生活道路の除排雪に関する検討

生活道路（住宅街の道路）における排雪については、「パートナーシップ排雪制度」と「市民助成トラック制度」の2つの排雪支援制度を設けており、排雪を希望する団体と札幌市双方で費用を負担しながら実施しています。

また、この制度は生活道路全体の約7割(2,600km程度)で利用されており、近年は、毎年1,200～1,300の団体から申請があります。

しかし、生活道路の排雪には多くの人員や除雪機械が必要であり、将来的に除雪従事者が減少した場合には、このまま制度を継続することが難しくなる可能性があります。

さらには、昨今の在宅介護サービスや宅配などの普及により、生活道路の冬期道路環境に対するニーズに変化がみられます。

このようなことから、「生活道路除排雪の在り方検討」に着手し、将来的な除雪従事者の減少や市民ニーズの変化への対応など、持続可能な除排雪手法の検討を進めております。

将来的な担い手不足へ対応するためには、除排雪作業の効率化が必要不可欠なため、令和5年度から市内の一部地域で「生活道路除排雪の試験施工」を実施しています。

試験施工から得られた結果や従来の除排雪手法を再検証し、地域や除雪事業者などからのご意見を参考にしながら、手法の検討を進めています。

検討を進めるにあたり、市民意見の反映や多様な視点から検討を行うため、行政に関する有識者のほか、交通、除雪事業者、町内会など、様々な立場の代表者により構成される懇話会として「持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会」を設置しています。

現在の新雪除雪の手法は、降り積もった雪を道路脇に寄せる「かき分け除雪」ですが、高齢化の進行等により、出入口前に寄せられる雪の処理に対する負担感が増大しています。

また、除雪事業者の将来的な減少も見込まれていることから、現行の除排雪体制を維持することが困難になる可能性があります。

このような背景から、令和元年度から令和5年度まで「生活道路の新たな除雪方法の試行」を実施いたしました。