盛土規制法の概要、手続き等について

　盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。）が新たに定められました。

　札幌市では、令和7年4月1日に、盛土規制法に基づく規制を開始しました。

＜目次＞

１　規制区域

参考：L型擁壁標準設計図

1　規制区域

　盛土規制法では、都道府県知事等（札幌市においては札幌市長）が宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を以下2つの規制区域として指定することとされています。

　（1）宅地造成等工事規制区域
　　　市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア。
　　　札幌市では、都市計画区域及びその外縁500mの範囲を指定しています。

　（2）特定盛土等規制区域
　　　市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を
　　及ぼしうるエリア等。
　　　札幌市では、(1)を除いた市内全域を指定しています。

＜指定前＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜指定後＞
規制区域イメージ6

イメージ図

　札幌市では、令和7年4月1日に以下の規制区域図のとおり、新たな規制区域を指定しています

　 (参考) 国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について
　　　 https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html

　＜規制区域図＞

　基礎調査結果（規制区域図）（PDF：257KB）

　■規制区域内では以下の点に注意してください。
　・過去の盛土等も含めて、土地所有者等が土地を常に安全な状態に維持することが必要です。
　・一定規模を超える盛土等を行う場合は、あらかじめ許可又は届出が必要になります。
　・不動産取引を行う際、盛土規制法に基づく制限の内容が説明されます。

2　規制の対象となる主な行為

　規制区域内で盛土等を行う場合は、あらかじめ市長の許可等が必要です。
　宅地造成等の際に行われる盛土・切土だけでなく、単なる土捨て行為や土石の一時的な堆積についても規制対象となります。

規制対象行為2

　また、規制の対象となる行為を行う場合であっても、以下の行為に該当する場合は許可不要となります。

　■許可不要となる行為の主な例
　　工事の施行に付随して行われる土石の堆積(※1)であって、当該工事に使用する土石又は当該工事で
　発生した土石を当該工事の現場(※2)又はその付近(※3)に堆積するものは許可不要となります。
　　イメージ図（PDF：151KB）

　※1 当該工事に使用する土石又は当該工事から発生した土石を当該工事現場やその付近に一時的に堆積する場合の土石の堆積
　　　で、本体工事に係る主任技術者等が本体工事の管理と併せて一体的に管理するもの
　※2 工事が行われている土地をいいます。なお、請負契約を伴う工事にあっては、請負契約図書、工事施工計画書その他の書類に
　　　工事の現場として位置付けられた土地であり、当該工事の主任技術者等が安全管理を行う資材仮置き場や現場事務所等も工事
　　　の現場と扱います（本体工事が行われている土地から離れた土地を含む）
　※3 本体工事に係る主任技術者等が本体の工事現場と一体的な安全管理が可能な範囲として、容易に状況を把握し到達できる工事
　　　現場の隣地や隣地に類する土地のことをいいます