令和7年度下水道事業会計予算

予算編成方針

近年、我が国の景気は、ウクライナ情勢が緊迫化する中、原材料価格やエネルギー価格等は高止まり、更に円安に伴う物価上昇が加わったことによる内需低迷を背景に足踏みを続けてきました。

しかしながら、2024年春季労使交渉においては、33年ぶりに平均賃上げ率5.20％の高水準を実現し、内閣府が令和6年6月27日に公表した「月例経済報告（令和6年6月）」では、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くと期待されています。

このような背景の下、本市においても個人消費や観光客流入等の持ち直しにより、足元の景気は緩やかな改善の動きが見られるものの、財政運営においては、人口減少や少子高齢化の進展による市内経済規模の縮小、税収の減少の危惧に加えて、増大する社会保障関連費や老朽化が進んだ市有施設の大量更新期への対応など、大変厳しい局面を迎えています。

こうした中で、昨年12月に策定された「第二次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」では、札幌を持続可能で希望あるまちとして将来世代に引き継いでいくため、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた取組のほか、DXの推進や健康寿命の延伸の取組を進めるなど、複雑化した課題に対して分野横断的に取り組んでいくこととしています。

下水道事業は、市民の安全で快適な暮らしと良好な環境を守り、社会活動を支える重要なライフラインとして、循環型社会や脱炭素社会への貢献、雪対策及び災害に強いまちづくりなど、市政に対して多様な役割を果たしていくことが求められます。

これらの役割を果たし、持続可能な下水道経営を維持するためには、健全な財政運営が必要不可欠ですが、収入の根幹である下水道使用料については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収からは持ち直したものの、人口減少などにより今後は減収が続くものと見込まれます。

また、維持管理費と建設改良費については、近年の電気料金の著しい高騰や資材費、労務単価の大幅な上昇に加えて、老朽化施設等の修繕、改築なども増加しており、令和5年度決算では14年ぶりの純損失（赤字）となることが見込まれています。そして、この傾向は今後も続くと予想され、現在の下水道事業会計は極めて厳しい経営状況となっています。

以上のことを踏まえ、令和7年度予算編成につきましては、職員一人一人が最大限の危機感を持ち、可能な限りコスト削減に取り組んでいただくとともに、今年6月から開始したBPR（業務改革の取組）の視点での検討を積極的に進めた上で、本要領に基づく適切な予算要求を行ってください。