第2斎場建設事業へのPFI導入

　今後、高齢化の急速な進行により火葬件数が増加し、既存の里塚斎場だけでは対応が困難になるとともに、災害時の火葬場被災に備えた施設の分散化と市民の利便性向上を図る必要があることから、平成17年度末の施設完成を目途に新たに第2斎場（火葬場）を建設します。

　平成11年7月「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が制定され、公共施設等の新たな整備手法としてPFI手法が示されました。
　本事業は、(1)長期にわたり確実に火葬需要が見込まれること　(2)公共サービスの水準等を設定しやすい定型的業務が主であること　(3)規模が大きく、コスト削減効果又は財政支出の平準化効果が期待できること、などの理由から、平成12年1月、現5年計画においてPFI推進モデルとして位置づけられました。
　平成12年度に本事業へのPFI導入の可能性について専門機関に委託して調査し、その調査結果について本市PFI活用委員会等において検討を重ねてきました。

　PFI事業として実施する場合の事業方式を検討した上で、市が直接事業を実施する場合と、PFI事業として実施する場合の概算総事業費を比較検討し、どちらが有効な手法かを判断するものです。

PFIの事業形態はサービス購入型を想定しました。

　PFIの事業方式としてBOT方式とBTO方式について比較検討を行いました。その結果、事業方式については、金融機関の民間事業者に対する監視機能や民間事業者の事業継続意欲が働きやすいBOT方式を採用することが適当であるとの結論を得ました。

　市が直接実施する場合とPFI事業（BOT方式）として実施する場合について財務シミュレーションを行い、事業期間全体を通じた市の財政負担額（火葬場使用料及び民間事業者からの市税収入を差し引いた実質支出額）を比較しました。
　ただし、比較に際しては、現在価値に換算した額を用いました。

ア　運営期間
　火葬炉の耐用年数等を考慮し20年間としました。（平成18年度から37年度を想定）

イ　PFIにおけるコスト削減
　PFI事業として実施する場合、第2斎場の設計・建設・管理・運営を一体的に行わせることによって、市が直接実施する場合に比べて事業コストの削減が期待できるが、その削減率については、次のように想定しました。

　このシミュレーション結果は、現段階における設定条件に基づいて算出したものであり、今後,建物規模等の精査に伴って変動するものです。 

　本市が整備計画を進めている第2斎場について、財政負担面を中心にPFI手法の導入可能性について調査検討を行った結果、市が直接実施する場合に比べて事業コストの削減と財政支出の平準化が期待できることが確認されました。
　さらに、民間事業者の創意工夫等が反映しやすい事業条件にすることにより、一層のコストメリットの確保や本事業をPFIモデル事業として実施することによるPFI手法のノウハウの蓄積も期待できることから、第2斎場の整備に当たっては、PFIの導入を前提に事業化に向けて計画を進めていくこととしました。

《現時点でのスケジュール》