更新日：2024年12月18日

自立支援医療（更生医療）

概要

対象者

　疾病、事故、災害等による身体的損傷に対して一般医療がなされ、すでに治癒（欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒）した身体障害者手帳を有する18歳以上の者。

対象となる障がい・医療

　対象となる障がい

給付の範囲

・原則事前申請です。また身体障害者手帳を有することが要件となっていることから、手帳交付日前の医療については給付対象外になります。

・給付の対象医療であっても、受給者証に記載されている以外の医療機関等で受診、調剤等を受けた場合は給付の対象外になります。

・原則として、保険優先、他法優先です。

給付の内容

　更生医療に係る医療費のうち、医療保険の本人負担分の一部を公費負担します。総医療費のうち、原則として1割が本人の負担になりますが、所得に応じて自己負担上限額が設定されます。

　※利用者負担について

手続き

必要書類

　⑴自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書

　⑵自立支援医療（更生医療）要否意見書

　⑶健康保険の情報が分かるもの（世帯分）
　　【社会保険の加入者または市内に住民票がない方のみ】次のいずれかをご用意ください。

　⑷受診者の収入が分かる書類
　　【保険世帯が市町村民税非課税世帯の場合のみ】収入等がわかるものをご提出ください。
　　※申請日が1～6月の場合は、前々年の1～12月の収入がわかるもの
　　　申請日が7～12月の場合は、前年の1～12月の収入が分かるもの
　　（例）年金収入（障害・遺族・労災）：振込通知書の写しなど
　　　　　特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・経過的福祉手当：振込通知書の写しなど

　⑸特定疾病療養受療証（所持者のみ）

　⑹マイナンバーカード・ご本人様確認ができるもの

変更申請等について

　　次のような場合は、変更の申請（届出）をしてください。

　・指定医療機関の変更があるとき（※原則事前申請が必要です。）
　・月額自己負担上限額の変更があるとき
　・健康保険の情報が変わったとき
　・居住地が変わったとき
　・氏名が変わったとき

　※必要書類については、お住まいの区の保健福祉課にお問い合わせください。
　※所得区分に変更があったときは、変更の申請があった日の属する月の翌月初日（1日に申請した場合は
　当月1日）から新しい所得区分が適用されます（生活保護を除く）。課税額が変わった場合は、所得区分
　が変更になる場合がありますので、ご留意ください。

申請の窓口

　各区保健福祉課

　※基本的には各区役所保健福祉課の窓口での手続きになりますが、いずれも代行申請（委任状は不要）
　や郵送での提出も可能です。手続きの流れや必要書類については、お住まいの区の保健福祉課にお問い合
　わせください。