ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉・介護 > 高齢福祉・介護保険 > 介護事業者のみなさまへ > 新型コロナウイルス関連情報 > 新型コロナウイルス感染症流行下における令和6年度(令和5年度分)札幌市介護サービス事業所等感染症対策費(通称:かかり増し経費)補助申請について
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新型コロナウイルスの感染者が発生した事業所や施設などに対し、新型コロナウイルス対応の際に生じた、従業員の割増賃金・手当、新たに従業員を雇う等の人材確保に要した経費、衛生用品(消毒液やマスクなど)の購入費用などの、通常の介護サービス提供時では想定されない、かかり増した経費を補助します。
対象となる事業所・施設等や対象経費は、次の実施要綱の「3 事業内容」(P2~)をご確認ください。
※事業内容、対象事業所等ごとに基準単価が定められています。補助基準単価はP17をご確認ください。
※申請にあたっては、次の実施要綱のほかQ&Aを参考に、対象経費について申請してください。
※申請は事業者(法人)単位になります(事業者(法人)が対象事業所・施設等について申請します)。
(第2回申請期間の受付は終了しました。)
申請を行う事業者(法人)は、必ず次に掲載する書類を作成してください。作成にあたっては、各様式等内の記載例を参考に作成してください。ここに掲載されている書類以外で申請された場合は受付できません。
次の別紙1、2及び「対象経費について確認できる根拠資料」を作成してください。
①↓施設内療養費の申請を行う場合↓
要件(実施要綱P11~12)をご確認の上、次の別紙4、参考様式1・2を作成してください。
②↓新型コロナウイルス感染症対応に係る業務手当(危険手当等※)に係る申請を行う場合↓
手当の支給方法(月額、日額)に応じて、次の参考様式3を作成してください。
※業務手当(危険手当等)には超過勤務手当(時間外手当)は含めないでください。
※複数の事業所等について申請する場合は、ファイル内のシートコピーで作成し、
【月額】【日額】ファイルはそれぞれ1つとしてください。複数のファイルは受付できません。
※複数の事業所等の申請や複数月数の支給がある場合は、ファイル内の説明文を参照してください。
③↓一定の要件のもと実施される自費検査費用の申請を行う場合↓
一定の要件(実施要綱P8)に該当しているかご確認の上、次の別紙3を作成してください。
④↓申請者(代表者)と口座名義人が異なる場合↓
※原則、本補助金の口座振込先は原則申請者(代表者)と同一のものにしてください。
別の者にする場合は次の委任状を作成し、他の書類とは別に郵送で提出してください。
上記の「必要書類」及び「申請する経費によって必要な書類」(④委任状を除く)の提出は「スマート申請」を用いた申請サイトのみで受け付けます。必ず事前に上記の必要書類等を作成の上、申請してください。
※申請前に、以下の例を参考に必要な書類等をご確認・ご用意の上、申請してください。
(申請前に作成する必要書類等の例)
例1:衛生用品の経費のみを申請する場合
例2:施設内療養費(A・B・Cの3施設分)のみを申請する場合
例3:衛生用品と施設内療養費(A・B・Cの3施設分)を申請する場合
例4:施設内療養費(A施設の1施設分)と月額支給の業務手当(危険手当等※)を申請する場合
例5:日額支給の業務手当(危険手当等)と一定の要件のもと実施される自費検査費用の申請を行う場合
本補助金に関するお問い合わせは、こちら(スマート申請)からお願いいたします。
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