宿泊税の導入

札幌市宿泊税条例

札幌市では、観光振興の新たな財源として「宿泊税」の導入について検討を進め、令和6年第4回定例市議会に札幌市宿泊税条例（案）を提出しました。

審議の結果、令和6年（2024年）12月11日に可決され、同日、札幌市宿泊税条例を公布しました。

宿泊税は法定外目的税^※であり、新設にあたり総務大臣の同意を得る必要があることから、条例公布後に総務大臣協議の手続きを行いました。

協議の結果、令和7年（2025年）3月21日に総務大臣の同意が得られました。

※地方税法に定める「法定税」以外に自治体の条例により新設する税目のこと。使い道をあらかじめ定め特定の目的のために課税する。

宿泊税条例の施行日（課税開始日）は、令和8年（2026年）4月1日を予定しておりますが、条例の施行日については規則にて定めます。

条例施行日を定める規則のほか、条例の手続きや必要な事項を定める規則を制定し、その後、特別徴収義務者への事務説明会などを行う予定です。

詳細につきましては、決まり次第、随時ホームページ等でお知らせいたします。

国内外の旅行者に選ばれる持続可能な観光都市として発展することを目的として、都市の魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、宿泊税を課する。

旅館業法の許可を受けて営業を行う札幌市内のホテル・旅館、簡易宿所または住宅宿泊事業法の届出をして営む住宅（民泊）に宿泊する宿泊者

宿泊者1人1泊につき、次のとおり。（2区分）

次の者に対しては、宿泊税を課さない。

学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く。）が主催する修学旅行その他学校行事に参加している幼児、児童、生徒及び学生
次の施設が主催する行事に参加している満3歳以上の幼児
- 幼保連携型認定こども園
- 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業を行う施設
- 保育所、認可外保育施設
上記1、2の行事の引率者

特別徴収の方法による。

時期	動き
令和元年9月	「札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議」（附属機関）を設置。
令和元年12月	調査検討会議から、札幌市観光振興の新たな財源の在り方について「宿泊税が妥当」と答申
令和2年2月	令和2年第1回定例市議会において、市長が宿泊税の導入を表明
令和2年2月	新型コロナウイルス感染症拡大により検討中断
令和4年7月	「次期札幌市観光まちづくりプラン検討委員会」（附属機関）を設置。
令和5年5月	検討委員会から「魅力ある観光地として国内外から高く評価され続けるよう、取組をより一層発展させていくための安定的な財源の確保のため、受益に応じた負担を求める観点から、宿泊税導入に向けた検討」を進めるべきと答申
令和5年6月	令和5年第2回定例市議会おいて、市長が宿泊税の検討再開を表明
令和5年7月～8月	宿泊事業者団体のヒアリング、宿泊事業者アンケートの実施
令和5年11月	宿泊事業者団体、観光協会（計6団体）の会長、副会長等に宿泊税に関する検討状況について説明
令和5年11月～	宿泊事業者団体に対し、宿泊税に関する説明会や理事会等における意見交換を実施