第6回不動産公売情報

入札期間及び場所

公売（入札）日時	令和7年5月14日（水曜日）から5月16日（金曜日）までの3日間 各日午前9時00分から午後4時00分まで
公売保証金の納付期間	公売（入札）日時と同じ
公売（入札）の場所	札幌市財政局税政部納税指導課納税係 （札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階北）
開札日時	令和7年5月22日（木曜日）午前10時00分
開札の場所	札幌市役所地下1階　1号会議室 （札幌市中央区北1条西2丁目）
売却決定日時	令和7年6月12日（木曜日）午前11時00分
売却決定場所	売却区分番号ごとに、所管する市税事務所納税課において決定します。
買受代金納付期限	令和7年6月12日（木曜日）午前11時15分

 

 物件一覧

売却区分番号																																																																所在地		種類	見積価額（最低入札価額）	公売保証金	物件詳細 (公売広報)
10-001																																																																札幌市南区定山渓温泉西4丁目		土地・建物・温泉権・泉源槽・引湯管	130,288,000円	13,030,000円	公売広報①（PDF：1,410KB） （表紙、手引き、様式等） 公売広報②（PDF：1,185KB） （公売財産明細書） 公売広報③（PDF：8,473KB） （所在地、概略配置図、建物間取図、公図、建物図面、各階平面図） 公売広報④（PDF：7,957KB） （写真［外観、物件8］） 公売広報⑤（PDF：7,904KB） （写真［物件9【地下1階から3階まで】］） 公売広報⑥（PDF：7,920KB） （写真［物件9【4階から8階まで】］） 公売広報⑦（PDF：7,497KB） （写真［物件10【地下1階から5階まで】］） 公売広報⑧（PDF：8,720KB） （写真［物件10【6階から12階まで、PH1階から2階まで】］） 公売広報⑨（PDF：8,693KB） （写真［物件11、物件12【地下1階から5階まで】、物件15］） 公売広報⓾（PDF：5,630KB） （写真［物件12【6階から7階まで】、物件13、物件14、22号井、58号井］）
売却区分番号10-001に関するお問い合わせ先：札幌市中央市税事務所納税課 TEL：011-211-3054

 

※使用している地図は、札幌市現況図、または国土地理院発行の5万分の1地形図、2万5千分の1地形図、1万分の1地形図及び電子地形図を複製したものです。

※公売に参加される方は、あらかじめ公売財産の現況、不動産登記事項証明書等をご確認ください。

入札に参加される皆様へ

1. この不動産公売は、札幌市税の滞納処分により差し押さえた不動産を入札にかけ売却する事務を、札幌市長が行うものです。
2. 公売の手続きは、公売参加の手引きを必ずご覧ください。
3. 公売に参加される方は、あらかじめ公売財産の現況、不動産登記事項証明書等をご確認してください。
4. 入札に参加される前に、公売保証金の納付が必要となります。公売保証金の納付方法は、公売参加の手引きをご覧ください。
5. 入札に必要な書類は、このホームページの様式集からダウンロードすることができます。
6. 滞納税の完納等により公売を中止する場合がありますので、事前に必ず公売財産を所管する市税事務所納税課等にご確認ください。
7. その他ご不明な点は、札幌市財政局税政部納税指導課納税係（TEL：011-211-2292）へお問い合わせください。

「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

令和2年度の税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置が創設されました（令和3年1月1日施行）。
この改正により、市税においても令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加される場合、下記書類の提出が必要となりました。
なお、売却決定の日時までに買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されることがあります。
<個人>
・陳述書（個人用）
・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項

<法人>
・陳述書（法人用）
・入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項
・自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項
・商業登記簿謄本の原本（法務局にて取得）

※以下の指定許認可等を受けている事業者は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
1.宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
2.債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている者

※様式については、様式集からダウンロードすることができます。