令和7年度地域課題解決のためのネットワーク構築事業

事業概要

複雑・多様化する地域の課題解決に向け、ノウハウや資源を有する多様な活動主体の連携・協力を通じたネットワーク構築を図るため、NPOが町内会等と連携・協働し、継続的に地域の課題解決に取り組み、活動の持続によって地域力の底上げを図る新たな事業を募集し、補助金を交付することで、連携・協力関係構築に向けた基盤づくりを支援します。

令和7年度地域課題解決のためのネットワーク構築事業募集要項

ネットワーク構築事業補助金交付要綱（PDF：307KB）

地域課題解決のためのネットワーク構築事業実施要領（PDF：427KB）

ネットワーク構築事業のスケジュール（PDF：692KB）

補助の内容

ネットワーク事業は、地域課題に取り組む団体を継続的に支援するため、3か年度を上限として、以下の範囲内で補助を行います。なお、有識者等により組織された審査委員会で各事年度において、採択される必要があるとともに、令和8年度より事業全体を見直す可能性があります。

【補助額】

【1年目】200万円又は補助対象経費の90％のいずれか低い方

【2年目】100万円又は補助対象経費の90％のいずれか低い方

【3年目】50万円又は補助対象経費の90％のいずれか低い方

【令和7年度事業の補助期間】
補助金交付決定日から令和8年2月末日まで
※補助対象経費は、補助金交付決定日から採択された年度の2月末日までに支払額が確定し、かつ、支払済みの費用を対象とし、事業の実施に直接必要となる下記の経費とします。

申請提出書類

下記の申請書類一式を活動主体である団体が提出してください。

（1）実施主体

	提出書類	様式	備考
1	企画提案提出書	様式1（ワード：29KB）	-
2	企画提案書	様式2（1年目）（ワード：34KB）	-
2	企画提案書	様式2（継続）（ワード：33KB）	-
3	収支予算書	様式4（ワード：29KB）	-
	委託に関する説明書、見積書	別添1（ワード：31KB）	委託する場合のみ
	備品購入に関する説明書、見積書	別添2（ワード：32KB）	備品を購入する場合のみ
4	納税に関する申出書	様式5（ワード：27KB）	法人格がある場合のみ
5	直近年度の事業報告書・活動計算書・その他必要に応じ活動内容の分かる資料	-	企画提案の提出時点で最新のものを提出
5	既存の団体パンフレット等（10部）	-	提出は任意

NPO法人以外は、下記の書類も必要に応じて提出してください。

	提出書類	様式	備考
6	代表者に関する申出書及び住民票写し	様式6（ワード：26KB）	法人格がない場合
7	登記事項証明書の写し	-	法人格がある場合
8	団体の組織及び規模（役員や構成員など）がわかるもの	-	-
9	規則や定款の写し	-	-

（2）連携団体　※事業者（営利企業や商店街等）は対象外です。

	提出書類	様式	備考
1	連携確認書	様式3（ワード：27KB）	-
2	納税に関する申出書	様式5（ワード：27KB）	法人格がある場合
3	直近年度の事業報告書・活動計算書・その他必要に応じ活動内容の分かる資料	-	企画提案の提出時点で最新のものを提出
3	既存の団体パンフレット等（10部）	-	提出は任意
4	代表者に関する申出書及び住民票の写し	様式6（ワード：26KB）	法人格がない場合（町内会等を除く）
5	登記事項証明書の写し	-	法人格がある場合
6	団体の組織及び規模（役員や構成員など）が分かるもの	-	-
7	規則等の写し	-	-

提出方法

企画提案書一式は原則メールで提出してください。パンフレットなどメールで提出できない書類は、別途郵送又は持参により提出してください。

【募集期限】
令和7年5月19日（月曜日）～令和7年6月9日（月曜日）　15時必着

【提出先】
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎13階南側
市民文化局市民自治推進室
TEL：011-211-2964　メールアドレス：shimin-support@city.sapporo.jp

【メール送信時の注意事項】
１　件名について
件名を「令和7年度ネットワーク事業　企画提案書の提出（団体名）」としてください。

２　メール送信時のデータ容量について
本市のメールシステムの都合により、データ容量が4MBを超えるメールは受信することができないため、データ容量にご注意ください。4MBを超える場合には分割していただくか、データを圧縮するなどして送信してください。これらの対策を講じてなお4MBを超える場合にはご相談ください。

３　メール送信後の電話連絡について
請書類が提出できているかを確認するため、メール送信後に必ず電話でご連絡ください。ご連絡がなく、提出期限後に提出していたことが判明した場合でも、期限内に提出されなかったものとして、取り扱いさせていただきます。

審査について

有識者等により組織された「地域課題解決のためのネットワーク構築事業審査委員会（以下「委員会」という。）」の審査により、一次審査及び二次審査を行い補助候補事業を決定します。

【一次審査】
・各委員の採点（100点満点）を集計した合計点が6割以上、かつ、合計点が多いものから順に二次審査の対象とします。
・審査前に追加資料の提出を依頼する場合があります。
・一次審査の結果は、二次審査に持ち越しません。
・応募件数が少数の場合は、一次審査を省略する場合があります。

【二次審査】
・応募団体によるプレゼンテーション及び委員によるヒアリング審査とします。審査には活動主体及び連携団体側から1名ずつ必ず出席していただきます。
・各委員の採点（100点満点）を集計した合計点が6割5分以上のもののうち、合計点の多いものから順に予算の範囲内で審査委員会の協議により企画提案を採択し、補助金を交付します。
・審査前に追加資料の提出を依頼する場合があります。
・二次審査の日時については、別途連絡いたします。なお、審査日時の変更は原則できません。あらかじめご承知おきください。

【評価項目】
・1年目の申請事業

評価項目		配点
地域課題の把握	的確に課題を把握し、地域課題解決のための事業目的が明確に設定されているか	30
事業内容	事業の効果性、計画性、実現性が適切なものであるか	30
連携・役割	実施主体と連携団体の連携関係が構築されているか	20
継続性	地域に定着した活動となり、自立して継続していくための仕組みの構築が期待できる事業内容であるか	20

・2年目及び3年目の申請事業

評価項目		配点
地域課題の把握	前年度の活動を踏まえ地域課題を把握・分析し、適切な目標設定ができているか	20
事業内容	前年度の活動を踏まえ、地域課題解決に向けた効果的な活動の計画となっているか	30
前年度実績・分析	前年度までの活動が計画どおり実行され、その成果や手法について適切に自己分析されているか	30
継続性	地域に定着した活動となり、自立して継続していくための仕組みの構築が期待できる事業内容であるか	20

補助金を受ける心構え※必ずご一読ください

地域課題解決のためのネットワーク構築事業などの補助金については税金を財源としております。採択された団体におかれましては、公的資金を使用しているものとして、倫理を自覚し、透明性のある活動運営と適切な会計処理を行うことが重要です。不正な受給や使用等の不正行為は、NPO活動全体に対する信頼を損ねます。補助事業への市民理解と信頼を確保するとともに、制度の維持・継続のために、ご理解とご協力をお願いいたします。

助成金、補助金の交付を受ける市民まちづくり活動団体の皆様へ