ここから本文です。
2024年度ゼロエミッション自動車購入等補助制度(PDF:6,083KB)
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
対象自動車及び対象設備 | 登録年月日・設置年月日 |
---|---|
ゼロエミッション自動車 (電気自動車(EV),燃料電池自動車(FCV)) ※新車に限ります。 ※電気自動車(EV)の高額車両(値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上)は補助対象外となります。ただし、バス及びトラックは除きます。 |
自動車検査証の登録年月日が令和6年2月19日(月曜日)から令和7年2月18日(火曜日)まで |
V2H充電設備 |
設置年月日が令和6年2月19日(月曜日)から令和7年2月18日(火曜日)まで |
基礎充電設備 |
設置年月日が令和6年2月19日(月曜日)から令和7年2月18日(火曜日)まで |
補助対象 | 補助金額 |
---|---|
電気自動車(EV) | 定額10万円 |
軽電気自動車(軽EV) | 定額5万円 |
燃料電池自動車(FCV) | 定額50万円 |
V2H充電設備 |
本体購入価格(値引後税抜)の3分の1、上限15万円/台 |
基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント) ※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。 |
札幌市以外から受けようとする補助と補助対象経費の差額に2分の1を乗じた額、 上限15万円/基(最大5基まで) |
令和6年4月22日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)
※申請の受付を終了しました。
3,294万円
(電気自動車(EV)、軽電気自動車(軽EV)、V2H充電設備、基礎充電設備分)
250万円
(燃料電池自動車分(FCV))
以下の要件を満たす『札幌市民(個人事業主を含む)』『国等を除く法人』または『これらの者に補助対象自動車等を貸渡しようとするリース事業者』
※申請額が予算に達した段階で交付申請の受付を終了します。
※申請者は1と3の手続きが必要となります。
【問い合わせ先】
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度受付係
011-700-0699
【受付時間】
平日午前10時~午後6時
(土曜・日曜・祝日及び令和6年12月29日から令和7年1月3日までは受付していません)
【申請書・実績報告書送付先】
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度受付係」
※郵便局留めのため日本郵便以外の発送サービスは使用できません。
提出期限までに「実績報告書(様式第5号)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。
リースによる導入で購入等の前に申請する場合の実績報告書の提出期限は、下記のいずれかの早い日までです。
リースによる導入で購入等の後に申請する場合、購入の場合の実績報告書の提出期限は、下記のいずれかの早い日までです。
※札幌市以外から受ける補助金の交付額がわかる書類(交付決定通知書等)が提出期限までに用意できない場合は、上記問い合わせ先にお問合せください。
※令和6年度より、納税証明書の提出が不要となりました。
区分 | 提出する書類 | |
---|---|---|
事業者(法人) |
|
|
事業者(個人事業主) |
|
|
市民 |
|
|
リース事業者 |
|
|
マンション管理組合 |
※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること |
|
共通 | ||
共通 |
|
|
車両を購入する場合 |
|
|
車両を所有権留保付ローン購入する場合 |
|
|
V2H充電設備を購入する場合 |
|
|
リース事業者が貸し渡すために購入する場合 |
|
|
基礎充電設備を購入し、経済産業省補助金を申請する場合 |
|
|
基礎充電設備を購入し、経済産業省補助金を申請しない場合 |
|
|
再エネ100%電力調達による上乗せを申請する場合 |
※自動車の登録日の前日までに当該プランを契約している必要があります。 |
|
登録等を受けた日から起算して13年経過した自動車の登録抹消による上乗せを申請する場合 |
|
※添付書類は、年度内に発行されたもので、発行者の印影があるもののみです。ただし、開業届については、届出した年度を問いません。
本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。
名称 | WORDファイル | PDFファイル |
---|---|---|
補助申請書(様式第1号) |
|
|
補助金交付変更等承認申請書(様式第3号) |
||
実績報告書(様式第5号) |
||
財産処分承認申請書(様式第8号) |
||
財産処分報告書(様式第10号) |
||
貸与料金算定根拠明細書 |
||
補助対象設備の付近見取り図等(参考) |
||
設置承諾書 |
※令和6年度から様式が変更になっていますので、申請・報告の際はご注意ください。
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.