすぐに埋め戻して、公表もしていないわけですから、すでに不信感は一定程度あると思うので、（検討委員会は）基本的には公開したほうがいいと思うのですけれども。

市長

　先ほど申しましたように、基本的には原則公開だと思います。場合によって、例えば混乱を招くですとか、いろいろな検討をする中で非公開にしたほうが合理的だというものがあれば、それは非公開になると思います。

 北海道新幹線の札幌延伸について（2）

朝日新聞

　先ほどの市長の答えの中で、マイナスの影響を小さくするための方策を求めていく必要もあるかもしれないとお話しされていました。具体的に、今市長の構想の中ではどのような・・・。

市長

　現時点でお答えできることはありません。例えば、期間や先の見通しなどが明らかになった段階で、まずは、具体的な検討の状況を説明していただきたいと思っています。

　その上で、仮に大幅に遅れるということになれば、その影響がどういうところにあるのか、札幌にもあるのかを確定していただきたいと思います。それから各自治体でも、すでに民間のホテルの建設が一時止まるといったことがあり、得られる利益が先送りになってしまうわけですので、損害賠償とまでは言わないにしても、損失と考えられるケースもあり得るかもしれません。そういった内容についてきちんと検討した上で、対策を国に要請していく必要があると、一般論としては思っていますが、具体的な内容はこれからです。

朝日新聞

　開業が2030年度末から当面遅れるというのは、昨年（2024年）の春に見通しが出ていたと思うのですけれども、その時点から今の段階でどのような影響が出るのかという具体的な調査は着手されていないのでしょうか。

市長

　現時点ではありません。当初の予定より2年から3年遅れがあって、2030年度末の開業は難しいと（鉄道建設・運輸施設整備支援機構が国に報告したと）いうのが昨年の段階です。

　先の見通しがなければ対応も取れないので、先の見通しを立てていただく、あるいは工事の効率をできるだけ上げるための手法を取っていただいた上で、見通しを出してほしいと申し上げてきました。それが、今回の結論として有識者の意見が出るわけですから、まずはそれが何年ぐらいなのかをお聞きした上でないと、検討の入口に入らないと思います。

 市役所本庁舎の在り方について

北海道新聞

　3月12日に、「札幌市役所本庁舎あり方検討会」の最終会合が開かれて、四つの整備手法パターンが示されました。

　その中で出席された多くの委員の方は、市役所本庁舎を建て替えて、外部に分散している庁舎を新しい本庁舎に集約する案がいいのではないかという声が多く見受けられました。市長としては、どのような整備手法がいいとお考えでしょうか。

市長

　有識者の方を含めて検討いただいて、建て替えがいいのか、あるいは大規模な改修がいいのか、トータルコストなどについてご判断をいただくということでした。

　今回は、将来的なトータルコスト、それから周辺に分散している（外部庁舎があり賃借をしているため）事業者にも家賃を払っておりますので、そういう意味では集約をしたほうがいいのではないかという結論をいただいたと認識しています。

　それに基づいて、具体的にどのようなスケジュール感で物事を進めていくのかについて、今回の結論を一つの方向性の基として、市の内部で検討を進めたいと思っています。

北海道新聞

　会合や審議会がよくホテルで開かれており、なぜ市役所で開かれないのかなと驚き、賃料なども含めてもったいないなと思っているので、やはり集約したほうがいいのかなと個人的に思いました。

　市長は、答申を受けていろいろ内部で検討するというお話でしたが、新年度（2025年度）中にある程度方向性を示したいというお考えでしょうか。

市長

　一番のネックになるのは、やはりコストの問題だと思います。集約していくことでどの程度の面積が必要になるのかということになりますので、多額の経費がかかるだろうと思います。

　また、新幹線の延伸などもあり、道内でもいろいろな建築物の建て替えが起きていて、人手の確保がとても難しい状況ですので、そういったことも含めて、いつごろにどうしていくのかという計画は今後具体的に詰めていきたいと思います。

 ノースサファリサッポロについて（5）

uhb

　札幌市としては、動物の移動の計画書の提出を求めているのかなと思うのですけれども、もし非常に多くの動物の移動が難しいという状況になり、事業者から市側に相談などがあったときに、紹介や斡旋（あっせん）も含めて、何か協力する可能性はあるのでしょうか。

市長

　まずは、どういう状況で、どのようなお考えなのかというのをお聞きしないと、そのような段階までいかないのだろうと思います。

 北海道コンサドーレ札幌について

読売新聞

　北海道コンサドーレ札幌が4連敗しておりまして、明日（3月15日）はブラウブリッツ秋田戦がアウェーでありますが、市長のエールをお願いします。

市長

　非常に厳しい戦況ですので、何とか早く1勝を挙げてもらって、J1に復帰できるように頑張ってほしいと思っておりますし、私自身、応援したいと思っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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