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箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業
一般家庭から排出されるごみの飛散や、鳥獣によるごみ散乱などを防止する対策として、「箱型ごみステーション器材」を敷地内に設置する際の費用の一部助成を実施しています。
札幌市箱型ごみステーション器材敷地内設置費助成要綱(PDF:225KB)
令和7年4月1日(火曜日)から受付します。
ごみを収納するために用いる箱型等のごみステーション器材で、次表に定める形状を有する耐久性のあるものが助成対象となります。ただし、自動ごみ貯留排出装置及びこれに類するものを除きます。
※建築基準法に従い建築確認が必要な場合があります。
※規模や高さによっては、固定資産税が課税される場合があります。固定資産税の課税要件等につきましては、市税事務所固定資産税課までお問い合わせください。
箱型 | 物置型 | 一部開放型 | |
---|---|---|---|
説明 | 可動式開口部付きの箱状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要しないもの(折りたたみ式箱型含む) | 可動式開口部付きの物置等に類する形状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要するもの | コの字状等で一部が開放された形状のもの |
具体例 | ロッカー、コンテナ等![]() |
収納庫(トランクルーム)、物置等![]() |
囲い(コンクリート製、ブロック製、木製等)![]() |
次のすべての用件を満たす方
助成対象経費 |
助成額 |
助成限度額 |
箱型及び物置型の本体価格又は材料費(消費税を含む) |
(1).町内会が民有地等に共用のごみステーション器材を設置する場合は助成対象経費の4分の3に相当する額 (2).(1)以外の場合は助成対象経費の2分の1に相当する額 (いずれも100円未満の端数切捨て) |
(1)75,000円 (2)50,000円 |
飛散防止のためネットの併用を必要とする一部開放型※の材料費(消費税を含む) |
助成対象経費の2分の1に相当する額 (100円未満の端数切捨て) |
16,000円 |
※1箇所に複数の箱型ごみステーション器材を設置する場合は、購入経費の合算額に対して上記の助成金額が適用されます。
※(1)の対象は札幌市への届け出がある町内会の役員からの申請に限ります(令和5年4月からの取扱いです)。
※共同住宅の敷地内に専用の箱型ごみステーション器材を設置する場合は(2)の対象となります。
※一部開放型で使用するネットについては、ごみステーション管理器材購入費助成制度により申請していただくことになります。
1.助成対象となる設置状況
設置者 |
設置場所 |
利用形態 |
助成対象となる設置 |
地域団体等 |
設置者が使用権限を有する土地に限る。 |
地域住民が共同で使用するものであること。 |
●新たに箱型器材を設置する場合 ●現在利用している器材を箱型器材に変更する場合 ●箱型器材が破損等により使用に耐えず、器材を更新する場合 ●破損部分等を修繕等により現状に復する場合 |
共同住宅 所有者等 |
設置者が使用権限を有する共同住宅敷地内に限る。 |
- |
2.助成対象となる形状等の基準
【地域団体等】
詳細は各清掃事務所にご相談ください。
【共同住宅所有者等】
「札幌市ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱」第17条から第19条までの基準を満たし、「札幌市箱型ごみステーション器材敷地内設置費助成要綱」に定めるもののほか、法律、政令、省令、その他の関係法令に抵触しない性状であること
※なお、助成金交付後も、ごみステーション器材の設置基準を満たしていなければなりませんので、ご注意ください。
令和8年2月27日(必着)までの間に申請書を提出し、交付決定を受け、令和8年3月31日までに箱型ごみステーションの設置を完了したものといたします。
ただし、予算額に達した時点で締め切りとさせていただきます。
令和7年度:19,353千円
助成金の申請・交付手順のページをご覧下さい。
(1)箱型ごみステーション器材の購入は助成金交付決定通知書を受領してから行ってください。
申請書受理後、助成金交付決定通知を申請者に送付しますので、交付決定通知書をご確認した後に、箱型ごみステーション器材を購入してください。(交付決定前に購入した場合は助成対象となりません。)
(2)各種申請書式は正確に記載してください。
設置計画書や申請書等の各種申請書式の注意書きを必ず参照して、正しい記載をお願いします。
記載に関して不明な点がありましたら、清掃事務所又は業務課にお問い合わせください。
(3)申請受理から交付決定までに10日前後を要しますのでご了承ください。
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