組合施行と個人施行の土地区画整理事業について

• 7人以上の地権者で組合を設立して施行します。
• 組合設立には、地権者の3分の2以上（人数についても、面積についても）の同意が必要です。

• 人数制限は特になく、1人から施行可能です。
• 宅地に係る関係権利者（所有権や借地権だけでなく、抵当権や地役権も含みます）全員の同意が必要です。

• 組合で総会を開き、総会の決議によって事業が進められます。
• 多くの場合は、組合から、区画整理の専門的知識を有するコンサルタントやデベロッパー等に業務を委託しています。（業務代行方式）

• 宅地に係る関係権利者全員の同意によって事業が進められます。
• 施行区域内に土地を持っていない民間デベロッパーでも、関係権利者全員から同意を得て事業を施行することができます。（同意施行制度）

• 組合理事等の個人の連帯保証による金融機関からの借入
• 保留地売却による収入
• 組合員（地権者）への賦課金等

• 施行者による負担金
• 保留地売却による収入
• 共同事業者や地権者による負担金等

• 地権者の3分の2以上の同意があれば施行できるので、少数の反対者の土地も施行地区に含めることができます。
• 公共法人であるため、所得税、法人税、印紙税、地価税、住民税、事業税、事業所税が非課税となります。

• 関係地権者全員の同意があれば施行できるので、地権者が少人数であれば合意形成に時間がかからず、少ない手続きで済みます。
• 土地区画整理事業に関連して他の事業も施行できるので、他事業の収益を見込んだ資金計画を策定することができます。

• 総会の開催や事業計画・換地計画の縦覧など、手続きに時間を要します。
• 土地区画整理事業しか施行できず、関連事業を施行することはできません。

• 反対地権者を地区に入れる必要がある場合は、調整に時間を要します。
• 事業費が多額な場合、施行者への負担が大きくなる場合があります。

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