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令和6年4月1日から、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに5領域との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画(支援プログラム)の作成及びインターネットや会報等での公表が義務付けられました。
これに伴い、こども家庭庁から「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き」が示されました。当該手引きを参考に支援プログラムを作成し、公表してください。
なお、令和7年4月1日以降、公表及び札幌市への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算として、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、利用児童全員について15%の減算が適用されますので、ご注意ください。
・児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引き(PDF:175KB)
・【別添資料1】支援プログラム参考様式(エクセル:18KB)
・【別添資料2】支援プログラム様式パターンのイメージ(PDF:2,086KB)
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援
令和7年3月31日 23時59分
※公表状況について、申請フォームに直接入力してください。
※こども家庭庁ホームページに掲載されている「支援プログラムの公表状況に関する届出書」の提出は不要です。
質問票によりお問い合わせください。