市職員からの苦情相談

苦情相談制度とは

苦情相談制度は、職員の勤務条件や職場環境等に関する悩みや苦情を解消することにより、職員が意欲をもって安心して職務に専念できるようにし、もって公務能率の維持向上を図ることを目的とした制度です。

札幌市では、人事委員会が行う苦情相談制度のほか、別紙のとおり、職員のための各種相談窓口が設置しています。

対象者

相談できる内容

職員の任用、給与・勤務時間その他の勤務条件、服務、いじめ・セクハラ等人事管理や職場環境に関する事項が対象となります。ただし、不正の告発や密告などは本制度の対象とはなりません。
また、相談内容に関し、既に審査請求や勤務条件に関する措置要求を行っている場合は、本制度の対象となりません。

相談方法

人事委員会事務局での面談により相談に応じます。面談を希望する職員は、事前に、人事委員会事務局調査課に、電話又はeメールにより予約を行ってください。
なお、匿名による相談であっても、職員であることが確認できれば相談に応じますが、相談内容の処理に向けて採り得る方法が限られる場合があります。

相談者に対する助言等

人事委員会は、相談者に対する助言や制度の説明等の方法により、相談者自身の手で問題の解決を図るための手助けを行います。この場合には、原則として、相談者以外の者に対する措置や調査は行いません。
なお、匿名による相談や職員個人の昇任、配置換、再任用、懲戒処分などの管理運営事項に関する相談については、すべてこの方法によります。

関係当事者に対する措置

人事委員会が必要と認めた場合には、任命権者、所属長等の関係当事者に対して事情聴取、照会その他の調査を行ったうえで、必要な措置を行います。この場合、関係当事者に相談者が苦情相談を行ったことが知れることとなるため、相談者の了承を得た上で、調査を実施します。なお、行う措置としては、以下のような例が考えられますが、いずれも法的拘束力のない事実上の措置であり、相談者をはじめとした関係当事者の同意又は協力による解決を前提としています。
〔例〕

• 関係当事者に苦情の内容を通知し、適切な配慮を要請する。
• 関係当事者に相談者への説明を要請する。
• 相談者に誤解等がある場合には、その旨説明をする。
• 関係当事者に改善すべき点がある場合には、改善を要請する。
• 当事者間での話し合いを勧奨する。

打切り

相談者の満足する解決を図ることができず、それ以上事案の処理を継続しても意味がないような場合や、苦情相談の処理中に、同一の事項について不利益処分についての審査請求、勤務条件に関する措置要求等が行なわれた場合には、その事案の処理を打ち切ることとしています。

苦情相談処理の流れ

不利益取扱いの禁止

職場の服務上の取扱い

苦情相談の状況

人事委員会事務局調査課公平係電話011-211-3147
（相談は係長職以上の職員で対応いたします。）

平日の8時45分から17時15分まで