事業革新支援資金

次のいずれかに該当する中小企業者等

1. 事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれか）に取り組む者
2. 商店街の活性化に資する事業に取り組む者
3. 海外への販路拡大及び海外拠点の設置や拡張に取り組む者（ただし、市内において設備や雇用の減少を伴う事業縮小を行わないもの）
4. 事業承継・引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関などの支援を受け、事業承継に取り組む者。事業承継に伴い、株式や事業用資産等の取得など、事業活動の継続のために不可欠な多額の費用を要する事由が生じている中小企業者の代表者及び信用保証協会の特定経営承継準備関連保証の対象となる、事業を営んでいない個人を含むものとする。

2億円

運転資金

設備資金（市内及び海外の設備投資に限る）

運転資金7年以内（うち据置3年以内）

設備資金15年以内（うち据置3年以内）

割賦返済

ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

年1.10%以内

必要により信用保証協会の保証付とする。

法人は必要に応じて要、個人は不要とする。

市長は、中小企業者等が信用保証協会に対して支払わなければならない信用保証料の2分の1を補給する。

※融資対象のうち、1.事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれか）に取り組む者のみ

必要により担保を徴する。