ホーム > 市政情報 > 政策・企画・行政運営 > 市役所改革 > 行政評価制度 > 行政評価の結果 > 令和6年度の評価結果 > 事業評価調書を見る > 保健福祉局
ここから本文です。
更新日：2025年2月4日
保健福祉局
基本目標１ 安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまち
| 事業名 | 担当部 |
|
０歳から中学生までの子どもに係る医療費自己負担分の一部を助成する。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
１８歳到達後の最初の３月３１日までのお子さんを扶養もしくは監護している、または、２０歳到達月までのお子さんを扶養している方を対象に保険診療の自己負担を助成する。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
不妊治療を行う夫婦（事実婚含む）に対し、国から承認を受けている先進医療の費用及び交通費の一部を助成する。 |
保健福祉局保健所 |
|
妊娠・出産寄り添い給付金による経済的支援、及び伴走型相談支援による妊娠・出産・子育てまでの一貫した支援を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
市民へ新生児聴覚検査の正しい知識の普及啓発を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るとともに、医療機関等とのネットワークを構築し、先天性難聴等の早期発見及び適切な療育につなぎ健やかな発育発達を支援する。 |
保健福祉局保健所 |
|
子育て世帯における経済的負担軽減を図るとともに、感染症への罹患及び重症化を防止するため、１歳、２歳児に対するおたふくかぜワクチンの接種費用について、費用の一部を助成する。 |
保健福祉局保健所 |
|
子育て世代包括支援センター機能の強化、産後ケア事業（日帰り、宿泊型）、産後ケア事業（アウトリーチ型）を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
子どもが健やかに育つ地域づくりをめざし、母子保健事業の充実及び環境整備を行い、母子保健における児童虐待予防対策を強化する。 |
保健福祉局保健所 |
基本目標２ 誰一人取り残されずに、子どもが伸び伸びと成長し、若者が希望を持って暮らすまち
| 事業名 | 担当部 |
|
関係機関や市民からの依頼を受け、子どもの状態に合った適切な医療機関等を速やかに案内する「さっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業」と、事業の全体管理、研修会の開催、医学的支援等を行う「さっぽろ子どものこころの連携チーム事業」を行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
発達障がい者支援地域協議会の開催や普及啓発活動等を実施する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
児童発達支援センターに障害児地域支援マネージャーを配置し、担当区域内の療育に関する情報発信、障害児通所支援事業所への専門的療育支援や関係機関の支援調整を実施する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
屈折検査機器の導入及び検査体制の整備し、３歳児健康診査で弱視スクリーニングの検査を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
大学生サポーターが中心となり、学習支援だけではなく、参加者と積極的なコミュニケーションを図ることで、自己肯定感の持てるような居場所の提供を目的とした支援を行う。 |
保健福祉局総務部 |
基本目標４ 誰もが健康的に暮らし、生涯活躍できるまち
| 事業名 | 担当部 |
|
エイズ等の感染予防及びまん延防止を図るため、予防啓発事業や検査相談事業を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
「人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろ」の実現に向けて、札幌市動物愛護推進計画に基づき、施策を推進する基幹施設である（仮称）動物愛護センターを整備する。 |
保健福祉局保健所 |
|
様々な事情から一般的な就労が困難な状況となっている者に対してボランティア活動や就労体験等の機会の提供、就労に向けた技法や基礎的知識の習得等を目指すためのセミナーを実施し、日常生活自立、社会生活自立、就労自立を一貫して目指す。 |
保健福祉局総務部 |
|
地域における高齢者の社会参加を積極的に促進するために、老人クラブ活動のうち市長が適当と認める活動（ボランティア、友愛、スポーツ健康増進、文化・教養・趣味、レクリエーション）に対し補助を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
札幌市社会福祉協議会が民間バスを借上げ、「高齢者福祉バス」として、高齢者団体の利用に供している。これにかかる費用について、市より札幌市社会福祉協議会に補助を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
地域の高齢者が無料で利用できる「おとしより憩の家」を運営基準に基づき、自主的に運営している団体に対し、その経費の一部を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
自殺対策推進のため、国の「地域自殺対策強化交付金」メニューに従い、電話相談事業等の様々な事業を実施することで、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
専門的な知見等を有する企業・大学等の力を活用し、市民のウェルネス（健康寿命延伸）の推進に向けた取組を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
健康増進法や健康日本２１（第三次）、健康さっぽろ２１（第二次中間評価）に基づき、健康づくり目標「歩こう☆プラス１０分」をキャッチフレーズとして、運動等を通じた市民の健康づくり活動支援を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
乳がん超音波検査、及び札幌市子宮がん検診未受診者対策事業（HPV自己採取検査）を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
歯科口腔保健の推進に関する法律、札幌市歯科口腔保健推進条例及び札幌市生涯歯科口腔保健推進計画に基づき、乳幼児から高齢者に至る各種歯科口腔保健対策を推進する。 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市がん対策推進プランに基づき、市民に対し各種がん対策事業を推進する。 |
保健福祉局保健所 |
|
市民の健康寿命の延伸に向けた効果的な取組を検討するため「札幌市高齢者健康寿命延伸検討委員会」を設置するほか、幅広い市民から「健康寿命」に対する認識や高齢者施策の在り方について意見を伺い、施策の検討に向けた基礎資料とするためのアンケート調査、市民の意見や潜在的なニーズを的確に把握することを目的とした市民ワークショップの開催等を実施する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
基本目標５ 生活しやすく住みよいまち
| 事業名 | 担当部 |
|
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築する。 |
保健福祉局総務部 |
|
成年後見制度利用促進基本計画を策定し、当該計画に基づいて中核となる機関等を設置し必要となる体制整備を図っていく。 |
保健福祉局総務部 |
|
複合的福祉課題等を抱える市民への支援促進費（PDF：187KB） 組織横断的な支援体制を構築するため、支援調整課を各区に設置し、複合支援推進会議を通じた情報共有、支援方針の決定、役割分担、進捗管理等を行うことで、区保健福祉部が組織として市民を支援する体制を構築する。 |
保健福祉局総務部 |
|
特別養護老人ホームの整備、要配慮者二次避難所用スペースの整備を行う。 特別養護老人ホーム（介護保険法施行前から運営されている施設に限る）及び養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対して当該施設の建替え又は大規模修繕に係る費用の一部を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
健康増進法に基づく歯周疾患検診（満40歳・50歳・60歳・70歳の節目年齢対象）を（一社）札幌歯科医師会に委託し、対象市民への受診券を送付する。 |
保健福祉局保健所 |
|
公募で選定された特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の開設等予定事業者に対し、施設開設に係る準備経費（備品購入費等）の補助を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
介護事業者が求める人材を適切に確保できるよう、採用力向上セミナーとや合同企業説明会を開催する。また、将来的な人材確保につなげるため若年層に対する啓発や、人材の定着促進のためキャリアパス制度導入支援等を実施する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
| 認知症地域支援推進費（PDF：205KB）
高齢者虐待防止に関する事業、徘徊認知症高齢者等の早期発見と一時保護体制の整備、男性介護者の交流会の開催、認知症サポーター養成、市民向け認知症研修会の開催等を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
２０４０年を見据えた地域包括支援センター機能強化費（PDF：188KB） 地域包括支援センターを設置し、地域の高齢者の心身の健康維持や保健・福祉・医療の向上を図る。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
認知症高齢者グループホーム等開設準備経費補助金（PDF：174KB） 公募で選定された認知症高齢者グループホームの整備予定事業者に対し、施設開設に係る準備経費等を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
公募で選定された特定施設入居者生活介護（以下、特定施設という）の整備予定事業者に対し、施設開設に係る準備経費（需用費・備品購入費等）を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
要件を満たす重度障がいのある方に係る医療費自己負担分の一部を助成する。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
生活介護事業所等が、重症心身障がい児者または医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置する場合、その人件費の一部を補助する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
継続した障がい者雇用の場を確保するため、障がい者を5名以上雇用し、一定の要件を満たす事業に対して、運営費の一部を補助する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
障がい者、家族、関係機関等からのあらゆる相談に応じ、支援を総合的に行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
重度障がい者への個別ニーズに応じた介助による地域生活の充実のため、介助費用の支給とＰＡサポートセンターの委託を行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
利用者及び地域サポーター（有償ボランティア）の登録・マッチングを行う「地域ぬくもりサポートセンター」を設置し、ボランティア活動全般に関する支援を行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
①障がい者交通費助成：障がい者等に対して、バス・地下鉄・市電の乗車料金、タクシーの乗車料金及び自動車の燃料に要する費用を助成する。なお、福祉乗車証、助成チャージ、福祉タクシー利用券、福祉自動車燃料助成券は選択制。②障がい者等通所交通費助成：障がい者や難病患者等が通所するために要する交通費の一部を助成。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
床面積が２，０００㎡未満の公共的施設（物販・飲食店、医療施設等）のうち申請要件を満たす建築物へ、バリアフリー整備にかかる費用の一部を補助する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
在宅医療を担う人材の育成、在宅医療を担う医師を支援するためのグループ診療体制の整備、市民への医療に関する情報提供・普及啓発を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
医療ＤＸ推進事業、救急搬送支援・情報収集・統計分析システムの運用、転院調整システムの運用を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
ホームレス支援センターＪＯＩＮにてホームレスに対し一時的な衣食住環境を提供する一時生活支援事業と自立へ向けた支援を行う自立相談支援事業を一体的に実施するほか、週に一度の巡回相談、関係団体によるネットワーク会議、ホームレス総合相談会の開催等を実施する。 |
保健福祉局総務部 |
|
認知症初期集中支援推進事業、認知症地域支援推進事業、認知症カフェ認証事業、認知症介護指導者会議、認知症支援事業推進委員会を実施する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
在宅の重度障がいがある者及び児童等に対して、特殊寝台、特殊マット等の日常生活用具を給付し、もって日常生活の便宜を図る。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
基本目標６ 互いに認め合い、支え合うまち
| 事業名 | 担当部 |
|
障がい者雇用に関する各種研修の実施、障がい者の職場定着支援のための助言、障がい者雇用を進める民間企業の職場開拓、特別支援学校の生徒（知的障がい者）等に対して介護職員初任者養成講座の実施などを実施する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
ろうあ者や中途失聴者、盲ろう者、失語症者等の意思疎通等を支援し、福祉の増進を図るため、各種取組みを行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
障がい者施設等で製作した製品を常設販売することにより、障がい者の理解や工賃向上を図るため、店舗の管理委託業務及び運営費の一部補助を行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
元気ジョブアウトソーシングセンター運営費（PDF：185KB） 障がい者施設等で行っている役務サービス内容の分類整理、民間企業に対する営業活動、受注後の業務振り分け、営業実績の分析、受注状況調査を基にした各施設へのアドバイス等を行う。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
専門相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を設置し、ひきこもり本人やその家族等、誰もが安心して相談できる環境を整備するとともに、本人やその家族等が支援を受けられるよう、集団型支援拠点「よりどころ」を定期開催する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、すべての市民が、安心して快適に暮らし、自らの意思で自由に行動し、あらゆる社会活動に参加できる福祉のまちづくりを総合的かつ計画的に推進する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
基本目標７ 誰もがまちづくり活動に参加でき、コミュニティを育むまち
| 事業名 | 担当部 |
|
福祉のまち推進センター及び地区福祉のまち推進センターへの補助金交付、札幌市社会福祉協議会に地域福祉推進支援業務を委託 |
保健福祉局総務部 |
|
公道に面する一戸建てに居住し、概ね５００ｍ以内に除雪を援助できる子又は子の配偶者が居住していない世帯で、自力での除雪が困難と認められる世帯に対して、市の道路除雪が行われた日に道路に面した出入口部分を除雪するとともに声かけ等の安否確認を行う。 |
保健福祉局総務部 |
基本目標８ 誰もが災害に備え、迅速に回復し、復興できるまち
| 事業名 | 担当部 |
|
介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助金（PDF：178KB） 災害発生時の停電へ対応するため、自家発電装置の新設・改修等を行う市内介護保険施設等に対し、経費の一部を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用する在宅の障がい者等に対し、非常用電源装置等の購入に係る費用の全部又は一部について助成する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
ＨＯＴｓ・透析体制整備、災害時医療救護活動研修、衛星携帯電話の配備を行う。 |
保健福祉局保健所 |
基本目標９ 日常の安全が保たれたまち
| 事業名 | 担当部 |
|
救急医療対策、救急安心センターの運営委託、産婦人科救急電話相談及び搬送先コーディネート事業の運営委託等を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
安全・安心な食のまちづくりを推進するため、市民や事業者との連携・協働を推進するための普及啓発事業を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
基本目標20 都市基盤を適切に維持・更新し、最大限利活用するまち
| 事業名 | 担当部 |
|
社会環境の変化に対応した持続可能な墓地行政を実現するための墓地運営計画を策定し、墓地の安定運営に必要な体制整備を進める。 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市火葬場・墓地のあり方推進協議会及び火葬場部会の運営、市内２斎場の効率的な運営体制の検討、山口斎場の譲渡前検査及び次期運営に係る調査等、予約システムの導入検討を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
里塚斎場の整備手法の選定に向けた調査を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
保健福祉局【内部管理】
| 事業名 | 担当部 |
|
新型コロナウイルス感染症に対応するため、入院医療費に係る公的負担を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
感染症患者に適切な医療を提供することにより、感染症のまん延を防止するため、各種取り組みを行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
新型コロナウイルス感染症相談体制整備費（PDF：188KB） 帰国者・接触者外来相談センターの体制整備等を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
新型コロナウイルスの影響による様々な課題に対する取り組みを支援していくために寄付を募り設立した「新型コロナウイルス札幌ささえあい基金」を活用し、感染症対策を行う団体・事業への補助等を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
利用者の自宅において、移動入浴車により入浴サービスを提供する訪問入浴や、障害者支援施設や特別養護老人ホーム等の施設の入浴設備を利用する施設入浴を提供する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
札幌市に居住しており、これまでに肝炎ウイルス検査を受けたことがない方を対象に、指定医療機関や住民集団健康診査において無料の肝炎ウイルス検査を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
新型コロナウイルス感染症に対応するための、保健所医療対策室の運営等に係る各種事業を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
新型コロナウイルス感染症に対応するため、検査、検体搬送、自己検体採取、患者等移送、クラスター早期介入体制整備、自宅療養対応等を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
病気の早期発見を目的としたマススクリーニング（集団検査）を行う。 |
保健福祉局衛生研究所 |
|
在宅重度心身障がい者（児）紙おむつ支給費（PDF：169KB） 感覚マヒなどにより常時おむつを使用している在宅の重度障がい者（児）に紙おむつを支給する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
主に重度の障がいのある方を対象に、身近な地域における日中活動の場の提供する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図る。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
民生委員・児童委員（以下、民生委員）活動費等の交付、札幌市民生委員推薦会等の運営、民生委員への研修、民生委員の表彰事務、民生委員制度の周知・広報等を行う。 |
保健福祉局総務部 |
|
各区役所に「保健福祉の相談窓口」を設置し、相談担当職員を配置して、市民の保健福祉に関する総合・横断的な相談を受け適切なサービスにつなぐ。また、案内員を配置して、各窓口へスムーズに市民を誘導する。 |
保健福祉局総務部 |
|
介護予防活動に取り組むまたは関心のある高齢者と従事者に対し、専門職等が技術的支援を行い、効果的・効率的な介護予防に関する取組を進める。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
被爆者の会へ補助金を交付、各種民間社会福祉施設補助金、行旅死亡人の葬祭を執行、生活保護・支援給付受給者等に本市国保等と同様の健診を実施、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の事業原資を貸付等の取組みを行う。 |
保健福祉局総務部 |
|
一般社団法人札幌市老人クラブ連合会は、単位老人クラブの育成指導と連絡調整を行っており、この活動目的を達成するため、札幌市老人クラブ連合会事務局の運営管理費などに対して、補助金を交付している。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
特に低所得者で生計が困難である者に対して、当該サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割にかんがみ、利用者負担額を軽減した場合に、当該法人等に対しその軽減した額の一部を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
市内の対象交通機関を1,000円～17,000円の利用者負担で、10,000円～70,000円分利用できる敬老優待乗車証を70歳以上の市民に交付する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
市内軽費老人ホーム（公立を除く。以下同じ。）に対し、本市指針に基づき事務費の一部（入所者の収入に応じ減額した金額）を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
介護サービス事業所・介護施設等が感染拡大防止策を行い、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時には想定されない経費等に対して支援を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
介護離職ゼロのために介護施設等の整備を進めるほか、介護サービスの質の向上や介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
既存小規模福祉施設等災害対策支援補助金（PDF：170KB） 大雨等により発生し得る災害に備えて、介護保険施設の利用者が円滑で安全な避難ができるよう、各事業所が行う水害、土砂災害対策のための工事に係る経費の補助を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
社会福祉法人に運営を委託し、生活支援ハウスの運営を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
要支援等高齢者に対し、早期に集中的に支援することにより、健康問題や生活機能の改善を図り、重度化及び要介護状態となることを予防するために、訪問指導事業等を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
要支援者等に、1日1食（夕食のみ）、1食あたりの委託料を418円、1食あたりの利用料を500円として、週6日（日祝及び12月29日～1月3日を除く）を限度に自宅へ配達を行い、訪問の際に安否を確認する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
令和５年度末に廃止となる介護療養型医療施設等について、介護医療院等への転換支援を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
地域包括支援センターと連携・協力して、地域の高齢者の心身の健康維持や保健・医療・福祉の向上を図るとともに地域包括ケア体制の構築を目的とし、介護予防センターの運営等を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
高齢者の社会参加のきっかけとして、要介護認定を受けていない市内在住の介護保険第１号被保険者が介護サポーターとしてボランティア活動を行う。その活動に対してポイントを付与し、ポイントに応じて現金を交付する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
【目的】認知症高齢者等の権利擁護を図るため、親族による申立が困難な認知症高齢者等について、市長が後見開始の審判申立を行う。また、本人の資力がない場合、市長申立てに限らずその費用を助成する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
適正な介護給付実施のため、サービス利用者への過去１年間のサービス利用額通知、ケアプランの点検、介護支援専門員研修（ケアマネジメントリーダー活動支援事業）等を行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
ボタン１つで医療等の専門的な知識を有するオペレーターに繋がる通報機器を自宅に設置し、２４時間３６５日体制で対応を行うとともに、定期的な電話掛けにより利用者の現況把握を行い、必要に応じて各関係機関への情報提供・連携をすることで、ひとり暮らしの高齢者等が安心して自立した生活を送ることができるよう支援する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
要件を満たす市内在住者に、月１回、６，５００円以内でおむつを宅配。利用者は費用の１割を負担（生活保護受給者は無料）。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
足腰等の痛みや体調不良の愁訴があり、はり・きゅう・マッサージにより改善を図り健康の保持増進を望む６５歳以上の市民のうち申請者に対し、市の登録施術所での施術料の助成を行う。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
特定健診の結果から生活習慣病の発症リスクに応じ対象者を抽出（国基準）し、生活習慣を改善するための行動変容を目指す、動機付け支援（原則1回の支援）又は積極的支援（3か月以上の継続的な支援）を実施する。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
1日1食（夕食のみ）、1食あたりの委託料を418円、1食あたりの利用料を500円として、週6日（日祝及び12月29日～1月3日を除く）を限度に自宅へ配達を行い、訪問の際に安否を確認する。（要支援者及び総合事業対象者は除く） |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
在宅の障がい者が、創作的活動、生産活動、一般就労へ向けた支援等で利用する地域活動支援センターの運営費を補助する。地域活動支援センター等の製品の販売促進や商品開発、運営への指導等により、運営の充実、適正化、健全化等を図る。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
新型コロナウイルス感染症対策により、多くの負担を強いられる市内障害福祉サービス等事業所に対し、業務継続や感染症対策の強化のために必要となる各種費用について、一部国庫補助制度を活用した各種補助を実施。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
社会福祉法人等障がい者団体が公益的活動を行うために必要な費用や、障がい者に関係する各種事業等に対し補助金を交付する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
心身障がい（児）者を扶養している保護者等が生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者が死亡又は重度障がいになった場合に、障がい者に終身一定額（１口２万円、２口まで加入可）の年金を支給する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
地域福祉活動の担い手の育成や権利擁護支援に資する取組など、地域福祉の推進を目的とした事業を展開している社会福祉協議会に対し、人件費・事業費の補助を行う。 |
保健福祉局総務部 |
|
地域支え合い有償ボランティア事業補助金（PDF：174KB） 日常生活で支援を必要とする高齢者、心身障がい者等に対しボランティアを派遣し、低廉な料金で家事援助・外出援助等の在宅福祉サービスを提供している札幌市社会福祉協議会に対して、事業実施に係る人件費を補助する。 |
保健福祉局総務部 |
|
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の医師会や関係団体等と連携し、各種取組みを行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
生活支援・介護予防の基盤整備にあたり、住民が担い手として参加する住民主体の活動の推進や、NPOやボランティア等の多様な主体との連携による地域で支え合う支援体制推進のため、各種取組みを行う。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
急性期の精神症状を呈する方に対する早期の適正な医療及び保護のため、重層的な救急医療体制の安定的な充実を図る。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
障がい者地域生活サービス基盤整備補助金（PDF：171KB） 重度の障がいのある方であっても安心して日中活動等に参加しながら、充実した地域生活を送ることができるようサービス基盤の整備を図るため、生活介護及び短期入所事業所、障害児通所支援事業所の整備を推進する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業、療養の給付等に要する費用の適正化のための事業等を実施する。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
障がい者の地域生活への移行を推進するため、グループホームの新築整備を行う法人に対して、整備費の一部を補助する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
医療費助成事業に係る事務費。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
市民に対し、新型コロナウイルス感染症予防接種を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
既存小規模福祉施設等スプリンクラー設備等整備補助金（PDF：177KB） 消防法施行令に基づき、スプリンクラー等の設置を働きかけ、費用の一部を補助する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
多職種の連携によりケアマネジメントの質の向上を図るとともに個別ケースの課題分析等の積み重ねにより地域課題を発見し、地域づくり、政策形成につなげる。市・区・地区・個別の各階層ごとの地域ケア会議を実施する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき特定保健指導の実施が義務付けられている。本事業では、このうちの特定健診の実施に当たっての事業経費を計上するものである。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
後期高齢者の健康診査の実施については「高齢者の医療の確保に関する法律」において後期高齢者医療広域連合の努力義務とされている。北海道後期高齢者医療広域連合では、北海道後期高齢者医療広域連合健康診査実施要領に基づき構成市町村に全部委託して実施するものとされていることから、本市において受託し実施するもの。 |
保健福祉局保険医療部 |
|
障害福祉サービス事業所等食材費高騰対策特別支援金（PDF：173KB） 食事を提供している事業所へ事業所番号及びサービス種別ごとに特別支援金を交付する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
視覚、聴覚に障がいのある方を対象とした各種事業を実施する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの障がい福祉サービスの支給決定者で、自営業や企業で働いている方を対象に、通勤や職場等における支援を実施する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
介護保険料のコンビニ納付及びスマートフォン決済を導入する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
難病患者や家族の潜在的ニーズの把握・相談支援のための面談相談、地域や関係機関との連携やネットワーク構築を図るための個別支援会議や情報交換・研修会、難病患者等及びその家族の適切な在宅療養のための医療相談会などを実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市子宮がん検診、がん検診総合支援事業を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
健康増進法に基づく歯周疾患検診（満４０歳・５０歳・６０歳・７０歳の節目年齢対象）を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
「健康さっぽろ２１」及び「食育推進計画」に基づき食育推進会議の開催、進捗管理及び第４次食育推進計画策定、健康づくりセミナー等を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
区民を対象に、運動機会の提供やウオーキングマップ（以下マップ）等の作成・配布といった環境整備を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
社会保障制度やサービス等の情報提供、就職支援、学習支援などを実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
新センター多目的ホールを活用し、動物の適正な飼育方法の啓発を目的とした体験型普及啓発プログラムを実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
がん検診啓発キャンペーン、がん教育、札幌市子宮頸がん・乳がんクーポン券事業などを実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
市内の病院及び有床診療所に対して、食材費の物価高騰分として、交付金を支給する。 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市胃がん検診、胃がんリスク検査を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
乳幼児健康診査・相談、母子保健訪問指導、各種教室の実施、母子健康手帳の交付、妊産婦・母性健康相談、妊婦健康診査を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
不育症治療費の一部助成及び不妊・不育症に関する相談・情報提供を行う。 |
保健福祉局保健所 |
|
母子保健対策における乳幼児健康診査時の歯科健診および歯科保健指導、乳幼児歯科教室、妊産婦歯科健診および歯科保健指導などを実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市乳がん検診、がん検診総合支援事業を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
①北海道後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合という）から受託した歯科健診事業の委託実施 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市前立腺がん検診を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
札幌市肺がん検診を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金（PDF：165KB） 令和５年度住民税非課税世帯に対して３万円の現金給付を実施する。 |
保健福祉局総務部 |
|
令和５年度住民税非課税世帯に対して７万円の現金給付を実施する。 |
保健福祉局総務部 |
|
令和５年度住民税が均等割のみ課税の世帯、令和５年度又は令和６年度の住民税が非課税若しくは均等割のみ課税となる世帯のうち、１８歳以下の児童がいる世帯に対し現金給付を実施する。 |
保健福祉局総務部 |
|
物価高騰に伴い食材費の負担が増大している救護施設に対して特別支援金を交付し、利用者へ提供する食事サービスの質を維持するほか、事業運営の安定化を図り、利用者が安心して継続的に施設サービスを享受できる環境を整備する。 |
保健福祉局総務部 |
|
一時生活支援事業の利用者や、住居を失うおそれのある生活困窮者等に対し、入居支援や居住の安定化に向けたアフターフォローを行うことにより、ホームレス・孤独・孤立状態になることを防ぐ。 |
保健福祉局総務部 |
|
札幌市大腸がん検診を実施する。 |
保健福祉局保健所 |
|
介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金（PDF：169KB） 物価高騰により高齢者施設等の運営への影響が懸念されるため、食材費等について支援を行い、負担軽減を図る。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
高齢者虐待等対応専門職派遣事業、高齢者虐待防止、相談窓口の普及啓発等、及び高齢者支援を行う関係者を対象とする研修会を実施する。 |
保健福祉局高齢保健福祉部 |
|
国の社会福祉施設等整備費補助制度を利用し、市内障がい児者入所施設（障害者支援施設・障害児入所支援施設（医療型・福祉型））の老朽化に伴う移転新築・改築・大規模改修による整備費の一部に対して補助を実施する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
子供の送迎用バスへの安全装置の装備、適切な登園管理を行うための施設の安全計画等において明記された登園管理システムの導入に必要な経費、ＩＣＴを活用した子供見守りサービスなどの安全対策に資する機器等を導入に必要な経費を支援する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
|
障害児通所事業所等性被害防止対策設備等補助金（PDF：168KB） 障がい児の利用施設における性被害を防止するため、プライバシー保護のためのパーテーションや記録を行うカメラ等の設備導入費用を、障害児入所施設、障害児通所支援事業所（放課後等デイサービス事業所・児童発達支援事業所）、障害児相談支援事業所に対して補助する。 |
保健福祉局障がい保健福祉部 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号 9000020011002
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.