令和7年度地域連携促進事業の参加団体募集

地域連携促進事業とは
少子高齢化や担い手不足に加え、コロナウイルスの影響による地域住民のつながりの分断など、社会情勢の変化に伴い、地域が抱える課題はますます複雑化・多様化しています。このような状況においても、札幌市が持続的に発展していくためには、市を構成する地域の活性化が必要です。しかし、様々な課題を抱える地域自らが課題を解決し、活性化を図ることは難しい状況です。

このような状況の打開にあたって、NPOをはじめとする様々な活動主体と地域が継続的な連携・協働をしていくことが重要であるとされていますが、地域との接点が乏しく、連携するきっかけがないことが課題となっています。

本事業は、NPOと地域が連携関係を築くためのきっかけづくりを支援することで、協働による地域の活性化や地域課題解決につながる基盤づくりを目指しています。

パンフレット

募集要項

（PDF：2,353KB）

地域連携促進事業の募集要項

（PDF：1,170KB）

こちらもご確認ください。
地域課題解決のためのネットワーク構築事業実施要領（PDF：483KB）
地域連携促進事業補助金交付要綱（PDF：142KB）

補助の内容

【補助額】

1活動あたり上限5万円

地域からのオファーによって派遣となるため、団体ごとに活動回数は異なります。採択された場合でも、地域からオファーがない場合には、活動できない可能性があります。
事業全体の活動数は予算の範囲内において補助を予定しておりますので、地域からの申し込み状況などにより回数を制限する場合があります。

【派遣期間】
令和7年6月頃から令和8年1月末頃を予定
※地域からの申し込み状況により、期間内であっても派遣終了となる場合があります。

申請様式

ご提出いただく書類は団体の種別によって変わります。必要書類については募集要項をご参照ください。

提出書類	Word形式	備考	団体種別
地域連携促進事業参加申込書	様式1（ワード：29KB）		共通
地域連携促進事業活動内容等説明書	様式2（ワード：27KB）		共通
PR冊子の団体紹介ページ	-	R6年度のPR冊子を参考にしてください PR冊子（PDF：4,955KB）	共通
直近年度の事業報告書・決算書・その他必要に応じ活動内容がわかる資料	-		共通
既存の団体のパンフレット	-	提出は任意です	共通
納税に関する申出書	様式3（ワード：27KB）		NPO法人・一社
登記事項証明書の写し	-		一社
代表者に関する申出書及び住民票の写し	様式4（ワード：26KB）		任意団体
定款・規則等の写し	-		一社・任意団体

【申請書類の不備及び不足について】
申請書類の不備や不足があっても原則として修正や指摘等は行いません。団体において提出前に必ずチェックしてください。
また、募集期間終了後の書類の差替え及び追加提出はお受けいたしませんので、予めご承知おきください。

提出方法

企画提案書一式は原則メールで提出してください。パンフレットなどのメールで提出できない書類は、別途郵送又は持参により提出してください。

【募集期限】

令和7年2月17日から令和7年3月13日(必着)

【提出先】
メールアドレス：shimin-support＊city.sapporo.jp＊を＠に変更してください
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎13階南側
市民文化局市民自治推進室市民自治推進課
担当：近江、今岡
TEL：011-211-2964

【メール送信時の注意事項】
・件名について
件名を「令和7年度地域連携促進事業参加申込書の提出（団体名）」としてください。

・メール送信時のデータ容量について
本市のメールシステムの都合により、データ容量が4MBを超えるメールは受信することができないため、データ容量にご注意いください。4MBを超える場合には分割していただくか、データを圧縮するなどして送信してください。これらの対策を講じてなお4MBを超える場合にはご相談ください。

・メール送信後の電話連絡について
請書類が提出できているかを確認するため、メール送信後に必ず電話でご連絡ください。ご連絡がなく、提出期限後に提出していたことが判明した場合でも、期限内に提出されなかったものとして、取り扱いさせていただきます。

審査について

有識者等により組織された審査委員会に、書類審査にて実施いたします。各委員の採点（50点満点）を集計した合計点が6割5分を超えたもののうち、合計点の多い団体から順に採択します。なお、審査会は非公開です。審査結果については、4月上旬までにメールにてご連絡いたします。

評価項目		配点
活動状況	これまでの団体の活動状況	10
スキル・ノウハウ	スキル・ノウハウがまちづくり活動につながる内容であるか	10
地域ニーズ	地域のニーズに合致したプログラムを提供できるか	10
地域コミュニティ活性化	地域住民の交流などが促進され、コミュニティの活性化が期待できるか	10
発展の可能性	地域と連携及び活動が発展していく可能性があるか	10

補助金を受けるにあたっての心構え必ずお読みください

地域連携促進事業などの補助金については税金を財源としております。採択された団体におかれましては、公的資金を使用しているものとして、倫理を自覚し、透明性のある活動運営と適切な会計処理を行うことが重要です。不正な受給や使用等の不正行為は、NPO活動全体に対する信頼を損ねます。補助事業への市民理解と信頼を確保するとともに、制度の維持・継続のために、ご理解とご協力をお願いいたします。

助成金、補助金の交付を受ける市民まちづくり活動団体の皆様へ