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更新日：2025年2月28日

 

財務書類

目次

統一的な基準による財務書類

自治体の会計は、予算の適正・確実な執行を図るため、現金のやりとりの事実を重視する現金主義を採用しています。

一方、財政状況が厳しさを増す中、本市を含む各自治体では、一層の説明責任を果たすとともに、より適切な財政運営を図るため、企業会計が採用する発生主義に基づいた財務書類の公表に取り組んできました。発生主義に基づくことで、減価償却費などの現金以外のコストを含めた行政コストを把握するとともに、資産や負債の情報を一覧的に表示することで、現金主義に基づく会計資料を補完するものです。

しかし、財務書類の作成に際しては、その基準が自治体によって異なることから、自治体間の比較が難しいという課題がありました。そこで、平成26年4月に国が統一的な基準を設定し、自治体間の財務書類の比較がある程度容易になり、財政状況の特徴や課題が理解しやすくなりました。

本市においても、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。

 民間企業の財務諸表との違い

自治体の財務書類と民間企業の財務諸表とでは、以下のような違いがあります。

自治体の財務書類のうち、一会計年度中の費用と収益の大きさを示す行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものといえます。民間企業の場合は、費用と収益の差引である当期純利益は企業の経営成績を表すものですが、自治体の場合は、行政サービスを収益でまかなうことを必ずしも想定していないことから、費用と収益の差引をコストの大きさとして整理しています。

また、一会計年度中の純資産の増減を示す純資産変動計算書は、民間企業の株主資本等変動計算書に相当するものといえます。民間企業の場合は、当期純利益の大きさと、その利益の配分方法などを示すものですが、自治体の場合は、行政サービスのコストを税収や補助金などの財源で差し引いた結果、純資産の額がどう増減したかを示します。

 令和5年度決算の財務書類

統一的な基準による財務書類

 事業別行政コスト計算書

事業別行政コストの政令指定都市比較・分析

統一的な基準による財務書類を活用した事業別行政コストの政令指定都市比較・分析（PDF：309KB）

事業別行政コスト計算書（3か年分）

市民の皆様に身近な事業を18事業抽出し、統一的な基準による財務書類をもとに、事業別行政コスト計算書を作成いたしました。作成にあたっては、「市民1人あたりコスト」など実感の湧く単位で提示したり、平成30年度から令和2年度までの3か年分の行政コスト等を経年比較し、増減要因を分析いたしました。

札幌市事業別行政コスト計算書（PDF：2,997KB）

 過去の財務諸表

統一的な基準による財務書類

令和4年度決算

令和3年度決算

令和2年度決算

令和元年度決算

※2021年10月13日に数値の誤りを修正いたしました。修正箇所は、正誤表（PDF：214KB）をご覧ください。

平成30年度決算

※2020年3月31日に数値や表現の誤り等を修正いたしました。修正箇所は、正誤表（PDF：61KB）をご覧ください。

平成29年度決算

※2020年3月31日に数値や表現の誤り等を修正いたしました。修正箇所は、正誤表（PDF：63KB）をご覧ください。

平成28年度決算

※2020年3月31日に数値や表現の誤り等を修正いたしました。修正箇所は、正誤表（PDF：21KB）をご覧ください。

総務省方式改訂モデル

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札幌市財政局財政部企画調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

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ファクス番号：011-218-5147

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