ホーム > 観光・産業・ビジネス > 建築・測量・道路 > 建築物・建築確認 > 各種届出・建築基準法以外の認定 > 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)
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お知らせ
・建築物省エネ法に関するページを更新しました。(令和7年4月1日)
・【令和7年4月1日から申請手数料が変わります】(令和7年2月19日)
→詳しくは各種申請手数料のページをご確認ください。
・【令和7年(2025年)4月1日施行】建築物省エネ法改正(令和7年2月19日)
→詳しくは法改正のページをご確認ください。
法改正により、令和7年(2025年)4月1日以降に着工するすべての建築物(住宅・非住宅)に省エネ適合義務が課せられます。詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。
着工のタイミングにより必要な手続きが変わります。改正法制度説明資料(P62)(国土交通省)に詳しく記載がありますのでご確認ください。例として下記のようなケースが想定されます。
確認済証交付・着工のタイミング | 必要な手続き | |
例1 | 確認済証の交付日が令和6年度内(~3/31)かつ着工が4/1以降 | 計画変更または完了検査時に省エネ基準適合の確認が必要 |
例2 | 確認済証の交付日が4/1以降 | 確認済証を交付するためには省エネ基準適合の確認が必要 |
法改正のページもあわせてご確認ください。
国土交通省のホームページにおいて解説資料とQ&Aが掲載されておりますので併せてご確認ください。
新築・増改築される原則全ての住宅・非住宅建築物について、建築基準法の確認済証の交付を受けるためには省エネ基準に適合している必要があります。詳細については「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」(P9~)をご確認ください。
※令和7年(2025年)4月1日以降に着工するすべての建築物(住宅・非住宅)には省エネ適合義務が課せられます。
建築物省エネ法第14条(改正前第15条)の規定により、札幌市は全ての物件の「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとしています。
札幌市告示文(PDF:27KB) 改正告示(PDF:465KB)
「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」(P18~)をご確認ください。
こちらをご確認ください。
各種申請手数料のページをご確認ください。
※令和7年(2025年)4月の省エネ適合義務化に伴い、届出義務制度・説明義務制度は廃止されました。
変更届等の手続きを行う場合はこちらをご確認ください。
省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え若しくは 建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が誘導基準に適合している場合、札幌市による認定(性能向上計画認定)を受けることができる制度です。詳しくはこちらのパンフレット(国土交通省)や「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」(P52~)をご確認ください。
「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」(P52~)をご確認ください。
・認定を受ける建築物の工事に着手する前に、札幌市に申請してください。着手後の建築物では申請することができません。申請後であれば、認定の通知を受ける前に工事に着手することができます。
・技術的審査を受ける場合は、建築物省エネ法第30条第1項各号のすべてについて審査を受けてください。
こちらをご確認ください。
各種申請手数料のページをご確認ください。
工事が完了した際に工事完了報告書を提出してください。
工事完了報告書 | PDF(PDF:92KB) WORD(ワード:30KB) |
工事監理報告書 | PDF(PDF:107KB) WORD(ワード:40KB) |
提出方法:電子申請または窓口(札幌市役所本庁舎2階南側)
※令和7年(2025年)4月、表示認定制度は廃止されました。
各手続きの必要書類です。詳しくは「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」をご確認ください。対象となるページ番号を「手続きマニュアル」の項目に記載しています。
委任状は申請手続きを代理者に委任する場合に添付してください。
適合性判定 | 性能向上計画認定 | ||||||||
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手続きマニュアル |
P21 | P56 | |||||||
申請書関係 | 新規 |
【計画通知以外】 |
【計画通知】 |
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変更 |
【計画通知以外】 |
【計画通知】 |
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委任状 | |||||||||
設計内容説明書 (参考) |
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省エネ適判 第四面・第五面集約版 |
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性能向上 住戸の一覧 ※複数の住戸がある場合 |
- |
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面積集計表(※) | - | ||||||||
適合証 | - | 技術的審査を受けた場合に必要 | |||||||
検査済証 | 新築以外の場合必要となることがあります | ||||||||
建築物に関する図書 |
・付近見取図 ・配置図 ・仕様書(仕上表を含む) ・各階平面図 ・床面積求積図 ・用途別床面積表 ・立面図 ・断面図または矩計図 ・各部詳細図 |
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省エネ性能に関する図書 |
・各種計算書等 ・機器表 |
※面積集計表は建築物の共用部の面積を確認するために使用します。複合建築物に共用部分が含まれる建築物の計画を申請する際は、共用部分の面積を確認するため、申請の前に本市までご相談をお願いします。
札幌市建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する要綱(PDF:122KB)
札幌市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の認定に関する要綱(PDF:256KB)
相談・問い合わせ先
省エネのプログラム及び計算方法についてのお問い合わせは、下記で受け付けています。
受付時間:平日9時30分~12時00分、13時00分~17時30分
メール:support-c@ibec.or.jp
ファクス番号:03-3222-6610
電話番号:0120-882-177
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